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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

上半期の香港市場、不動産、カジノが買われる！！

早いもので、今年も後1週間もすれば、半分終わってしまう。今回は上半期の香港市場の総括をしておきたい。

まず、昨年最終取引日と今年6月23日の終値を比較すると、ハンセン指数は16.7％上昇しており、NYダウの8.3％、TOPIXの6.1％、上海総合指数の1.7％を大きく上回っている。
上半期（ただし6月23日まで）のハンセン指数はこの4指数の中でもっともパフォーマンスが良かった。

2016年1年間の騰落率を見ると、NYダウがトップでハンセン指数はTOPIXを僅差でかわして第2位となっている。決して前年の相場が悪かったから今年前半のパフォーマンスが良かったわけでない。

ちなみに、一昨年最終取引日と直近とを比較した場合は、NYダウがトップだが、僅差でハンセンが続いている。

1か月ほど前に"香港ハンセン指数はなぜ上がる？"といったテーマで相場上昇の要因を分析した。本土からの資金流入、欧米機関投資家のリスク選好、ドル安傾向、堅調な企業業績などが要因であると指摘した。

今回は、"どのセクターが上昇したか、下落したか、その要因は何か"といった点に絞り説明したい。

この半年間で上昇の目だったセクターは、不動産、電子部品、マカオカジノなど。

不動産では、恒大地産（03333）、融創中国（01918）、碧桂園（02007）、雅居楽地産（03383）、中国海外宏洋集団（00081）などが大きく買われている。

全国不動産開発投資（累計）の伸び率を見ると、2016年7月をボトムに上昇傾向を示しており、5月（累計）については8.8％と少し鈍化しているが、4月（累計）は9.3％まで上昇している。

                                                                                                                       （注．月次推計であり、文中累計数字とは異なる）

個別企業ベースでみると、1-5月累計の契約販売額がいずれも好調だ。たとえば、恒大地産は65.7％増、融創中国は90％増（予約販売含む）、碧桂園は155.7％増、雅居楽地産は49.9％増、中国海外宏洋集団は64.8％増と、いずれも販売額は大きく伸びている。

マクロベースでは厳しい不動産価格コントロール政策が打ち出されてはいるが、ここで示した不動産会社が提供する中高級住宅に対する需要は非常に強い。厳しい政策は２件目住宅への投機を排除することであり、大手不動産会社への影響は軽微である。

株価については、業績が良く、手元の開発案件も豊富であることから買われている。

電子部品では、BYDエレクトロニック（00285）、舜宇光学科技（02382）、ＡＶコンセプト（00595）、瑞声科技（02018）などが大きく買われている。

金属製ケース、レンズ、音響・振動部品などスマホ関連部品を中心に、電子部品の需要が伸びている。大幅な仕様変更が予想されるiPhone8に対する需要が大きいだけではなく、中国系スマホメーカーの台頭により、本土部品メーカーの受注が増えている。

瑞声科技の株価は、空売りを専門に行う投資集団による攻撃を受けて、5月中旬に下落、3週間ほど売買停止に追い込まれたものの、取引再開後、株価は落ち着きを取り戻している。粉飾への懸念は今のところ、収束している。

マカオカジノでは、メルコ・インターナショナル（00200）、ウィン・マカオ（01128）、銀河娯楽（00027）、澳門博彩控股（00880）などが買われている。

業界全体のカジノ月間売上高を見ると、2015年2月の48.6％減を底に回復基調となっており、2016年8月からプラスに転じている。

マカオカジノ最大の顧客は本土中国人であるが2014年に入り、汚職取り締まりが厳しくなると、顧客数が大きく減少し、業績が悪化した。しかし、その影響も既になくなっている。各社の2017年1-3月期業績は回復に向かっている。

共産党の厳しい汚職取り締まりはひと段落しており、マネーロンダリングなどのグレーな資金の動きが活発となりつつある。贈り物、接待・宴会需要として本土で根強い人気のある白酒なども、既に業績が回復し始めて1年以上経つ。

本土A株であるが、貴州マオタイ（600519）、五糧液（000858）といった主要白酒メーカーの株価は2016年春以降、しっかりとした上昇トレンドを形成している。接待需要についても、通常の状態に戻っている。

これらのセクター以外では、需要拡大の続く家電、自動車、業界再編計画に期待の高まる空運、運賃底打ち期待の高まる海運、薬価改定の悪影響が薄まった医薬品、ガス利用拡大政策で恩恵を受けるクリーンエネルギーといったところが好調であった。

