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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（月）の香港ハンセン指数は高く寄り付いた後、薄商いの中、終日買い優勢の展開となりました。

終値は0.97％高の29892.81ポイントで引けています。

25日移動平均線が下値抵抗線として意識され、戻したような感じです。

29日（月）の中国企業指数は1.11％高となりました。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

上海総合指数が25日（木）以降、3日続落する中で、香港市場は底堅い値動きとなりました。

本土市場の下落要因は、25日（木）のブログで書いた通りです。

19日（金）の中央政治局会議、22日（月）の中央財経委員会会議の内容や、24日（水）の李克強首相の発言内容を見る限り、短期的な景気対策に関心があるのではなく、長期的な改革に政策の重点が置かれているということが改めてはっきりとしました。

本土では個人投資家を中心に失望感が広がり、小型材料株中心に売られています。

香港市場の主要投資家である欧米機関投資家はそうした政策面には敏感ではありません。

アメリカ株式市場は活況を呈しています。

NASDAQ総合指数は26日（金）、過去最高値を更新しています。

アメリカの1-3月期における実質GDP成長率（速報値）は3.2％と、市場予想の2.0％を大幅に上回りました。

景気減速懸念が後退したことで、投資家のリスク許容度が高まっています。

欧米機関投資家が、グローバルにリスクを取って株を買っているので香港も買われるといった展開となっています。

中国経済に関しては、30日（火）日本時間9時に国家統計局、中国物流購買連合会による4月の製造業PMI（官製）が発表されます。

前月は大きく改善し50.5でしたが、現時点での市場予想は50.6となっています。

本土市場については、この統計に対する感度は高くありません。

しかし、ファンダメンタルズ重視の香港市場については、反応することがあり、今回も、予想より悪い場合、利益確定売りの口実にされるかもしれません。

本土A株は、2018年12月期決算、2019年1-3月期決算の発表期限となります。

毎年、最終日は業績の悪い企業の発表が多いと言われており、そのことが意識されるかもしれません。

一方、米中貿易協議が30日（火）に北京で再開されます。

協議は最終段階に際しかかっており、米中首脳会議の日程が決まりそうになれば、香港、本土とも市場は反応しそうです。

ただ、香港ハンセン指数はテクニカルに上値が重くなっています。売買代金も減っています。

本土市場が政策への失望で下げていることもあり、短期的にはダウンサイドリスクを少し意識した方が良いように思います。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（木）の上海総合指数は安寄り後、投資家の様子見姿勢は強く、狭いレンジでの硬直した値動きとなりました。しかし、後場に入り、上値の重さが嫌気され売りに押される展開となり、終値は2.43％安の3123.83ポイントとなりました。

セクター別にみると、養鶏、農業の一角が買われたほかは、全面安の展開でした。

園区開発、石炭、新素材、自動車部品、自動車、ガス・水道、メディア、保険などが大きく売られています。

25日（木）の創業板指数は2.84％安となりました。

下げてはいますが、まだ、下値の堅い値動きとなっています。

25日（木）の上海50指数は1.57％安となりました。

場中ベースでは22日の寄り付き直後に、2018年2月7日以来の高値を記録したのですが、そこから買い上がるほど相場は強くありません。

利益確定売りに押される展開となっています。

上海総合指数はテクニカルにみると、4月8日、22日を頂点とするダブルトップを形成した格好になっており、短期的には下値不安が高まっています。

1月以来、相場をけん引してきたのは、政策とその効果としての景気回復の2点です。

しかし、その政策は、特に金融緩和については、リーマンショック直後や、株価バブルを招いてしまった2014年11月のような全方位的な緩和は決してやらないと共産党、国務院は繰り返し発言しています。

李克強首相は24日（水）、北京でIMFのラガルド総裁と会見したのですが、この時に、「第1四半期の中国経済は予想以上に良かったが、複雑な国際経済情勢を反映して、中国経済は下落圧力にさらされている。引き続き改革を深く行い、改革開放を広げ、規制緩和を行い、大規模な減税、政府手続き費用の軽減を行う」などと発言しています。

経済が下落リスクを抱える中で、改革を深く行うと説明している点で、投資家の期待がややそがれる内容となっています。

ここ数週間に渡り、預金準備率の引き下げを予想する市場関係者が多かったのですが、4月19日（金）の中央政治局会議、22日（月）の中央財経委員会会議などでも、今回の李克強首相の発言と同様、足元の景気よりも、長期的な政策を重視する内容となっていたことで、より一層の金融緩和期待は後退しています。

