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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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21日の上海総合指数は0.34%安、日柄調整!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(木)の上海総合指数は安寄り後、上昇に転じ、後場入り後には一時1.19%高まで買われたのですが、そこからは大量の利益確定売りが出て急落、大引けでは0.34%安の2751.80ポイントで引けています。

 保険、証券、通信設備、通信サービス、自動車などが買われました。

一方、新材料、建材、小売、農業、鉄鋼、化学、不動産などが売られました。

この3日間、200日移動平均線に沿って推移しており、200日移動平均線は上値抵抗として意識されています。

20190221A.png

21日(木)の創業板指数は0.30%高となりました。

こちらも、この3日間、上値が重い状態です。

20190221B.png

21日(木)の上海50指数は0.42%安となりました。

日柄調整が続いています。

20190221C.png

休場明け後から売買代金が急増しています。

21日(木)の売買代金は上海、深センを合わせて6187億元となっており、前日と比べると24%増えています。

指数をみると、まちまちなので、循環物色が進んでいるとみることができるでしょう。

強い動きの中で、値幅調整にならずに、日柄調整となっているといった感じです。

証券セクター指数の動きをみると、18日(月)に5.6%高と急騰した後、21日(木)まで4連騰となっています。

保険・その他金融では上げ下げはありますが、証券セクター以上に強い動きとなっています。

20日(水)の信用買い残高は7480億元となっており、春節休場直前の21日に7109億元で底打ちした後、8営業日連続で増加しています。

国内のリスク資金回復が春節明けの小型株急騰に繋がっているとみられます。

一方、香港取引所を通して上海取引所、深セン取引所にA株売買の注文を出す外国人の買いが旺盛です。

上海A株、深センA株ともに、123日以降、17営業日連続で資金流入(ネット)が続いています。

こちらも春節明け移行、資金が流入し続けている状態ですが、128日、31日、213日に流入のピークが来ており、その後は少し落ち着いた動きとなっています。

1月の戻り相場では、外人が先に買い出したことで上昇トレンドが出て、春節明け以降は国内勢の買いが相場を加速させたといったところでしょう。

要因は1週間前のブログで示した通りです。

(1)1月から政策が五月雨式に出ている、

(2)米中貿易協議がまとまる方向に動き出している、

などが要因となって、市場心理が回復、資金が株式市場に入り始めているということです。

(1)については、14日(木)に民営企業への金融サービス強化に関する意見が発表されました。

18日(月)には、「粤港澳大湾区発展計画綱要」が発表されました。

(2)については、15日(金)に習近平国家主席はライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官と会見しました。

中国側の発表によれば、14日(木)、15日(金)に行われた閣僚級貿易協議は"重要な段階的な進展を得た"そうです。

協議はほぼ合意に至っているのだとみられます。

ワシントンに場所を移しての協議は、19日(火)から次官級協議が始められており、21日(木)、22日(金)には閣僚級協議が開かれています。

協議が激しければ激しいほど、まとまった時の有権者へのアピールの度合いも高いでしょう。

プロレス好きでショーマンシップの強いトランプ大統領らしいやり方ですが、プロレス同様、シナリオがあって、結果はほぼ固まっているとみられます。

この問題は、アメリカ株にも大きな影響を与えています。

この先のポイントは劇的な発表が売りのタイミングとなるのかどうかといった点です。

本土については、MSCI指数への中国A株の組み入れ比率拡大、FTSEラッセル指数への中国A株の組み入れなどへの期待、中国側の金融開放への期待、大型株を中心にバリュエーションの安さなどから、長期的に資金が入り易いと考えています。

また、政策によるサポートもあり、劇的な発表により売られたとしても、軽い押し目に留まるとみています。

もっとも、32日の追加関税措置実施の引き延ばしだけを行い、協議をさらに続けるのかもしれません。

その場合は"好材料の売り"が防がれるかもしれません。

いずれにしても、トランプ大統領が決めるといった状況に変わりがありません。

 

 

 

 

 

 

 

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18日のハンセン指数は1.60%高、本土急騰につれ高!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(月)の香港ハンセン指数は高寄り後、買い優勢となり上昇したのですが、商いは膨らまない中で、上値の重い展開が続きました。

