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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日（木）のハンセン指数は僅かに高寄りした後、前場は上値を試す動きとなりました。

もっとも商いは膨らまず、後場に入ると逆に売られたのですが、下値を売ってくる動きも見られませんでした。

結局、終値は0.11％高の2万3112.01ポイントで引けました。

30日（木）の中国企業指数は0.03％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港市場の地合いは先週と変わりません。

香港の主要投資家である欧米機関投資家は、民営企業への規制が今後さらに強化されるのではないかと懸念しています。

共同富裕の促進を背景とした当局による格差の是正や、公平、公正に対するより一層の追求などが、利益の最大化だけを追求してきた民営企業に対してどのような影響を与えるのかまだよくわかりません。

利益至上主義に対する嫌悪感を強めている当局が、来年はどんな政策を打ち出すのか、どんなマクロコントロールをするのか気になるところです。

この日下げたセクターでは、教育、不動産といったあたりが目立ちました。

当局の規制強化を受けて、事業の転換、縮小を余儀なくされているセクターが下げています。

新東方在線科技（01797）は9.75％安、思考楽教育（01769）は6.12％安となりました。

特別、売り材料があったわけではありません。

ただ、連想売りが出たかもしれません。

アリババ集団（09988）は現在、ミニブログを運営するウェイボーの株式を発行済み株式総数の30％所有していますが、それを国有企業である上海文広集団に売却する交渉を続けているようです。

外電がある事情通の話として伝えています。

ただ、まだ交渉は初期段階で、成立するかどうかわからないそうで、関係者はいずれも、この件に関してコメントしていません。

なぜアリババ集団はウェイボーの株式を売却しようとしているのでしょうか。

アリババ集団が望んで売るような理由は見つかりません。

当局はメディア事業への国家コントロールを強めているのではないでしょうか。

社会全体が国有化の方向に進んでいるのではないかといった連想です。

教育に関しては正に当局がそのように結論付けています。

だから再び売られたのだとみています。

不動産も下げています。

中国恒大集団（03333）は9.09％安、広州富力地産（02777）は5.61％安と大きく売られています。

前者は米ドル債の利払いが遅れているといった報道がありました。

しかし、セクター全体で軟調なので、やはり当局の規制への懸念が売り材料として意識されたのではないかと思います。

上昇したセクターでは中医関連が目立ちました。

康臣薬業（01681）は6.63％高、健倍苗苗（02161）は6.38％高上昇しています。

また、本日上場初日を迎えたセンスタイム（000200）は公募価格に対して7.3％高で引けています。

投資家は弱気一辺倒というわけではありません。

当局が規制を強めているセクターばかりを気にしても仕方ありません。

逆に、当局が産業振興に力を入れようとしている分野に注目すべきです。

半導体であるとか、新エネルギーであるとか、電気自動車であるとか、そうしたセクターには、今後好材料が出てくる可能性が高いでしょう。

 

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

27日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後、前場は上値を試す動きも見られたのですが出来高は膨らまず、後場に入ると下落、大引けで少し戻したのですが終値は0.06％安の3615.97ポイントで引けました。

セクター別では、医薬、空港・空運、ガス、家電などが買われました。

一方、メディア、自動車・部品、メタバース関連などが売られました。

27日（月）の創業板指数は0.10％安となりました。

27日（月）の上海50指数は0.36％安となりました。

今年もあと一週間となりました。

本土では、カレンダー上の正月よりも、旧正月の方が重視され、年内は31日まで取引があります。

一週間休場となる旧正月と異なり、休場は1月3日（月）だけとなります。

とはいえ、年の瀬のこの時期、当局も、企業も、活発な活動は行いません。

材料がなければ相場は盛り上がりません。

また、香港市場が休場であることから、ストックコネクトによる買いが入りません。

内外の各要因から、各指数は小幅安となりました。

また、先週紹介したように、当局が市場の不正に目を光らせています。

ニセ外資に対する規制がボディブローのように効いています。

創業板指数の動きをみる限り、個人投資家の売買活性が落ちているようです。

暫く相場が続いたメタバース関連に手じまい売りが出ています。

半面、バイオ・医薬関連に資金が流入しました。

特別な材料があるわけではありませんが、医薬品セクターに関して、中泰証券のストラテジストは次のような評価をしています。

「 "中国医薬の特色ある発展を加速させることに関する若干の政策措置"が年初に発布されており、国家が多層、多方面から中医薬の発展を支える方針を示している。

また、中国医薬セクターのバリエーションは歴史的に安い。」

この証券会社のレポートが相場に影響したかどうかはともかく、メタバース関連を売って利益を出した個人投資家などが、一部の資金を割安に放置された医薬に向けた可能性はあります。

