たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

トレトレおすすめブログ

20日の上海総合指数は0.41%安、政策待ち!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日(月)の上海総合指数は安寄り後、下げはしたのですが、積極的に売ってくる投資家は多くありません。大引けにかけて少し戻したことで、チャートは下髭のある寄り引き同時線となりました。

終値は0.41%安の2870.60ポイントで引けています。

セクター別にみると、半導体部品、新材料、国防軍事、通信サービス、通信設備、電子部品、証券といったところが買われています。

一方、種苗、林業、農産品加工、農業サービス、食品加工、港湾海運、石油・鉱業採掘、自動車、ホテル・レストランなどが売られています。

20190520A.png

20日(月)の創業板指数は0.64%安となりました。200日移動平均線が下値抵抗線として機能しています。

20190520B.png

20日(月)の上海50指数は0.72%安となりました。

75日移動平均線を割って下げています。

20190520C.png

先週後半、トランプ大統領の華為技術に対する制裁が発動され、それが10日(金)の下落に繋がりました。

トランプ大統領は15日(水)、情報通信技術サービスのサプライチェーンの安全を確保するために、アメリカ企業に対して脅威があるとみられる通信機器の使用を禁じる大統領令に署名しました。

アメリカ商務省は16日(木)、華為技術が制裁対象であるイランとの間で金融取引を行ったとして、華為技術と68の関連会社に対して、アメリカ企業が政府の許可なく製品を輸出することを禁じるリストに登録しました。

これらの件が、週末、あるいは20日(月)の相場全体に影響したとみられます。

ただ、華為技術が受ける影響はZTEの時ほど大きくはないようです。

華為技術社長室は17日(金)、社員向けにEメールを発信しています。

その中には、「こうした事態について、我々は何年も前から想定しており、研究開発、業務の面などいろいろな角度から大量の資金、人材、時間を投入し、十分な準備を進めてきた。極端な状況下においても、華為技術の経営は大きな影響を受けることはない」と書かれています。

また、華為技術の子会社で半導体メーカーである海思半導体でも17日早朝、社員向けにEメールを送付しています。

それには、「お客様に対して継続してサービスを提供させていただくために、華為技術はスペアタイヤのように、秘密裏に用意してあったICチップを今回の禁輸で使えなくなったタイヤ(アメリカ製ICチップ)と交換する」などと記しています。

華為技術の任正非CEO18日(土)、日経新聞などの取材に応え、「今回の件で、増収率は鈍化するだろうが、その影響は局所的である。20142018年における年平均増収率は26%であったが、今期は20%を下回る程度であろう」と発言しています。

また、業界関係者によれば、華為技術はコアの部品については、半年から1年程度の在庫を確保しているようです。

グーグルとの提携関係が凍結され、アンドロイドの新規更新や、有料アプリの供給ができなくなったりする可能性がありますが、国内ビジネスに関してはもともとグーグルのアプリケーションは制限がかかっており、全く普及していません。

影響が出るとすれば、欧州などの海外業務に限られるようです。

こうした実態を反映し、17日(金)、20日(月)における華為技術と取引のある企業の株価は、市場平均をアウトパフォームしています。

華為技術は未上場企業ですが、業務上、華為技術と関連の深い115銘柄から成る華為技術関連指数というセクター指数があります。これをみると20日(月)は、1.68%上昇しています。

17日(金)は2.40%安でしたが、上海総合指数よりも下落率は小さくなっています。

足元の地合いの悪さは、華為技術への影響を懸念したということではなく、な米中貿易戦争の激化、長期化を悲観している投資家が多いということでしょう。

トランプ大統領の攻撃を和らげるような政策が出てこないと、買いにくい感じです。

政策待ちです。

 

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

16日のハンセン指数は0.02%高、下げ渋る展開!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦戻しはしたのですが、出来高は膨らまず上値は重く、終値は0.02%高の28275.07ポイントで引けました。

20190516A.png

16日(木)の中国企業指数は0.07%高となりました。

日足チャートをみると香港ハンセン指数と比べ下げが厳しく、200日移動平均線を下回っています。

20190516B.png

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190516C.png

香港ハンセン指数は上げ相場、下げ相場の分かれ目となる200日移動平均線をかろうじて上回って推移しています。

アメリカは510日(金)、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、追加関税率を10%から25%に引き上げると発表しました。