この半年間で下落が目立ったセクターは、食品、アパレル、電力機械など。

食品では蝋筆小新食品（01262）、天アク国際（01219）、現代牧業（01117）、神冠控股（00829）などが大きく売られている。

低インフレ下で価格上昇が見込めない中、需要の伸びが低く、競争が激化している。食の安全問題などが業績の足を引っ張る企業もあり、業界内で淘汰が進んだ。
統一企業中国（00220）、万洲国際（00288）、青島ビール（00168）など、激しい競争の中で一歩抜け出すことができた企業もあり、こうした企業の株価は上昇している。

アパレルでは、エスプリ（00330）、波司登国際（03998）、テキスウインカ（00321）などが大きく売られている。

国際的な大競争が進んでおり、業界全体で寡占化が進んでいる。中国企業の中には、コスト面でも、商品競争力の面でも弱い企業が多い。前年は業界全体で不良在庫の処理が終わったことで買われた銘柄が多かった。

しかし、今年はその反動が出ている。さらに、構造的な要因が加わり、株価は下落している。

電力機械では、新疆金風科技（02208）、中国風電（00182）、中国高速伝動（00658）などが売られている。
中央政府は昨年、風力発電需要、設備投資の拡大に繋がる諸政策を打ち出したことから、好業績の企業が多かったが、今年に入ってからはその反動が出ており、今期の業績見通しは弱含みである。それが株価低迷に繋がった。

そのほか、本土株式市場が調整局面となっていることから本土証券、政策面で期待外れとなった太陽電池、技術革新の波に押し流されつつある広告・イベントといったセクターが売られている。

さて、下半期の相場はどうなるだろうか？

香港市場はファンダメンタルズ重視の市場である。業績が良くなりそうなところに資金は向かい易い。

上期は金融レバレッジの縮小政策が重点的に行われた。一旦、投機が収まれば、構造改革の進展に政策の軸は戻されるだろう。PPP（公民提携）、一帯一路戦略の進展などによるインフラ投資拡大が期待される。
建設・エンジニアリング関連、素材関連などは、上半期軟調であっただけに、株価の水準訂正が起こるとみている。

また、上期の本土市場は、投機抑制による流動性不足、売買活性の低下から冴えない動きとなった。香港市場とは対照的な値動きとなっている。下期はそうした厳しい政策が一旦フェードアウトするとみており、証券、銀行、保険など金融セクターにも注目したい。

そのほか、需要拡大が続きそうな電子部品については長期的に期待が持てそうである。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日の上海総合指数はわずかに安寄りしたのですが、その後はすぐに上昇に転じ、3180ポイントあたりまで上昇したのですが、後は狭いレンジでの持ち合いとなりました。終値は0.87％高の3185.44ポイントとなりました。

6月22日には場中で高値3186.98ポイントを付けています。その後急速に値を消しているので、この水準が意識されたのだと思います。

テクニカルには200日移動平均線も、それよりも上方にある75日移動平均線も、上抜けしています。ただし、売買代金は増えてはいますが、4月上旬の水準と比べると、見劣りします。

26日の創業板指数は0.77％上昇しています。25日移動平均線が抵抗線となって、5日移動平均線に沿った値動きとなっています。少し上方に75日移動平均線があり、持ち合いもそろそろ煮詰まりつつあります。

先週21日（水）早朝、A株のMSCI新興市場指数構成銘柄入りが決まりました。決まったこと自体は、本土資本市場の自由化、国際化の進展に繋がる話で、好材料には違いありません。

しかし、実際の実施時期は2018年6月からです。しかも、開始時点では時価総額の大きな222銘柄、構成銘柄全体の5％で、権益ベースの加重平均では0.73％に過ぎません。

MSCI側は、170～180億ドルの資金がA株市場に流れ込む可能性があるとしていますが、A株の時価総額と比べると十分に小さな額です。

冷静に考えてみると、直接的なインパクトはそれほど大きくありません。

21日（水）については寄付き後、イベント通過の売りと長期的な好材料と判断した買いが拮抗しましたが、後場からは買いが上回り、上昇しました。

22日（木）は前場、まとまった買いが入り1％近くまで上昇したのですが、上値の重いことが確認されると、急速に売りが出て下落しました。

23日（金）は前引け間際に崩れかけたものの、後場から持ち直しています。

200日移動平均線を挟んで売り方、買い方が拮抗していますが、26日は買い方が攻め込んでいるので、上昇トレンド入りが見えてきました。

今週は6月最後の週となります。銀行への厳しい検査は大詰めを迎えています。7月に入れば、金融レバレッジの縮小はひと段落する可能性があり、相場はそれを一足先に織り込んで、あく抜けする可能性があるとみています。