多くの本土投資家の視線は既に来年に向かっています。

1月4日（火）に要人発言があって、それが材料視されるような相場は過去何度もありました。

景気刺激策が度々、このタイミングで発表されています。

足元の景気は思わしくなく、外部環境の不安定さもあって、インフラ投資を刺激するような政策が出るのではないかと予想する市場関係者は少なくありません。

先回りするのであれば、様子見が続きそうな今週にでも、建材、建設あたりの有望株に注目してみるのもよさそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（木）のハンセン指数は安寄り後、すぐに上昇に転じたのですが、その後は上値は重く、膠着した相場となりました。

終値は0.40％高の2万3193.64ポイントとなりました。

23日（木）の中国企業指数は0.11％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

明日24日の香港市場はクリスマスイブのため、前場のみの取引となります。

27日（月）はクリスマスの振り替えで休場となります。

米国市場も24日は休場となりますが、既に欧米機関投資家は休日モードです。

ハンセン指数は20日をボトムにリバウンド中ですが、特に好材料があって買われているというわけではなく、NYダウや国際市場の回復が示すように、欧米機関投資家のリスク許容度の回復が要因とみられます。

今年も余すところ、あと1週間あまりとなりました。

底打ちがしっかりと確認できるのは、年明け以降となりそうです。

動きのあったセクターをピックアップしておくと、クリーンエネルギー、電力が買われています。

大唐新能源（01798）が18.56％高、京能清潔能源（00579）が15.07％高、大唐国際発電（00991）が11.18％高、中国電力国際（02380）が9.72％高、華潤電力控股（00836）が7.38％高と急騰しています。

その他、風力発電、太陽光発電も大きく買われています。

生態環境部は23日午前、定例の記者会見を開きました。

7月16日から取引の始まった排出権取引市場について、企業のCO2排出量削減意識は高まっていて、市場取引量は安定的に拡大していることなどを強調して伝えました。

多くの証券会社が新エネルギー関連セクターを買い推奨しており、もともと資金が入り易い状況でした。

薄商いの中、物色材料が乏しいことで、関連セクターの株価が大きく動いたということです。

個別銘柄ではテンセントが4.24％高となりました。

上昇要因は、テンセントが所有する京東集団（09618）の株式を現物配当すると発表したからです。

権利落ちは来年1月20日なのでまだ、間に合います。

テンセントの事業投資は、ベンチャーキャピタル投資そのものです。

中間配当に回す資金を節約し、合わせて投資の回収を図ったのです。

アリババは、資本提携してある程度経営を支配したがります。

自社との事業の結びつきを考えて事業投資を行いますが、テンセントの投資目的はそうではありません。

テンセントと京東集団との関係が悪化したわけではありません。

両者の行っている戦略提携ぐらいであれば、株式を所有しておく必要などまったくないということでしょう。

テンセントは買われたのですが、京東集団は7.02％安となりました。

京東集団にとっては巨大資本テンセントとの関係が希薄になることで、事業リスクは高まります。

また、テンセントが今手放すということは、この株は今後上がらないとテンセントは予想しているからではないかと投資家は考えるでしょう。

他に目立ったところでは、中国恒大新能源汽車（00708）が12.39％高となりました。

中国恒大集団（03333）は生き残りをかけて、新エネルギー自動車に事業の軸足を移そうとしています。

中国恒大集団は「リスク削減委員会が中心となって、"広範な資産をフルに利用する"として債権者と話し合いを続けている」と発表したことで、生き残りの可能性が高まったと考える投資家が増えたようです。

年内は、個別材料で動く相場が続きそうです。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

20日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦先週末終値比でプラスに転じる場面もあったのですが、売り圧力は強く下落、終値は1.07％安の3593.60ポイントで引けました。