さらに、これまで制裁関税がかけられてなかった3000億ドル相当についても、最大25%の関税をかけるとしており、13日(月)にはその具体的な対象品目が明らかになりました。

スマートフォン、ノートパソコン、衣類、おもちゃなどが新たに課税対象となっています。

一方、中国は13日(月)、これに反撃しています。

600億ドル相当の輸入品に対して61日より、510%の追加関税率を引き上げ、525%にすると発表しています。

もし、投資家たちがこれを額面通りに評価しているとすれば、香港ハンセン指数は下げ相場入りしているでしょう。

しかし、そうではないと考えています。

実際に追加関税率引き上げの影響が出るのは、1か月後以降とみられます。

また、新たに制裁関税がかけられる3000億ドル相当については、これから公聴会が開かれ、広く意見徴収を行った後で初めて実施されることになるでしょうから、実際に発動されるのは、数か月先のことです。

冷静に考えてみると、米中いずれも、景気に影響が出てくるまでには、時間的な猶予があります。

昨年がそうであったのですが、駆け込みの貿易需要が出るはずです。

ですから、この数か月で貿易統計が崩れるようなことはないと考えています。

そうであれば、売り急ぐこともなさそうです。

ただし、そうはいっても、ここで買って行けるかと言えば、それも難しいところです。

中国側は補助金問題でも、民間による技術移転の問題でも、一歩も引くことはありえません。

こちらはとてもわかり易いのですが、アメリカ側、つまり、トランプ大統領の行動は読み切れません。

NY市場で株価が下がればトランプ大統領の態度は軟化するでしょうが、欧米の機関投資家も、まさかアメリカの消費に大きな影響を与えてしまうだろう3000億ドル相当の輸入品に対する追加関税措置については、実際に実施することはない、思いとどまると考えているでしょう。

消費財に対する課税は明らかに、オウンゴールだからです。

であるなら、アメリカ市場は大きくは崩れません。

怖いのは、トランプ大統領がこれに気をよくして、さらに攻撃的になることです。

6月下旬に大阪で行われるG20では、米中首脳会談が実施されるでしょうが、それまでは動きにくい状態が続きそうです。

 

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

13日の上海総合指数は1.21%安、安寄り後、相場は膠着!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日(月)の上海総合指数は安寄りした後、狭いレンジでの横ばいとなりました。

終値は1.21%安の2903.71ポイントで引けています。

セクター別にみると、トウモロコシをはじめとした農業関連、自由貿易港関連などが買われました。

一方、証券、銀行、保険、自動車、半導体・部品、電力、鉄鋼などが売られました。

20190513A.png

13日(月)の創業板指数は2.01%安となりました。

20190513B.png

13日(月)の上海50指数は1.88%安となりました。

75日移動平均線あたりで下げ止まっており、これら3指数の中では下げが穏やかです。

20190513C.png

アメリカは10日(金)、予定通り2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、追加関税率を現在の10%から25%に引き上げると発表しました。

発表直後の取引となる10日(金)後場寄りで、上海総合指数は、わずか5分で2%弱下げる急落となり、前日比0.4%安まで売り込まれたのですが、そこから急回復、大引けでは3.10%高となりました。

上昇の目立ったセクターは半導体・部品、電子部品、PC関連、通信、通信設備などでした。

追加関税がかけられているところが総じて買われました。

証券、保険も大幅高となっており、相場の戻りを予想する市場参加者が多かったことから、一旦あく抜けかと思われたのですが、週明け後となる13日(月)は冒頭で示した通り、反落といった結果になりました。