中国人民銀行は24日（水）、総額2674億元、金利3.15％のTMLF

（Targeted Medium-term Lending Facility）を実施しました。

1年未満の貸出としては中期となる資金を、資金使途を特定させた上で特定の金融機関に供給するといった金融操作を行っています。

これによって、金融当局は、株式、不動産などに資金が流れ込まないように注意しながら金融市場に資金を供給するといった姿勢がよりはっきりとしてきました。

こうした当局の態度が機関投資家を中心に失望を誘っています。

ただし、悪材料ばかりというわけではありません。

一帯一路サミットが25日（木）から27日（土）の日程で開かれます。これは一帯一路戦略における最も格の高い国際協力プラットフォームといった位置付けです。

具体的な成果とともに、関連銘柄に注目が集まる可能性があります。

また、5月6日（月）から8日（水）にかけてはデジタルチャイナ建設サミットが開かれます。

5G、クラウド、工業用インターネット、AI、ビッグデータといったところに注目が集まる可能性もあります。

投資家心理が長期的に悪化するとは考えられず、押し目は浅いとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

香港市場は19日（金）、キリスト受難節、22日（月）、イースターマンデーのため、休場となりました。

22日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、終日利益確定売りに押される展開となりました。

終値は1.70％安の3215.04ポイントで引けています。

セクター別にみると、採掘サービス、農産品加工、園区開発、養殖などの中小型材料株が買われています。

一方、石炭、銀行、空港空運、不動産開発、白物家電、建材、国防軍事など、大型株が売られています。

22日（月）の創業板指数は1.07％安となりました。

下げてはいますが、ここ1週間は下値の堅い値動きとなっています。

22日（月）の上海50指数は2.36％安となりました。

場中ベースではこの日の寄り付き直後に、2018年2月7日以来の高値を記録したのですが、そこから買い上がるほど相場は強くありません。

一旦、利益確定売りに押される展開となりました。

上海総合指数は場中ベースでは8日（月）に2018年3月22日以来の高値となる3288.45ポイントを記録しています。

22日（金）の高値は寄り付き直後に記録した3279.49ポイントですから、8日（月）の高値に紙一重といったところです。

高値更新は難しそうなので、上値の重さから一旦売られたといったところです。

この日は直接、市場への影響があったというわけではありませんが、日本がらみの話が投資家の関心を集めました。

日本、中国の金融当局は22日、上海において、初の資本市場フォーラムを開催しました。

日本側は金融庁の遠藤俊英長官、中国側は中国証券監督管理委員会（CSRC）の易会満主席が出席するなど、両国の金融監督管理当局トップが一堂に会する機会となりました。

今回のフォーラムに合わせ、日本取引所グループ、上海証券取引所は、ETFの相互上場について正式に合意しました。

CSRCの方星海副主席は、「日本は長期資金が多いが、中国のように期待収益が比較的高い資本市場への投資が必要である。一方、中国の資本市場は長期資金の導入が求められる。中国は貯蓄が多く、日本のように収益の比較的安定した市場に資金の一部を振り分けて、国産分散投資を図る必要がある。このように、両国の証券市場は協力し合う余地が非常に大きい」などと説明しています。

今後、さらに深く、広範囲に提携が進むと期待されます。

東京市場は欧米機関投資家の売買動向に大きな影響を受ける市場で、彼らのリスク許容度、アセットアロケーションの変化によって、株価の方向性が左右されるといった構造になっています。

一方、本土市場は欧米機関投資家の売買ウエイトは小さく、本土投資家の投資行動の影響が強い市場です。

相互にETFが上場することで、日本市場において欧米機関投資家からの影響が薄められることが期待されます。

現在も、日中足においては上海総合指数とTOPIXとの間には、連動性がある程度見られるものの、今後はそうした傾向が更に高まると考えられます。

今回のフォーラムがきっかけとなり、日本投資家による本土株式投資が活発になるかもしれません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（木）の上海総合指数は僅かに安寄り後、売買代金が膨らまない中、利益確定売りに押される展開となりました。

