たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

トレトレおすすめブログ

18日のハンセン指数は0.46%安、上値の重い展開!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.46%安の28461.660ポイントで引けました。

20190718A.png

18日(木)の中国企業指数は0.58%安となりました。

日足は200日移動平均線を割り込みつつあります。

20190718B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190718C.png

NYダウ指数は16日(火)、場中ベースで過去最高値を記録したのですが、17日(水)は0.42%ほど下げています。

今月中に利下げがあるとの見通しから7月に入ってからの株価は大きく上げているのですが、4-6月期の決算発表を控え業績悪化懸念が意識されつつあります。

それに加え、米中貿易戦争の長期化懸念が強まっています。

そのことが、この日のハンセン指数の下げにも繋がったとみられます。

トランプ大統領は16日(火)、「アメリカは、中国との貿易協議を妥結するにはまだ長い道のりが必要である。もし必要ならば、アメリカは3250億ドルの中国からの輸入品に追加関税を課すだろう」と述べています。

これに対して中国商務部は17日(水)、定例の記者会見を開き、「アメリカが妥結までにまだ時間がかかるとみているのであれば、中国はそのように対応しましょう。もし、アメリカが新たに追加関税措置を課すのであれば、間違いなく双方の協議に支障をきたし、その結果、協議の妥結には更に長い道のりが必要となるでしょう」と答えています。

中国側は一歩も引かない構えであり、また、妥結を急ぐつもりもないと明言しています。

日本のメディアは中国経済の減速が貿易戦争の結果であり、早急に対策が必要との見方が強いようですが、中国メディアではそうした見方は少数派です。

経済規模が大きくなっていること、経済構造変化が起きており、構造的に成長率が低くなっていることから、現在の景気減速を適正な水準とみています。

当局は、景気を下支えし、減速をゆっくりとさせる政策は打ち出すでしょうが、バブルを作り出しても景気刺激策を打ち出すような考えは全くないでしょう。

李克強首相は17日(水)、国務院常務会議を召集し、インターネット・プラットフォーム経済の健全な発展を支援する措置を決定しました。

これは新規産業の発展を促進するための長期発展戦略の一環です。

15日(月)に発表された4-6月期、6月の経済統計を受けての政策は景気刺激策ではありません。

アメリカ市場と中国本土、香港市場との勢いの違いは両国の経済政策の違いにあると考えています。

米中貿易戦争が長期化しそうな分だけ、香港市場は上値の重い展開となりそうです。

 

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

15日の上海総合指数は0.40%高、一旦底打ち!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(月)の上海総合指数は安寄り後、急落し前日終値比1.50%安まで売り込まれたものの、そこから持ち直し前日比プラスまで戻しました。

後場に入るともみ合いとなりましたが、終値は0.40%高の2942.19ポイントで引けました。

セクター別では、国防軍事、PCアプリケーション、証券、通信サービス、半導体・部品、建材などが買われました。一方、農業サービス、一部の医療機器サービスなどが売られました。

20190715A.png

15日(月)の創業板指数は1.94%高となりました。

22日(月)の科創板取引開始といった悪材料をようやく織り込んだ感があります。

20190715B.png

15日(月)の上海50指数は0.02%高となりました。

3指数の中では最も低い下落率となっていますが、日足チャートでみると、相対的に強い動きとなっています。

20190715C.png

15日(月)の寄り付き後となる現地時間午前10時、4-6月期、6月の経済統計が発表されました。

4-6月期実質経済成長率は6.2%で前四半期と比べ0.2ポイント低下したのですが、アナリストたちもこの程度の低下を予想していました。

日本の報道をみていると、米中貿易戦争の影響でアメリカ向け輸出が減少、その影響で生産、投資が低迷、消費にも影響が出たといった説明が目立ちます。

しかし、アメリカとの貿易では、確かに輸出は減少していますが、それ以上に輸入の減少率の方が大きくなっています。

投資が低迷しているのは、当局が供給側改革や金融レバレッジの縮小など、足元の経済成長を押しとどめるような構造改革を進めていることが要因とみられます。

もちろん、本土でも、いろいろな見方があるのですが、株式市場の反応から判断する限り、足元の景気減速は、量より質の成長を重んじる習近平政権の経済成長戦略の中で、当然のこととして受け入れられていると言ってよいでしょう。