一度持ち合い圏に引き戻されても、今週のどこかで上抜けすると予想しています。

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

金融市場の正常化が進展！！

5月の金融統計ではちょっとした異変が起きている。

人民元新規貸出純増額は1兆1100億元で、前年同月を1264億元上回っており、市場コンセンサスに対しては2100億元上振れした。実体経済に対する資金供給は比較的スムーズに行われている。

一方で、5月末のM2伸び率は9.6％増に留まった。これは前月末と比べ、0.9ポイント低く、市場コンセンサスを0.8ポイント下回り、過去最低となった。また、M1伸び率は17％増で前月末と比べ1.5ポイント低かった。

M1は流通する現金、要求払い預金の合計であり、M2はそれに定期預金などを加えたものである。いずれも通貨の供給量であるが、その伸び率が意味するところは、少し異なる。

M1は消費活動や、川下市場の状況を示し、M2は投資活動や、中間財市場の状況を示す指標と言われている。そうした観点からすれば、消費活動、投資活動ともに少し弱まっているが、投資活動の方が、より強く抑制されている。

この点について、中国人民銀行の責任者は、「金融システムにおける内部のレバレッジが低下したからだ。
ここ数年、一部の金融機関は過剰な資金を多層、多重に再投資するといった方法で"規制の裁定取引（Regulatory Arbitrage）"を実行し、システム内におけるレバレッジを急速に拡大させたため、金融業界全体に一定のリスクが累積された。
穏健な中立的貨幣政策を実施し、監督管理を強化し、内部レバレッジを引き下げた」と説明している。

話がやや難しい。一例を挙げて説明すれば、一部の金融機関は、「理財商品の販売で集めた資金で、まず、国債、社債などの金融商品を購入する。それらを現先取引に出すことで一旦資金を回収し、その資金を用いて再投資する。
それを何度も繰り返すことで、レバレッジを大きく拡大し、ハイリターンを追求する」というようなことを行った。もちろん、債券だけでなく、株を絡めて同じようにレバレッジを高めた取引も行われた。

"規制の裁定取引"とは、規制が市場原理に沿っていないため、金融機関がその規制を潜り抜けてしまうことを意味する。そういうことが目につき、「金融システムの中に無視できないリスクが生じたのでそれを排除した」という話である。

それでは、どうやって監督管理しているのだろうか？

その点に関して触れる前に、足元の金利状況について示しておきたい。

昨年11月以降、中国本土の銀行間市場金利が上昇傾向にあるが、6月に入り、それが少し加速しているようだ。たとえば、5月31日の1か月物金利は4.0763％であったが、6月16日には4.699％まで上昇している。

その要因として考えられるのは、金融政策の変化である。

まず、不動産政策である。一部の地方では購入制限が厳しくなるなど、不動産価格コントロール政策が強化されている。そうした中で、住宅ローン金利が上昇し、住宅ローン業務そのものを停止する銀行まで現れている。

13日の証券時報によれば、北京・上海・広州・深センなど一線級都市では、1件目住宅購入目的のローン金利はほとんどが基準金利だが、2件目では10～20％の上乗せ金利が適用されているようだ。
また、数は多くないが、東亜、包商（以上、北京）、平安、華潤、広州（以上、深セン）の5行が住宅ローン業務を停止しているそうだ。中央、地方政府の行政指導の結果、住宅向けの資金が絞られており、金利が引き上げられている。

不動産政策以上に影響が大きいとみられるのは、中国人民銀行による検査である。6月はMPA（ Macro Prudential Assessment）検査の時期である。MPAとは、中国人民銀行が2016年から始めた審査評価システムである。
銀行の経営内容について、資本・レバレッジ、資産負債、流動性、プライシング行動、資産の質、外債リスク、信用貸出政策といった7つの方面から審査評価するシステムであり、資本充足率を評価することを目的としている。

銀行経営をほぼ、完全に掌握するような検査であり、これを通じて、当局は徹底した金融レバレッジの縮小を進めているのである。

投資家にとって気になるのは金利の見通しである。

6月16日の上海銀行間取引金利をみると、3か月物金利が最も高く、次に高いのは1か月物である。6か月、9カ月、1年の金利はいずれも1か月物よりも低くなっている。とはいえ、6か月、9カ月、1年の金利は緩やかだが上昇傾向を続けている。

