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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（月）の香港ハンセン指数は大幅に安く寄り付いた後、少し戻しはしたのですが、戻りは弱く、結局、日足チャートは上髭のある寄り引き同時線となりました。

終値は2.03％安の28523.35ポイントで引けています。

25日（月）の中国企業指数は2.48％安となりました。

香港ハンセン指数と同様、大きく売られています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

この日のアジア市場は全滅でした。

上海総合指数は1.97％安、日経平均は3.01％安、シンガポールST指数は0.91％安、台湾加権指数は1.50％安、韓国総合指数は1.92％安、オーストラリア全普通株指数は1.11％安と総崩れとなりました。

アジア全域で株式市場から資金が流出しているような状態です。

先週末の欧米市場をみると、NYダウ指数が1.77％安、NASDAQ総合指数が2.50％安、イギリスFT100指数は2.01％安、ドイツDAX指数は1.61％安となりました。

IHSマークイットは22日、3月の製造業PMIを発表しました。

ユーロ圏では前月と比べ1.7ポイント低下、47.7となり、71カ月ぶりの低い水準となりました。

アメリカでも前月と比べ0.5ポイント低い52.5となり、21カ月ぶりの低水準となりました。

19、20日のFOMCでは政策金利の据え置きが発表されました。

これは予想通りなのですが、メンバーの利上げ見通しについて、今年はゼロ、来年は1回となりました。

前回よりも利上げ見通し回数が減っていますが、これもある程度、市場は織り込んでいたとみられます。

さらに、量的縮小は5月からペースを落とし、9月には停止する方針となりました。この点が、サプライズとなりました。

その結果、22日（金）には、長期金利が大きく低下、短期金利の水準を下回る逆イールドとなりました。

世界的に景気減速懸念が高まっていて、それが株式市場にとって大きなリスクとなっています。

もっとも、22日（金）のNASDAQ総合指数は下げが厳しいですが、NASDAQ市場全体の出来高は前日よりもわずかですが減少しています。

売りが殺到したわけではありません。

現状ではそれほど心配することはなさそうですが、ただ、25日も大きく下げてしまうと状況は異なります。

ここからまだ下げるようだと、景気減速に対する投資家の懸念は根強く、さらなる金融緩和など、政策対応を催促する下げが続く可能性があります。

香港についても、しばらく調整が続く可能性が高まるだろうと考えています。

25日（月）のアメリカ市場の結果が重要です。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（木）の上海総合指数は、直近の高値となる3月7日の高値3129.94ポイントを前に上値は重く、大引けにかけてやや売り込まれ、終値は0.35％高の3101.46ポイントで引けました。

セクター別では、通信サービス、視聴機器、メディア、PC関連、半導体・部品、証券、電力などが買われました。

一方、銀行、公共交通などが軟調な値動きとなりました。

売買代金はA株全体で8859億元となり、前日と比べ13.6％増加しています。

21日（木）の創業板指数は0.94％高となりました。

12日（火）に直近の高値を付けた後、2日連続で大きく売られたのですが、その後は値固めが進んでいます。

21日（木）の上海50指数は0.35％安となりました。

7日（水）、8日（木）と大きく下げた後は、戻り歩調となっていましたが、この3日間は、上値の重い展開となっています。

全人代が15日（金）に終わり、物価、貿易、経済などの統計も、先週までに出そろています。

中国の決算はすべて12月に統一されていますが、2018年12月期の決算発表の期限は4月末となっています。

"政策"発動がひと段落すると、投資家の関心は一旦、"業績"へと移るのですが、そうは言っても、株価の反応は欧米や日本ほど、敏感ではありません。

今週は特別な材料が見当たりません。

全体相場の動きは、好転し始めた投資家心理に従って、政策の余韻に乗って動いています。

李克強首相は20日（水）、国務院常務会議を召集、「政府活動報告」の責任分担を決め、通年の発展目標を完成させるといった任務を確実に実行するよう強調しました。

特に増値税減税に関する一連の措置が明確になりました。

4月1日より、製造業などに対する増値税は16％から13％へと引き下げられます。

交通運輸、建設業などは10％から9％に引き下げられます。

一方、税制優遇措置の一部については延長し、一部については予定通り終了させ、貧困層への支援、第三者企業に対する汚染防止のための税制優遇措置などを新たに決めています。

全人代で決定された減税政策が、国務院の実働部隊によって、着実に実施されようとしています。

日本のメディアは21日（木）、トランプ大統領は「対中制裁関税の解除は議論していない」と述べたと伝えていますが、本土ではこうした情報は見当たりません。

上昇セクターをみると、通信サービス、PC関連、半導体・部品といった直接影響を受けるところが大きく上昇しています。

また、相場全体の見通しの良さから、証券セクターが買われています。

本土投資家はこのトランプ大統領発言について、全く意識していないとみられます。

本土では、金融政策がやや緩和的になったことで、流動性が確保される状態が続く見通しです。

21日（木）におけるストックコネクトを通しての外国人の売買動向は、6億500万元の流出となっています。

この3日間の動きを見る限り、弱い動きとなっています。

トランプ発言を除けば、懸念材料はこれぐらいです。

投資家心理の回復から国内個人投資家が株価を支える展開となっています。

本土市場は個人投資家の売買ウエイトの大きな市場です。

本土市場は高値更新から、一段と上昇トレンドが出るとみています。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（月）の香港ハンセン指数は高寄り後、終日買い優勢の展開となりました。