チャートをみると、200日移動平均線を超えて推移しています。

13日(水)に高値を付けてから調整に転じ、15日(金)には1.87%下落、押し目形成の様相を示していたのですが、18日(月)は大きく戻しています。

20190218A.png

18日(月)の中国企業指数は1.94%高となりました。

2月に入り値幅調整というよりも、日柄調整といった形となっています。

20190218B.png

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。NYダウ、TOPIX、上海総合指数は相対的に強い動きとなっています。

20190218C.png

この日の本土市場は、上海総合指数が2.68%高、創業板指数が4.11%高、上海50指数が2.60%高となるなど、全面高の展開となりました。

上海市場の売買代金は2242億元となり、先週末と比べ544億元増加しています。

一方、香港市場は951億香港ドルで、先週末と比べ72億香港ドル減少しています。

積極的な買いが入って上昇したのではなく、売り物が出てこなくて上昇したということです。

今週も本土株の上昇につれ高するような形で香港株も上昇したと言えそうです。

215日(金)夕方、中央テレビ局(CCTV1)は、「習近平国家主席はライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官と会見した」と報じています。

新華社は、「14日(木)、15日(金)に行われた閣僚級貿易協議は"重要な段階的な進展を得た"」と説明しています。

もし、習近平国家主席がアメリカの閣僚と会見した後、協議が上手くいかないようなことになれば、面子を潰すことになるでしょう。

逆に言えば、この段階で会見を許すということは、協議はほぼ合意に至っているのだと考えられます。

一方、トランプ大統領は15日(金)、協議について「真の合意に近づいた」と発言しています。

32日から追加関税率引き上げが延期される可能性が高く、また、一気に制裁関税撤回の可能性も見えてきました。

協議自体は今週に持ち越され、場所を北京からワシントンに移し、再開されます。

17日(日)に閉幕したミュンヘン安全保障会議において、ペンス副大統領は、中国やロシアに実力で対抗する「力による平和」を宣言しています。

また、華為技術、中興通訊など、中国の通信機器を排除するよう同盟国に要求しています。

ただ、政治的に対立を強めても、経済的に対立したくないとトランプ大統領は考えているとみています。

この件は、米中貿易協議の行方に影響を与えることはないでしょう。

本土では、1月に入り、株式市場対策、景気刺激策が矢継ぎ早に打ち出されています。

米中貿易戦争は落としどころが見えつつあります。

そうした中で、本土市場が急騰しています。

上値の重くなっている香港市場ですが、押し目があったとしても、浅いのではないかとみています。

 

 

 

 

 

 

 

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14日の上海総合指数は0.05%安、急騰後のスピード調整!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日(木)の上海総合指数は安寄り後、小型株には比較的資金が流入したのですが、このところ上昇の続いた大型株に利益確定売りが出たことで、終日、狭いレンジでの売り買いとなりました。

 化工新材料、光学部品、白物家電、飲料、養殖、メディアなどが買われました。

一方、銀行、証券、自動車、半導体などが売られました。

この日は横ばいとなりましたが、前日までは5日連騰となったことで、75日移動平均線を大きく上に抜け、200日移動平均線がそろそろ意識されるところまで上昇しています。

20190214A.png

14日(木)の創業板指数は0.31%高となりました。

こちらは5日連騰です。

投資家心理の回復により、出遅れ銘柄に資金が流入しています。

20190214B.png

14日(木)の上海50指数は0.05%安となりました。

14日を底値に力強い上昇トレンドが出ており、200日移動平均線を上に大きく抜けてきています。

20190214C.png

休場明けは力強い上昇相場となっています。

赤字見通し企業の急増といった企業業績の悪化懸念には、先週ブログで説明した通りで、全く反応しませんでした。

また、日本のマスコミでは、春節の消費が鈍化しているといった報道が多かったようですが、この点についても、本土市場の反応は逆で、消費関連にも物色対象として資金が入っています。

(1)1月から株式市場支援策、景気下支え策が五月雨式に出ていること、

(2)アメリカの株式市場が12月に急落したことで、トランプ大統領の弱点が明らかとなり、米中貿易協議を決裂させるのが難しいということが市場のコンセンサスとなり始めていること

などが要因となって、市場心理が回復、資金が株式市場に入り始めているとみています。

上海50指数に大きな上昇トレンドが出ていることからわかるように、外国人の資金が流入しています。

A株のMSCI指数採用銘柄の拡大やFTSEラッセル指数入りの見通し、上海・ロンドン・ストックコネクトの開設、その他、外国人投資家を対象とした投資規制の緩和などが好材料として挙げられます。