中国人民銀行の銀行に対する厳しい監督管理は比較的短期間に集中的に行われ、金利上昇は一旦、3か月以内に峠を越えそうだといったことを示唆しているように見える。ただし、その後、金利上昇が止まるかどうかはわからない。

アメリカは景気を下支えした上で、金融危機後に行われた非伝統的な金融政策からの脱却、正常化を進めている。そのための利上げであり、テーパリングである。政策としては引き締め気味であるという点で中国の金融政策と似ている部分がある。
しかし、そういう政策を打ち出している背景は違う。激しい投機を抑えるためである。投機が蔓延る最大の理由は、中国人の持つアニマルスピリットの強さであるが、もう一つは金融行政の遅れにある。

しばらくの間は、景気刺激策よりも、レバレッジ縮小を進めるといった金融政策の方が優先されそうである。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日の上海総合指数はわずかに安寄りしたのですが、その後は大型株中心に買われました。

もっとも、出来高は低調です。日足チャートはほぼ高値引け、中程度の長さの陽線が立っていますが、様子見の域を出ていないと思います。

テクニカルには、5日移動平均線は上回ってきましたが、200日移動平均線に上値を阻まれています。

19日の創業板指数は0.35％上昇しています。今日は狭いレンジでの持ち合いといった相場でしたが、少し長い期間の動きを見ると、6月2日の場中で記録した1711.82ポイントを安値として戻り歩調となっています。

25日移動平均線に対して、5日移動平均線が既にゴールデンクロスしています。終値は5日移動平均線を上回っており、75日移動平均線を目指す動きとなっています。

とはいえ、出来高は低調です。売買代金はここ2営業日、減少傾向が続いています。

19日の中国証券報は、しばらく資金流動性のひっ迫した状態が続くのではないかといった内容の記事を掲載しています。

全体的に緩やかな景気回復が続く中、レバレッジを縮小するといった政策に変わりはなく、金融政策が大幅に緩和される可能性は今のところ小さいと予想しています。

四半期を跨いだ後に流動性が大幅に改善されるといった期待は持つべきではないだろうとも記しています。

中国人民銀行は、以前放出した短期流動性資金の期限到来が集中することによる資金回収圧力にさらされることから、7月も注意が必要だと警戒しています。

日本のマスコミでは、今でも、秋の共産党大会に向けて中国は景気刺激策を打ち出しているといった見方をしているところがありますが、金融当局が厳しく金融レバレッジの縮小を進めていて、金利は上昇傾向にあります。

景気はどちらかといえば、ブレーキが踏まれている状態です。

銀行、保険、証券、不動産業界に対する監督管理が厳しくなっているので、資金が回りにくくなっているのです。

悪材料が目につきますが、好材料への期待もあります。

21日には、MSCI新興市場指数A株銘柄算入の可否がはっきりします。

香港市場では、ハンセン指数に新しく採用される銘柄が買われ易く、外れる銘柄が売られ易いといった傾向があります。

同じようなことがA株銘柄でも起こるということです。いろいろな面で規制が多く、社会主義国家の株式であるA株について、MSCIが新興市場銘柄として運用に値するとお墨付きを与えるといった意味合いもあります。

実際に決まれば、A株市場全体に資金が流入する可能性があります。

多くの大手機関投資家が、算入される可能性の方がやや高いとみているようですが、過去3年連続で討論されたものの、算入されませんでした。結果は予断を許しません。

21日（水）を境に相場付きが大きく変わるかもしれません。

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

MSCIは社会主義を受け入れられるのか？

今年もまた、"A株銘柄がMSCI新興市場指数（エマージング・マーケット・インデックス）構成銘柄に採用されるかどうか"が、市場の関心を呼んでいる。

MSCIは2014年以降、毎年6月にその検討結果を発表しており、これまではいずれも見送りとなった。今年は6月21日（現地時間20日）に発表される。

なぜ市場関係者はそれほど気にしているのだろうか？

MSCI指数はグローバルな金融機関によって運用のベンチマークとして広く利用されている。新興市場指数は新興市場を運用対象とするETFやファンドによってベンチマークとして利用されている。
新興市場株に関する金融商品を運用する機関は当然、構成銘柄を中心に売買を行う。