セクター別では、医薬、不動産などが買われました。

一方、電力、石炭、自動車、半導体・部品、証券などが売られました。

20日（月）の創業板指数は2.96％安となりました。

20日（月）の上海50指数は0.72％安となりました。

本土では週末、悪材料がありました。

中国証券監督管理委員会（証監会）は17日夜、「内地と香港の株式市場における相互取引メカニズムに関する若干の規定」改正のための意見徴収を発表しました。

その中身をみると、「ストックコネクトを通じて海外から本土株を買う投資家は本土投資家を除く」ことが明確に示されています。

香港など外地に出した資金を使って外からA株を買う本土投資家のことをニセ外資と呼びます。

このニセ外資を当局が厳しく取り締まることが規定改正の主旨です。

なぜわざわざ外から本土株を買うのかといえば、香港の証券会社は本土と同じ規制を受けるわけではなく、投資家に対する信用取引枠が非常に緩いといった現実があります。

この制度の違いを利用して、レバレッジをかけて取引をしたい本土投資家が制度の網を潜って取引をしていたのですが、当局がそれを見つけ、辞めさせようとしているのです。

監督管理の強化によって、買い方の勢いがそがれるわけですから、株は売られて当然でしょう。

ただ、ニセ外資の規模は現状では非常に小さいようです。

証監会が示したデータによれば、ニセ外資の取引ウエイトは、海外からのストックコネクトを通じたA株買い（北向き取引）の1％程度です。

また、投資家数は全体で170万人程度いるのですが、このうち大部分は不活性です。

この3年近くの間で北向き取引を行った本土投資家は3万9000人に過ぎません。

ですから、この政策により、市場に影響が出るほど大規模に需給に影響が出ることはないないとみられます。

しかし、アナウンス効果は大きく、ある程度大きなインパクトのある売り材料になったとみています。

"投資家は少しでも隙があれば監督管理の目を盗んで儲けようとする。だから、当局は性悪説で証券市場を監督管理するし、実際、株価が上昇する度に検査を厳しくすると必ずと言っていいほど悪事が発覚する"。

残念ながら、当局の監督管理部門の多くの幹部たちは証券市場に対してこんなイメージを持っているようです。

好材料もありました。

中国人民銀行は20日、最優遇貸出金利を一部引き下げると発表しました。

1年物については前月から5BP引下げ3.80％となりました。

一方で5年物については4.65％で据え置きとなりました。

エコノミストたちの見通しとしては、利下げが"ある派"と"ない派"が半々のような感じでした。

8日から10日の日程で開かれた中央経済工作会議では"穏健"が強調される内容でした。

12月15日から預金準備率が引き下げられていて、また、同日ロールオーバーされたMLFの金利は据え置きとなっていました。

利下げはしないとする見方も十分あったということです。

もっとも、5年物は据え置かれています。

また、引下げ幅も小さく、市場全体に対してはちょっとしたサプライズぐらいだったのだと思います。

不動産セクターが買われているので、まったく無視されたわけではありません。

当局は、株価上昇に敏感で、すぐに投資家が悪事を行っていないか調査し始めます。

それだけ2015年のバブルの教訓が大きいということです。

しかし、下落についても敏感です。

来年の政策のキーワードが"穏健"だからです。

上海総合指数は軽い押し目が入った後、リバウンドに向かうと予想します。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（木）のハンセン指数は安寄り後、一旦2020年9月以来の安値を更新したものの下値は堅く、後場に入ると安値を拾う動きが目立ちはじめ、終値は0.23％高の2万3475.50ポイントとなりました。

16日（木）の中国企業指数は0.08％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

今週に入ってからのハンセン指数は下げが目立ちましたが、その最大の要因はバイデン政権による対中強硬策です。

バイデン政権は12月6日、北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを正式に発表しました。

フィナンシャル・タイムズは15日、米国政府が投資・輸出に関する制裁措置の対象となる中国企業を増やす方針だと伝えました。

欧米機関投資家が主体となる香港市場では、リスク回避の動きが出ました。

一方、本土では現在のところ、材料視されていません。

個別企業に対する影響はともかく、経済全体に与える影響は今まで同様、軽微だとみているようです。

月曜日のブログで示したように、中国人民銀行が警戒するほどの外資の本土への資金流入が起きています。

金融筋も、香港市場の空売りで儲けるという立場もあるでしょうが、本流は"中国株買い"ではないでしょうか。

個別セクターでは医薬関連が大きく買われています。

前述のフィナンシャル・タイムズの記事に関してですが、具体的な中国企業としてバイオ関連企業がエンティティ・リストに加えられるといった憶測記事が流れ、薬明生物技術（02269）などが15日、急落しました。

しかし、同社は「現時点において監督管理制度の変更により、重大な悪影響を受けるというようなことは聞いていない」と発表しており、自社株買いを宣言したこともあって、16日の株価は11.31％上昇しています。

同様にエンティティ・リスト入りが懸念された無錫薬明康徳新薬開発（02359）についても、16日の株価は7.31％上昇、前日の急落した分の一部ではありますが、取り戻しています。

セクター全体が、前日売られた反動で買われています。

そのほか、石炭関連が急騰しています。

山東墨龍石油機械（00568）は23.41％、エン州煤業（01171）は24.20％、中国中煤能源（01898）は12.05％それぞれ上昇しています。

李克強首相は15日夜、グローバルCEO委員会の対話会にオンラインで出席、「技術のイノベーションや提携を通じて、新エネルギー開発や石炭クリーン利用を強化する」と発言、これが材料視されたようです。

米国の対中政策はどんどんエスカレートしているようですが、中国はじっと反撃のチャンスを待っているように思います。

それは何なのか。

米国のインフレの一因となっている供給面での制約について、背後で中国は何らかの関与があるのでしょうか。

米中の政治的な緊張はどこまで高まるのでしょうか。

そのあたりのリスクの評価はとても重要なのですが、情報が不足していて評価が困難です。