経済規模が大きくなっている以上、成長率は低下するのは当たり前ともいえます。

経済統計発表後の上海総合指数は上昇しています。6月の統計結果が良かったことを受けて上昇したと言えなくもありません。

6月の鉱工業生産は6.3%増で前月と比べ1.3ポイント高く、市場予想と比べ1.1ポイントも上振れしました。

自動車生産台数は▲15.2%減ですが、前月と比べると6.3ポイント改善しています。

そのほか、鋼材生産量は12.6%増で1.1ポイント上昇、発電量は2.8%増で2.6ポイント上昇しました。

全体的に生産の上向く項目が目立ちました。

6月累計の固定資産投資は5.8%増と前月累計と比べると0.2ポイント上昇、市場予想を0.3ポイント上回りました。

インフラ投資、製造業の投資が低い水準ながら回復しています。

6月の小売売上高は9.8%増で前月と比べ1.2ポイント上昇、市場予想を1.5ポイントも上振れしました。

国家統計局は、自動車生産が大きく伸びたこと、ネットショッピングの売上が好調であったことなどが要因であると説明しています。

自動車生産については、71日より、新しい排ガス規制(国六)が実施されるため、各社が駆け込み販売を行ったことが要因です。

ネットショッピングについては、大手各社が6.18販売促進活動を展開、化粧品、家電などの販売が好調であったようです。

ただ、自動車、ネットショッピングともに7月に入ると反動が予想されます。消費の好調が持続するとは限らないでしょう。

4-6月期の成長率について、当局がどのように評価しているかが重要です。

国家統計局は、現在の成長率について、合理的な水準の範囲に留まっており、経済構造は良い方に調整されていると判断しています。

景気を下支えするような政策は打ち出されるでしょうが、緊急の景気対策が行われる気配は感じられません。

米中貿易戦争については、629日の米中首脳会談を経て緩和されるといった見方が強まったのですが、その後再開された事務レベル協議では、再び交渉が停滞しているようです。

この問題については、簡単にはあく抜けしそうにありません。

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

11日のハンセン指数は0.81%高、上値の重い展開!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、一旦上昇したのですが上値が重く、後場に入ると売りに押される展開となりました。

終値は0.81%高の28431.80ポイントで引けました。

20190711A.png

11日(木)の中国企業指数は0.77%高となりました。

20190711B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190711C.png

NYダウ指数は7月に入り、過去最高値近辺での値動きが続いています。

10日(水)も、場中で一旦、過去最高値を更新しています。

FRBのパウエル議長は10日(水)の議会証言において、「金融緩和政策の必要性がある」といった趣旨の発言をしました。

そのため、7月末に行われるFOMCでは利下げが発表されるといった見方が強まりました。

欧米機関投資家がリスクオン姿勢を強めていることや、ドルとのペッグ制を敷いている香港では、金融政策の自由度が低く、アメリカが金融緩和をすれば、香港市場においても資金流動性が高まることなどから、株価にはポジティブな影響があるはずです。

ただ、ファンダメンタルズ面で影響を受けやすい中国の株式市場が景気減速懸念で下げています。

そのため、ハンセン指数の動きも鈍くなっているとみています。

15日(月)には4-6月期の実質経済成長率が発表される予定です。

8日(月)のブログでも触れましたが、エコノミストたちの予想では、大半が1-3月期よりも12ポイント低い水準を予想しています。

国務院のマクロコントロールの姿勢は依然として保守的なままです。

本土の景気動向がどうなるのか、当局の政策スタンスがそれによって変わるのかどうかといった点を見極めたいところです。

本土市場では、科創板の取引開始が迫っています。

7月下旬から8月上旬にかけて25社が上場する見込みで、需給悪化が懸念されています。

第一陣の上場がひと段落すればあく抜けするとみていますが、それまで本土市場は上値の重い展開が続きそうです。

香港ハンセン指数も本土の神経質な相場に左右されやすい状態が続くと予想しています。

 

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

8日の上海総合指数は2.58%安、上値の重さから売られる!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(月)の上海総合指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。ただ、後場に入ると売りは止まり、狭いレンジでの揉み合いとなりました。

終値は2.58%安、2933.36ポイントで引けています。

セクター別では、養鶏、豚肉、トウモロコシ生産など一部の農業関連が買われました。一方、通信設備、通信、自動車、PC、非鉄金属、電気設備、新材料などが売られました。

20190708A.png

8日(月)の創業板指数は2.65%安となりました。

20190708B.png

8日(月)の上海50指数は2.17%安となりました。

3指数の中では最も低い下落率となっていますが、日足チャートでみても、3指数の中では相対的に強い動きとなっています。

20190708C.png

上海総合指数は71日(月)、週末に行われた米中首脳会談がポジティブサプライズとなったことから大きく上昇したのですがその後、上値を追う投資家は多くはありませんでした。

3000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税がかけられないことになったとはいえ、5月には、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税率が10%から25%に引き上げられています。