今回の米中貿易摩擦の激化を通して、改めて米中企業の結びつきの強さが確認されました。

日本の報道では米中のハイテク覇権戦争は長期化するといった見方が一般的ですが、現在の米中ハイテク産業は協力関係、補完関係の上に成り立っているので、対中強硬派ではなく、国際協調派の政策にこそ、アメリカの利益があるはずです。

アメリカの株価を上昇させ、ハイテク企業の成長を促すためには、中国との協力関係が不可欠だと考える投資家が世界にはいて、そうした投資家がA株に対して長期投資をし始めたのだと考えています。

米中関係の行方を予想する上で、上海50指数は恰好の指標ではないかと思います。

211日(月)から北京において、次官クラス協議が始まり、14日(木)にはライトハイザー代表やムニューシン財務長官らが主席する閣僚クラス協議が始まりました。

15日(金)に習近平国家主席が彼らと会うことになれば、協議はまとまり、この先、習近平国家主席とトランプ大統領との会談が行われることになるでしょう。

そうすれば、この問題は一通り決着がつきそうです。

そこで一旦、利益確定売りが出るかもしれませんが、長期資金が入り易い状態になるわけですから、むしろ、そこからが本格的な上昇相場となるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

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11日のハンセン指数は0.71%高、200日移動平均線がサポート!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(月)の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦、利益確定売りに押されたものの、それ以上積極的に売ってくる投資家はおらず、すぐに切り返しています。

後場に入り買いが優勢となり、終値は0.71%高の28143.84ポイント、高値引けとなりました。

チャートをみると、200日移動平均線が支持線として機能しています。

また、5日移動平均線が200日移動平均線をゴールデンクロスしています。

20190211A.png

11日(月)の中国企業指数は0.55%高となりました。

こちらもハンセン指数と同様、200日移動平均線がサポートする形となっています。

ただし、8日の下げをカバーしきれておらず、終値は5日移動平均線のあたりにあります。

20190211B.png

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。上海総合指数、ハンセン指数は相対的に強い動きとなっています(休場中のデータは中間補正をしてあります)。

20190211C.png

この日の本土市場は、上海総合指数が1.36%高、創業板指数が3.53%高、上海50指数が1.11%高となるなど、全面高の展開となりました。

香港市場は寄り付きが安かったこと、出来高はそれほど増えていないことから、本土株につれ高する形となったとみています。

本土株について、セクター別の動きをみると、通信設備、電子部品、光学部品、半導体・部品といったところが大きく買われています。

米中貿易戦争の影響で売られたセクターに買戻しが入っています。

トランプ大統領は27日(木)、「31日までに米中首脳会談を行う予定はない」と発言しています。

この発言が影響して7日(木)8日(金)のNYダウ指数は下落していますが、もし、32日になり、アメリカが中国製品に対する追加関税率を引き上げるとすれば、株価は大きな下押し圧力を受けることになるでしょう。

一方で、ホワイトハウスは8日(金)、閣僚クラスによる米中貿易協議を14日(木)15日(金)に北京で開催すると発表しています。アメリカ側の責任者として通商代表部のライトハイザー代表が訪中する予定です。

トランプ大統領は株価下落を招くだろう米中協議の決裂だけは避けるとみられます。

少なくとも本土の投資家たちは米中貿易協議の行方に楽観しているから、これらのセクターに買いが集まったのだと考えています。

春節中の消費の状況ですが、文化旅行部は10日(日)、春節期間中の各推計データを発表しています。

全国旅行者総数は7.6%増の41500万人、旅行収入は8.2%増の5139億元でした。

また、商務部の推計によれば、旧暦の大晦日から16日(24日(月)~10日(日))にかけて全国小売・レストラン企業実現売上は8.5%増で150億元でした。

日本のメディアは、この8.5%増といった伸びに対して、前年を1.7ポイント下回った点に注目し、米中貿易戦争の影響で株価が下落、不動産価格が伸び悩み、一部の製造業で従業員削減に踏み切る企業が増えており、消費者心理が悪化しているのではないかと分析していますが、本土投資家たちの見方は違うようです。