終値は1.37％高の29409.01ポイントで、昨年の6月20日以来の高値を付けています。

18日（月）の中国企業指数は1.45％高となりました。

香港ハンセン指数と同様、強い動きとなっています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

この日は本土市場も大きく上昇しています。

上海総合指数は2.47％上昇、3月7日の年初来高値まであと1.1％に迫っています。

景気が好転しているわけではありません。

1-2月の月次動向を見る限り、固定資産投資は昨年12月累計と比べ0.2ポイント上昇し、6.1％増となりましたが、小売売上高は昨年12月と変わらずで8.2％増、工業生産は0.4ポイント低下して5.3％増に留まっています。

多くの本土の投資家は足元の景気には興味がありません。政策への注目度が高く、政策期待が全人代を経て高まっているということでしょう。

減税政策や家電などの消費促進策の発動、インフラ投資拡大政策も好材料には違いないでしょうが、何といっても、金融政策の緩和が効いていると思います。

零細企業向けの貸出であろうと資金供給が増えれば、必ず株式市場に資金が流入します。

信用取引の買い残は増加傾向が顕著となっており、3月15日（金）の信用買い残高は8773億元で、昨年8月上旬並みの水準まで戻しています。

もっとも需給に関する情報は本土市場にかかわる話で、直接的には香港市場とは関係ありません。あくまでも、本土市場が上昇するのでそれに間接的に影響を受けるといった効果です。

一方、米中貿易戦争の緩和期待については、上場企業のファンダメンタルズの見通しに直接影響を与えます。

米中首脳会談は4月以降にずれ込んだようですが、米中の堅調な株価動向を見る限り、両国はいずれも合意せざるを得ない状況になっていることが明らかです。

市場参加者たちの多くはそのように考えているということです。

また、アメリカの金融政策については、緩和傾向がはっきりとしてきました。

FRBのパウエル議長は現在の金利水準を保とうとするハト派の立場に立った発言を続けています。

今年の利上げは、あと1回あるかないかといった見通しが市場のコンセンサスとなりつつあります。

アメリカが金融緩和姿勢を強めれば、グローバル機関投資家のリスク許容度は高まります。

それと同時に、ドルとのペッグ制を採用する香港では、香港ドルの供給も増えることになり、地元金融筋からの買いが増えることも期待できます。

株式市場は企業業績や経済に大きな影響を受けるのは事実ですが、それは過去や現在ではなく、将来の見通しについてです。

強い相場環境なのは将来の見通しが好転しているからであって、そうした見通しは簡単には崩れないでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（木）の上海総合指数は安寄り後、一旦前日終値比プラスに戻したものの、出来高が増えません。利益確定売りに押される格好で下落、終値は1.20％安の2990.69ポイントで引けました。

セクター別では、空運が買われたぐらいで、ほぼ全面安の展開となりました。

通信サービス、半導体・部品、PC関連、物流、メディア、保険、証券といったところが大きく売られています。

売買代金はA株全体で8125億元となり、前日と比べ23％減少しています。

14日（木）の創業板指数は2.58％安となりました。

12日（火）に直近の高値を付けた後、2日連続で大きく売られています。

14日（木）の上海50指数は0.19％高となりました。

7日（水）、8日（木）と大きく下げた後は、下げ止まっています。

本土市場は8日（金）の急落以降、売買代金が減少しており、一旦天井を打った形となっています。

要因は、中信証券が中国人民保険（601319）について、華泰証券が中信建投（601066）について、売りレポートを発表したことに加え、当局が場外配資の制限を強めたことなどだと考えています。