中国側も600億ドル相当の輸入品に対して61日より、510%の追加関税率を525%に引き上げています。

華為技術に対するアメリカ製品の禁輸が解かれることになったのですが、現状では一部が解かれたに過ぎません。

つまり、トランプ大統領は5月に対中制裁を強化したのですが、米中首脳会議を通じて、その強化された部分がすべて元に戻ったわけではないのです。

上海総合指数は先週、上値が重かったのですが、冷静に考えてみれば、当然と言えなくもありません。

先週末のNYダウ指数は0.2%ほど下げています。

非農業部門雇用者数の増加は224000人に達し、市場予想である16万人を上回りました。

雇用情勢の良さはアメリカ経済の堅調さを示しています。

これではFOMCは利下げを行う理由に窮してしまいます。

下げ幅は小さいのですが、その背後には市場に対して影響の大きい話が潜んでいました。

グローバル投資家のリスク許容度がやや小さくなったことで、A株市場から資金が流出することになりました。

滬港通、深港通を通した海外からの資金移動は333000万元の流出となり、流出額は523日以来の規模となりました。

8日における上海市場の売買代金は2056億元であり、深センとの合計では、4682億元に達しています。

海外投資家の資金流出規模と比べれば、非常に大きな額ではあります。

とはいえ、海外投資家の投資マインドに国内機関投資家のマインドは影響を受けやすいことを考え合わせれば、その影響は大きかったと言えそうです。

上値が重い以上、ちょっとした悪材料によって、市場は結構大きな調整を受けたといった感じもします。

投資家は足元の中国経済の動きに注目しています。

15日(月)には4-6月期の実質経済成長率が発表される予定で、エコノミストたちの予想をみると、1-3月期よりも12ポイント低い6.3%、6.2%あたりに集中しています。

景気減速が予想よりも大きければ、もちろんそれは売り材料となるのですが、それに対して政府がどのように対応するかが重要なポイントとなるでしょう。

直近の政策スタンスを予想する上で、幹部の発言は重要なヒントとなるのですが、李克強首相は72日(火)、大連で開催された2019年夏季ダボス会議開幕式で講演を行っています。

その内容をみると、アメリカに対しては改革開放を積極的に進めるとアピールする一方で、国内経済運営方針は、短期的な景気対策よりも、長期的な経済発展の質を高めることを重視しています。

これまでと同様、ある程度の景気減速を許容しても、バブルの発生、拡大を厳しく抑制しようとしているようにも読み取れます。

政府政策に対する過度の期待は禁物だと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

4日のハンセン指数は0.21%安、上値の重い展開!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、場中で58日以来の高値を更新したものの、売買代金は膨らみません。

前引け前には前日比マイナスに転じると、その後は狭いレンジでの売り買いが続き、終値は0.21%安の28795.77ポイントで引けました。

20190704A.png

4日(木)の中国企業指数は0.08%安となりました。

日足チャートを見る限り、香港ハンセン指数と比べ戻りが弱く、75日移動平均線に上値を抑えられています。

20190704B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190704C.png

米中首脳会談の結果を受けて、香港ハンセン指数は2日(月)大きく上昇しましたが、その後は高値圏での横ばいといった動きです。

3000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税の実施を見送ったこと、華為技術への禁輸を緩和したことなどがサプライズとなったわけですが、同時に、すべての件がトランプ大統領によってはじめられたことであるのと同時に、すべての件をトランプ大統領が決めているのだということが改めて明らかになりました。

トランプ大統領の行動がストレートに株価に影響することも、改めて思い知らされた感があります。

トランプ大統領が次期大統領選のことで頭がいっぱいだということはよくわかるのですが、では再選されたとして何がしたいのでしょうか。

カネ、地位、名誉の中で、これまで持ってなかった地位や名誉を手に入れたいだけなのでしょうか。

そのためにアメリカの保守白人層たちの最大公約数的な要求を満たそうとしているだけなのでしょうか。

政治的なイデオロギーのようなものを持ってないことはよくわかるのですが、ひょっとして我々が知らないだけで、保守白人層以外にも強力な支持者がいて、そうした支持者の持つ政治的なイデオロギーを実行しようとしているのでしょうか。

トランプ大統領の今後の行動が読み切れないので、米中貿易問題についても、これで緩和に向けて一本道で進んでいくのか、それともまたどんでん返しがあるのか、簡単には予想ができません。

そうした不透明感が、中国株に対して、今一つ完全な強気に転換できない理由となっているのではないかと思います。

一方、NYダウ指数は3日(水)、史上最高値を更新して引けています。

景気減速懸念が高まる中、金融緩和期待が強まることで、多くの投資家が強気に傾いています。

アナリストや業界関係者たちは、これまでにいろいろな教育を施されており、株式市場はおおよそ合理的であり、ファンダメンタルズや、資金流動性の強弱などによって影響を受ける需給で決定されるのだと信じています。

少なくとも、大統領を含め、特定の人物が株価の先行きをコントロールできるなどということを信じていません。

しかし、トランプ大統領は型破りな人物です。強烈な指導力(?)で株価に影響を及ぼす要因に関与し、株価さえ動かすことができるのではなかろうかと考える市場参加者は増えているように思います。

自然科学のような合理的な市場メカニズムなどがあると考えるのは幻想で、実際のマーケットは参加者がどう考えるかがすべてだと考えています。

トランプ大統領なら再選されるまで株価が上昇トレンドを形成させるような政策を出し続けるのではないかといった期待がアメリカ市場の現在のムードを形成しているように思います。

トランプ大統領の後押しによりアメリカ市場で資金流動性が高まるということは、世界全体で資金流動性が高まることに繋がります。

それが行き過ぎてバブルに向かう可能性すらあるでしょう。

"経済面で対中関係を悪化させることはアメリカの景気に大きな影響がある"ということがはっきりとわかってきた以上、トランプ大統領が今後行い得る対中強硬策は限られます。

中国株がこの先、景気悪化懸念で売られることがあれば、そこは絶好の買い場となるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示