中国株投資家のみなさん、こんにちは。
28日(木)の上海総合指数は、安寄り後、一旦戻り歩調となったのですが、出来高が増えません。後場になるとずるずると下げる形となり、終値は0.92%安の2994.94ポイントで引けました。
港湾水運や通信設備の一角が買われたものの、紡績、薬品、自動車、通信サービス、製紙、保険、不動産、鉄鋼、新材料などが売られました。
28日(木)の創業板指数は0.67%安となりました。
12日(火)に直近の高値を付けた後、2日連続で大きく売られたのですが、その後、出来高が増えない中で、戻りは弱く、押し目形成となっています。
21日(木)の上海50指数は0.28%安となりました。
25日(月)に大きく下げた後、値固めが続いています。
出来高をみると、上海50指数が2月下旬にピークを打っており、創業板指数では3月初旬から中旬にかけてピークを打っています。
五月雨式の政策で循環物色が続くといった状態ではなくなってきました。
3月25日(月)には滬港通、深港通を通じた外国人のA株取引について、103億8600万元の流出となりました。
流出額としては、ストックコネクト始まって以来、過去2番目の流出額となりました。
その後26日(火)には13億5500万元の流入となりましたが、27日(水)には300万元の流出、28日(木)には11億2100万元の流出となりました。
前週のアメリカ市場で、長期金利が下落、逆イールドが発生しました。
今週に入ってもそれが解消されず、アメリカ経済、あるいは世界経済の減速懸念が強まっています。
そうした影響が、今週に入って強く表れています。
米中首脳会談の日程が決まらないことも海外投資家の投資家心理を悪化させている要因とみられます。
また、国内については、27日(水)に証券時報が、「場外配資、4つのプレイ方法が暴露される、最高でレバレッジは16倍」といった見出しで、場外配資が依然として市場に蔓延っていると報道しています。
マスコミのこうした報道は当局を代弁している可能性が高いので、これは当局が現在も市場管理強化に目を光らせているということを意味しています。
材料面では、26日(火)、財政部、工業情報化部、科技部、国家発展改革委員会などが連名で、新エネルギー自動車に対する財政補助金政策に関する通知を発表しました。
補助金の50%カット、支給条件の厳格化などが盛り込まれた内容でした。
米中貿易協議の中で、補助金の問題が大きく取り上げられている以上、補助金の削減は必至といった状況です。
足元では2018年12月期の決算発表が行われていますが、投資家の関心は2019年1-3月期あるいはその先の見通しに移っています。
今後は、減税、預金準備率引き下げ、流動性供給、インフラ投資拡大などの政策に関して、成果が見えるような材料が出てきて欲しいところです。
需給面だけから見ると、もう少し押し目が続く可能性もありそうです。