上海総合指数も、創業板指数も、春節明けの2月11日以降、出来高が急速に増えました。

その結果、株価が急騰しました。

こうした出来高増加の背景には、場外配資による違法な資金流入が要因であると当局は見ているようです。

場外配資について簡単に説明しておきます。

顧客はシステム会社など、第三者と契約を結び、その第三者は証券会社と契約を結びます。

顧客はシステム会社をプラットフォームとして、証券会社と繋がり、株取引ができるようになります。

ただ単に、第三者が取引の真ん中に介入しただけのようですが、顧客にとって大きなメリットがあります。

第三者は顧客に対して、資金の貸出サービスを行っています。

ですから、顧客はレバレッジをかけて取引を行うことができるのです。

一方、証券会社は手数料の増加、第三者は貸し付けによる利息収入が得られます。

相場さえ右肩上がりならば、皆が儲かるシステムとなっています。

この取引は、信用取引と似ていますが、全く別の取引です。

市場の外で資金のやり取りが行われることから、場外と名がついています。

この場外配資は2014年11月から2015年6月にかけての急騰と、その後の急落を招いた元凶であったとされています。

当時、場外配資が問題となった際、その中核となった恒生電子の子会社が運営するHOMSシステムは証券取引システムから遮断されました。

ほかの場外配資について、当局は証券会社に対して、レバレッジの規制をかけるなど、厳しく管理させた結果、場外配資の規模は急速に縮小しました。

その後、今年に入るまで、目立った動きはなかったのですが、1月以降、株価に上昇トレンドが出始めたことで、春節明け以降、システム会社などの営業努力もあって、急速にこの取引が増えたようです。

3月7日（木）、広東証監局は証券営業部の責任者を集めて、座談会を開きました。

その席で、証券営業部が掌握している場外配資のモデル、対象、趨勢などの状況を把握した上で、場外配資のリスク防止方法を明確にするよう出席者に要求しています。

さらに、場外配資との提携を禁止すると同時に、異常な取引を監督管理、コントロールし、技術システムの安全性確保を強化するように指示しています。

3月8日（金）には、浙江証監局が所轄証券会社について、ブローカレッジ業務に関する法制度遵守・リスクコントロール管理座談会を開いています。

会議の席上で、当局は、違法な場外配資活動に関与することを厳禁しています。

先週末から管理が厳しくなったことで、新たに資金が流入しなくなり、加えて、一部ではレバレッジの縮小を迫られたために、今週に入って、株価が調整気味になっているとみられます。

証監会は株価の穏やかな上昇トレンド形成を理想としています。

また、科創板の設立、上海ロンドンストックコネクトの開始、海外証券会社に対する資本規制の緩和など、資本市場改革を積極的に進めています。

長期的には大きな上昇トレンドが出ると予想しているので、この押し目はチャンスだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日（月）の香港ハンセン指数は僅かに高寄り後、売買代金が増えない中、本土株につれ高する形で上昇しました。

終値は25日移動平均線まで戻し、0.97％高の28503.30ポイントで引けています。

8日（金）に1.91％下落した後なので、半値戻しといったところです。

11日（月）の中国企業指数は1.08％高となりました。

香港ハンセン指数と同様、25日移動平均線あたりまで戻しています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

上海総合指数の動きをみると、8日（金）に4.40％下落、11日（月）に1.92％上昇といった荒っぽい動きとなっていますが、8日（金）の本土市場暴落が、香港市場にもそのまま影響しており、11日（月）の戻りも同じことだとみています。

8日（金）寄り付き前の段階で、中信証券は中国人民保険（601319）の売りレポートを発表しました。

また、華泰証券は中信建投（601066）の売りレポートを発表、いずれも寄り付きからストップ安水準となり、市場関係者の注目を集めました。

大手証券会社がわざわざ売りのレポートを、しかも、一方は同業者の売りを勧めるのはやはり異常な感じがします。

全人代の真っただ中で、当局は株式相場の安定にいつも以上に腐心しています。

当局が、大手証券会社を使って、金融機関向けに売りのレポートを出させたか、あるいは大手証券が忖度したのか、そんな感じのする突飛な出来事でした。

8日（金）には、貿易統計が発表されました。

2月の輸出（ドルベース）は20.7％減、輸入は5.2％減といずれも市場予想を大きく下回る結果となりました。

日本の報道では、この影響で株価が下がったといった説明もみられますが、本土市場では月次統計に反応することはほとんどありません。

本土の市場関係者たちのコメントを見ても、この点を下落の理由に挙げる見方は見当たりません。

9日（土）には2月のCPI、PPIが発表されました。それぞれ1.5％上昇、0.1％上昇で、市場予想とほぼ変わりませんでした。

また、11日（月）に発表された2月の金融統計では、M2が8.0％増、人民元新規貸出増加額は8858億元、社会融資総量は7030億元で、いずれも市場予想を下回っています。

こうした経済統計の結果を受けた11日（月）の相場でしたが、先ほど示したように、悪材料とはなっていません。

信用買い残高の状況をみると、急落した8日（金）の残高は8550億元で前日と比べ55億元増えています。5営業日連続の増加となっています。

一方、滬港通、深港通を通じた外国人の買いについては、11日（月）のデータまでありますが、4営業日連続で資金流出となっています。

ここで創業板指数の動きを示しておくと8日（金）、2.24％下落しましたが、11日（月）は4.43％上昇し、直近の高値を更新しています。

足元の相場は、外国人、機関投資家が金融株を売る一方、個人投資家は下がったところを、小型材料株を中心に押し目買いに入っているといったところでしょう。

これは本土市場の状況ですが、香港市場はこれに連れ安、つれ高する形で相場形成がなされています。

香港市場はしばらくの間、不安定な本土市場に翻弄される相場が続きそうです。