出来高が減少していて、様子見の展開といった方が良いかもしれません。

終値は0.40％安の3250.20ポイントで引けています。

場中ベースでは8日（月）に2018年3月22日以来の高値となる3288.45ポイントを記録したのですが、その後は上値の重い値動きとなっています。

調整幅は小さく、日柄調整のような状態が続いています。

１８日（木）の創業板指数は0.75％安となりました。

8日（月）の場中に昨年5月29日以来の高値を記録したのですが、その後は売りに押される展開となっています。

18日（木）の上海50指数は0.41％安となりました。

場中ベースでは17日（水）に年初来高値を更新しており、大型株は相対的に強い動きとなっています。

17日（水）に発表された2019年1-3月期実質GDP成長率は6.4％で、前四半期と同じ、市場予想を0.1ポイント上回りました。

3月の月次統計をみると鉱工業生産が8.5％増となり、1、2月と比べ3.2ポイント上昇、2014年7月以来の高水準となりました。

市場予想と比べ2.6ポイント上振れしています。

生産量の伸びをみると、セメントが22.2％増、鋼材が11.4％増と二桁の伸びとなっています。

政府によるインフラ投資の拡大、実質的な金融緩和による不動産投資の好調などが要因とみられます。

発電量は5.4％増で1、2月と比べ2.5ポイント高くなっています。

また、自動車生産は2.6％減ながら、1、2月の15.1％減から大きく回復しています。

そのほか、固定資産投資（累計）は6.3％増で1、2月（累計）と比べ0.2ポイント高く、小売売上高は8.7％増で0.5ポイント高くなりました。

固定資産投資は市場予想と同じ、小売売上高は市場予想を0.3ポイント上回っています。

全体を通してみれば、しっかりと政策の効果が表れているといった結果となりました。

ファンダメンタルズの回復は、海外投資家、国内機関投資家たちの投資マインドを活発にします。

そのため、上海50指数が強い動きとなっています。

一方で、科創板設立に向けて具体的な動きが進んでいるだけに、中小型株はやや弱含みとなっています。

政府は、過去行われたような全面的な景気刺激策は行わないと何度も繰り返し説明しており、予想を超える強い動きとなれば、すぐにマクロコントロールの微調整が行われるだろうとみています。

今後の見通しですが、科創板の第一号上場が行われるとか、米中首脳会談が電撃的に開催されるとか、自動車、家電買い替え促進策が発動されるとか、新たなサプライズ待ちといった感じです。

押し目があれば買い場といった見方は変わりません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（月）の香港ハンセン指数は高く寄り付き、直後に年初来高値を更新したのですが、上値は重く、その後は利益確定売りに押される展開となりました。

終値は0.33％安の29810.72ポイントで引けています。

15日（月）の中国企業指数は0.08％安となりました。

こちらも香港ハンセン指数と同様、寄り付き直後に年初来高値を更新したのですが、その後は押し目となっています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

12日（金）のNYダウは269ドル高となり、4月5日に記録した年初来高値にほぼ並ぶところまで上昇しました。

欧米機関投資家のリスク許容度の高まりが、寄り高に繋がりました。

中国経済について、景気回復を示唆する統計が相次いで発表されました。

12日（金）の大引け後に発表された3月の金融統計は予想を上回る結果となりました。

M2伸び率は8.6％増で前月と比べ0.6ポイント高く、市場予想の8.2％増を0.4ポイント上振れしました。

社会融資規模は2兆8600億元増加、増加額は前月よりも2兆1570億元増えており、市場予想である1兆8500億元と比べ、1兆100億元ほど上回りました。

予想以上に資金需要が強く、足元の景気が力強く回復していることが強く印象付けられました。

12日（金）の後場に発表された3月の貿易統計（ドルベース）については、輸入は7.6％減で前月より2.4ポイント悪化、市場予想を6.3ポイントも下回るなど、内需の弱さを示す結果となりました。

一方、輸出については14.2％増で前月よりも34.9ポイント回復、市場予想を6.9ポイント上回りました。

内需は弱く、外需が強いという結果だったのですが、市場では外需の良さがより大きなサプライズとなりました。

ただし、景気が予想以上に良いといったサプライズは3月31日に発表された3月の製造業PMIに端を発しています。

2週間経過したことで一通り織り込まれており、好材料が売り材料といった形となりました。

上海総合指数についても同じような動きとなっています。

一旦、スピード調整が必要な日柄となっています。

今週は、16日（火）に3月の全国70都市不動産価格統計、17（水）に第1四半期、3月の経済統計が発表されます。

不動産市況については、回復すれば、市場はそれを織り込んではいないでしょうから、株価の上昇余地はあるかもしれません。

しかし、経済統計については、よほど大きなサプライズがないと反応しにくいところです。

今週はスピード調整が進む展開と予想します。

ただ、グローバルで金融緩和の効果により、買われやすい状態が続くとみています。

押し目があれば、買いのチャンスと考えます。