決して目立って買われているということはありませんが、それでも、消費を代表するセクター指数である白酒関連(同花順による分類)、農産品加工はいずれも3.87%高、農村EC3.39%高、飲料製造は3.06%高、食品加工製造は3.02%高、乳業は3.01%高となるなど、上海総合指数以上に買われています。

本土投資家は、消費について依然として好調と判断しているということです。

米中貿易協議の行方が気になるところですが、中国では35日から全人代が開催される予定で、政策情報が増える時期でもあります。

上値の重くなりつつあるハンセン指数ですが、押し目を付けてくるかどうか微妙なところです。

 

 

 

 

 

 

 

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本土市場、春節後も政策相場で好調維持へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は24日(月)から8日(金)まで、5営業日続けて休場です。

次の取引は211日(月)からとなります。

21日(金)の本土市場は全面高、上海総合指数は1.30%高、創業板指数は3.52%高、上海50指数0.65%高といった結果でした。

電子部品、半導体・部品、通信設備などのハイテク関連や、証券が大きく買われました。

中国証券監督管理委員会が131日、信用取引の強制売却に関する規制を緩和するなどの制度改革を発表したといった好材料もあり、小型材料株を中心に大きく上昇しています。

先週のブログで31日(木)までの状況を説明しました。

今回は、21日(金)分のデータが1日加わっただけですので、いつもと形式を変えて、チャートを羅列して掲載しておきます。

20190207A.png20190207B.png20190207C.png

休場中の外部環境についてみておくと、NYダウ指数は26日(水)は少しだけ下げていますが、4日(月)、5日(火)と続伸しているので、終値ベースで先週末と比べると、1.3%上昇しています。

NYダウ指数は1226日に底打ち反転して以来、強い上昇トレンドが出ています。

FRBが金融政策のスタンスを大きく変えたこと、米中貿易摩擦が緩和の方向に向かって進んでいることなどが要因と考えられます。

懸念された10-12月期の業績ですが全体的に見れば、それほど悪くなかったことや、足元で発表された1月の非農業部門雇用者数変化、ISM製造業景況指数、ミシガン大学消費者態度指数(確報値)などが予想を上回るなど、経済統計も悪い数字ばかりではありませんでした。これも、株価にはプラスに作用したと考えています。

このままNYダウが順調に上昇するようであれば、週明け後には寄り付きで大型株がまとめて買われることになりそうです。

日経新聞電子版では6日、「中国企業の業績急ブレーキ 1割赤字、1000社が減益」といった記事が出ています。

上場企業約3600社の内、201812月期の業績について、減益、赤転、赤拡大など、業績の悪化すると予告した企業が1070社、この中で400社超が最終赤字に陥るといった内容です。

本土メディアでも赤字企業が増えそうだといった報道はたくさんあります。

ただし、その要因についてはいろいろ見方があるようです。

例えば、券商中国などは、赤字企業では、のれん代の消去額の急増が大きな原因であるといった見方をしています。

ある専門家がのれんの償却方法について、一定年限による償却を建議したことで、積極的なM&Aを行い、のれんを資産計上している企業の多くがそれに対応したと指摘しています。

中国では3年連続で赤字を計上すると、基本的に上場廃止となってしまいます。

毎年償却する方法が義務付けられてしまうと、その償却額が毎年、業績に対する重しとなってしまいます。

そうしたことを避けるために、できる内に全部償却してしまうといった会社が多いと分析しています。

また、1月末に赤字企業の発表が急増したのは、201812月期の業績予告が許される期限が1月末だからだと考えられます。

業績予告をしなければならない条件はいくつかあるのですが、赤字に陥る企業については、業績の悪化が著しいということで、予告をする必要があります。

こうした理由から、期限到来を前にして赤字企業の予告が相次いだという説明です。

本土の決算関連の分析を見ていると、悪かった点だけでなく、良かった点にも触れています。

例えば125日(金)の股城網では、124日(木)現在、1554社の上場企業が2018年の業績予告を発表しており、この内、増益、黒字転換など業績好調企業は全体の68%に達していると伝えています。

PC、通信、化工、電気設備、バイオ医薬といったセクターが好調であると指摘しています。

株価指数の動きを見ればわかるように、企業業績の悪化で売られているわけではありません。

政策発動で買われているといった状態です。

中国株式市場においては、企業業績の動向についてそれほど心配することはないと考えています。

 

 

 

 

 

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