この日の上海、深セン両市場合計の売買代金は、4662億元にとどまっています。

4月下旬以降の下げ相場の中でも少ない方です。

これまで制裁関税がかけられてなかった部分についても、追加関税措置がかけられる見通しで、13日にも、その具体的な対象品目が明らかにされます。

意見徴収などが行われるとすれば、実施に移されるまでには23か月かかりそうなので、今すぐ影響が出るわけではありません。

トランプ大統領、習近平国家主席は6月下旬に大阪で開かれるG20に出席する予定ですが、会議の前後、あるいは合間に両者の会談が持たれる可能性があります。

ですから、遅くともそこで合意に至るだろうといった見方も根強く、結果として、売り方も、買い方も様子見姿勢が強まっています。

今回、突如、追加関税措置を強化し、拡大したのは、中国側が約束を破ったからだとアメリカ側は説明しています。

201812月に両首脳会談が行われ、合意に向けて話し合いを続ける方針が示されたのですが、「その時に交わされた内容の一部について、補助金問題などの見直しを中国側が要求したからだ」と日本のメディアは伝えています。

もし、補助金が問題であるとしたら、解決は程遠いでしょう。

513日の人民日報は1面で、「米中は経済貿易で提携することが正しい選択であるが、提携するにも原則がある」といった見出しで、今回の件について、中国側の考え方を示しています。

「中国側は、重大な原則問題に於いて決して譲歩することはなく、国家の核心的な利益と人民の根本的な利益を断固として守る。いかなる時も国家の尊厳を失うことはできず、いかなる人物も中国に自己の核心的利益を損なうような結果となることを呑ませることはできない」などと強い口調で主張しています。

人民日報の記事の内容は、共産党の考えを反映しているとみられます。

これをみる限りでは中国側が譲歩することはありえないでしょう。

合意に至るには、アメリカ側が要求を引っ込めるしかなさそうです。

今のトランプ大統領は、次期大統領選に勝つことしか眼中にありません。

勝利するためには景気、株価を良い状態に保つ必要があります。

結局、アメリカの景気、あるいは株価に影響が出るまで、この問題は解決されないと考えています。

本土株については、もう一度、政策発動、景気好転といったサイクルのやり直しです。

ただ、当面、実際に経済に与える影響は限定されるので、下値は限られると考えています。

 

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

9日のハンセン指数は2.39%安、米中貿易戦争激化見通しで急落!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は2.39%安の28311.07ポイントで引けています。

20190509A.png

9日(木)の中国企業指数は2.27%安となりました。

香港ハンセン指数と比べ下げが厳しく、200日移動平均線付近まで下げています。

20190509B.png

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190509C.png

香港ハンセン指数は3日(金)には、年初来高値を超えようかといった水準でしたが、今週に入ると、異常な下げに見舞われています。

要因は6日(月)のブログに書いた通りです。

トランプ大統領は5日、「2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税率を10日から現在の10%から25%に引き上げる。現在、追加関税措置を課していない3250億ドル相当の中国製品についても、近く25%の追加関税措置を発動する」などと発言しています。

通商専門誌「インサイドUSトレード」が6日伝えたところによると、中国がこれまでの通商協議で合意した内容を破る動きがあったとライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官は中国を非難したようです。

また、USTRが追加関税の引き上げを510日午前01分に予定していること、追加関税が課されていない3250億ドル相当分についても追加関税措置を検討していることも伝えています。

米中貿易戦争激化の影響で、香港ハンセン指数は昨年6月から年末にかけて長い下落トレンドを形成しました。

その後は戻り相場となっていますが、これは政策発動による景気回復、米中貿易協議の合意見通しが要因となっています。

もし、追加関税率の引き上げに留まらず、対象の拡大を行ったとすれば、その影響はこれまでのように、軽微であるとは言い切れません。

6日のブログで書いたように、元安誘導だけでは対処が難しく、景気への影響は免れないでしょう。

もしそうなれば、最悪の場合、香港ハンセン指数は1030日の場中で記録した安値24540.63ポイントが視野に入ってくるような激しい売り圧力に押されかねません。

もう一つ気になるのは、商務部は8日(水)、もしアメリカが追加関税措置を実施したならば、必要な反撃措置を採らざるを得ないと表明しています。

同じように追加関税比率を引き上げるとすれば、アメリカ側はさらに別の制裁措置を発動しかねません。

事態はスパイラルに悪化、両国経済、株価に大きな影響が出かねません。

投資家としては、どちらかが譲歩してくれることを祈るしかありません。

ただし、トランプ大統領は、次期大統領選に勝利することが最大の政治目標となっています。

株価下落、景気減速は絶対に避けたいところです。

また、中国側は、アメリカによる追加関税措置による悪影響を打ち消すために、これまで以上に景気下支え政策の強度を上げる可能性があります。

政策で崩れた相場は、政策によって持ち直すとみています。

 