7日の証券時報によれば、滬港通、深港通で取引されるA株銘柄の内、既に採用銘柄入りしているH株銘柄のA株を除き、更に50日以上取引停止となっている銘柄を除いた169社が算入対象となりそうであること、指数におけるウエートが0.5％であるとすれば約120億ドルの資金がA株市場に入りそうだといっている。

これは人民元にすれば、約815億元（1ドル＝6.79元で計算、以下同様）であり、例えば、9日の上海市場の売買代金である1816億元、深セン市場の2239億元と比べれば、小さな額である。

短期的な影響は小さいかもしれない。しかし、A株が取り引きされる本土市場について、MSCIがグローバルな基準を満たしているといったお墨付きを与えたとみることができ、これまで敬遠していた投資家の買いが入るだろう。

また、長期的な視点から言えば、指数のウエートはもっと上がるはずだ。ゴールドマンサックスは、算入後5年間の間に約2100億ドル、人民元に換算すれば1兆4259億元の資金が市場に流入するだろうと予想している。
これぐらいの資金量の長期投資家が新たに市場参入すると考えれば、中国株式市場にとって大変有意義なことである。

本土市場の最大の弱点は、その株価形成にある。たとえば上海総合指数の月足をみると、2つの大きな急騰急落局面があり、上昇相場は短く、下落相場が長いといった特徴がある。市場全体の動きだけを見れば、経済成長との関連性が低く、投機に支配されている度合いが大きいといえよう。

それは、長期投資家が育っておらず、中国人のバフェット好きとは裏腹に、性格的にはヘッジファンドに近い機関投資家（投機家）と短期志向で未熟な個人投資家に支配されているからだ。当局としては、投機を減らし、長期投資家を育成し、緩やかな上昇局面が長く続く相場を形成させたい。それは、本土市場における発行側も運用側も切望するところである。

外国人機関投資家にも、いろいろなタイプがあるが、中国当局としては、ファンダメンタルズを重視する長期投資家を主に導入したい。彼らの投資スタイル、銘柄選択が本土市場全体に伝播することで、長期投資家が育成されることを期待している。
しかし、それがMSCI側と対立する最大のポイントとなっている。

顧客の側からすれば、新興国市場に関する指数において、経済規模が世界第2位である中国の株式市場に上場する銘柄が含まれていないこと自体、とても不自然に感じる。グローバル市場ではA株を投資対象とした商品はいくらでもある。

もし、中国本土市場に上場する銘柄が新興国市場指数の採用銘柄にできないような特殊な銘柄であるならば、A株を投資対象としたファンドは特殊な商品であるということになる。その点を考えれば、業者側としても、A株を特別扱いしないに越したことはない。

しかし、運用サイドとしては、自由に株を売り買いできないとなると、責任をもって運用業務を行えないことになり、運用側に思わぬ費用が発生したり、場合によっては法的責任を問われたりすることになる。

2015年7月に起きた株価暴落時には、8日、9日、10日、上海、深セン両取引所に上場する株式の約50％が取引停止となった。
この時は、A株を運用対象としたETF、ファンドは顧客の売りに対して、運用銘柄を売って現金化しなければならないが、売れない銘柄が多ければ、無理な換金を強いられ、顧客と約束した運用スタイルを貫くことができなくなってしまう。

中国当局としては、投機が支配する市場で、強い市場支配力がない限り、株価の急騰急落を防ぐことは不可能であると考えている。これは中国経済全般に言えることだが、共産党が経済をコントロールできなければ、いたるところで発生する投機を止めることができない。
社会主義はイデオロギーではなく、実際に現在の中国経済、中国社会に適した経済体制である。こうした状況の中国と世界とが同じシステムを使うことはそもそも不可能である。

争点はとても単純だ。中国側も、できる限りの自由を海外投資家に与えるようにしている。MSCI側がそれを受け入れられるかどうかといった話である。

最後にA株銘柄について。もし、採用が決まったとすれば、買いが入りそうな銘柄は、滬港通、深港通銘柄で、かつ、H株を発行していなくて、時価総額が大きく、収益基盤のしっかりとした銘柄であろう。以下に具体的な銘柄を挙げておく。

貴州茅台酒（600519）、上海汽車集団（600104）、美的集団（000333）、珠海格力電器（000651）、五糧液（000858）、長江電力（600900）、恒瑞医薬（600276）、宝鋼（600019）、伊利股フェン（600887）、康美薬業（600518）など。

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