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

6日の上海総合指数は5.58%安、トランプ発言で急落!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日(月)の上海総合指数は大きく安寄りした後、売りに押される展開となりました。

ただ、後場に入ると、積極的な売買は見られず、狭いレンジでの横ばい状態となりました。

終値は5.58%安の2906.46ポイントで引けています。

セクター別にみると、大豆、トウモロコシを生産する農業セクターの一角が買われたほかは全面安の展開でした。

証券セクターの下げは厳しく、同花順による42社で構成される証券セクター指数は9.56%下落しています。

27社がストップ安となるなど、投資家心理は悲観に大きく傾いています。

そのほか、通信、通信機器、半導体・部品、電子部品、自動車、PC関連などが大きく下げています。

20190506A.png

6日(月)の創業板指数は7.94%安となりました。

中小型株の下げが厳しくなっています。

20190506B.png

6日(月)の上海50指数は4.76%安となりました。

中国人民銀行が930分に中小銀行向けの預金準備率を515日より引き下げると発表しました。

零細企業向けの資金供給を補充する目的です。

大手行が直接恩恵を受けるわけではないのですが、当局による金融緩和姿勢を好感し、銀行セクターが下げ渋りました。

そうした好材料があった分だけ、銀行株を多く構成銘柄に含む上海50指数は相対的に下げ幅の小さい動きとなりました。

20190506C.png

動いたセクターを見れば一目瞭然です。

米中貿易戦争の激化で恩恵を受ける大豆、トウモロコシなどを生産する農業セクターが買われ、追加関税措置で大きな悪影響を受けるだろう通信、通信機器、半導体・部品、電子部品、PC関連といったハイテクセクターの下げが厳しくなっています。

トランプ大統領は5日、ツイッターを通じて、「2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税率を10日から現在の10%から25%に引き上げる。現在、追加関税措置を課していない3250億ドル相当の中国製品についても、近く25%の追加関税措置を発動する」などと発言しています。

足元の経済についてみると、アメリカも、中国も、悪くありません。

現状では、アメリカの追加関税措置による影響は軽微であると言えるでしょう。

現在25%の追加関税率がかかっているのは500億ドル分だけです。

2000億ドル相当分について10%程度の追加関税措置であれば、人民元対ドルレートを元安方向に動かすことで、十分対応できます。

実際の人民元対ドルレートを見ると、昨年は6月から11月に人民元安方向に振れており、追加関税措置の影響をほとんど吸収しています。

しかし、10%が25%になれば、ちょっとした円安誘導では調整ができません。

また、人民元安誘導に対するアメリカ側の非難も厳しくなるでしょう。

さらに、もし、3250億ドル相当の中国製品についても、25%の追加関税措置が行われるようなことになれば影響は小さくありません。

例えば、アップルのiPhoneにも関税がかかることになります。

そんなことになれば、アメリカの消費に与える影響は大きいとみるべきでしょう。

トランプ大統領は、「だから中国側は折れるはずだ」と予想しているのでしょうが、それは危険です。

過去の中国共産党の外交交渉の歴史を見る限り、共産党は国際的な孤立をいとわず、外圧に屈する形で折れることはありませんでした。

今回も同じでしょう。

幸い中国側の対応は冷静です。

6日(月)大引け後に行われた外交部による定例会見において、報道官はこの問題について触れ、「中国側は現在、渡米の準備を進めている」とコメントしています。

中国側が協議から離れるといった最悪の事態は免れそうですが、協議の結果はまだ予断を許さない状況です。

もっとも、トランプ大統領は米中協議の破綻は自分の大統領再選にとって致命傷になりかねないので、そんなことはできないと考えています。

ただ、それがはっきりするまでは、不安定な相場が続きそうです。

 

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示