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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の重要イベントは23日（木）に集中していた。

まず、米中が160億ドルの追加関税を双方で掛け合う件について、当初の予定通り実施された。
また、米中貿易協議がワシントンで22日（水）、23日（木）にかけて行われたが、"建設的で率直な意見交換が行われ、双方、引き続きコンタクトを保ち続けることで一致した"という、いつもの結果であった。
20日の時点でトランプ大統領はメディアに対して、"貿易協議によって重大な結果が生まれることには期待していない"と発言しているが、その通りの結果となった。これらだけをみると、米中貿易戦争は厳しさを増しているように見える。

ただし、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加課税措置に関する公聴会の状況をみると、少し様子が違うようだ。アメリカ国内からの不満が大きく、このままの規模では実施されない可能性がありそうだ。

日程であるが当初、20日から23日の予定であったが、それが27日までに延長されている。前回の公聴会では反対意見が多かったものの、結果には反映されなかった。
しかし、今回はその時以上に不満は高まっており、360名近い企業、業界団体など様々な組織の代表が意見を述べている。初日には、61組の各界からの代表の内、55組が追加関税措置に反対を表明している。

世界全体がグローバルなサプライチェーンで結ばれ、分業を進めている中で、中国はそのサプライチェーンの重要な節となっており、中間品貿易では世界最大の生産国となっている。
中国は長年、豊富な製造業の経験を積み重ねており、効率の高い成熟したサプライチェーンを作り上げている。生産ラインを中国から移転するのは非常に困難で、アメリカに戻すなどとても無理である。
出席した半導体、アパレル、バッグ、家具、照明、自転車、タイヤ、化学、プラスティック、海産物など幅広い業界関係者は、このように不満を漏らしていたそうだ。

アメリカにおいて、輸入品全体の金額はGDPから見れば相対的に小さいが、赤ちゃん用の座椅子から、結婚式の衣装、棺桶に至るまで、中国製品に依存していると言われている。
こうした身の回り商品の価格が上昇すれば、消費者心理への影響は決して小さくないだろう。景気への影響を軽視すべきではない。

問題は、公聴会での意見をトランプ政権が聞き入れるかどうかであるが、8月30日まで、意見徴収を行うとしていたが、政府はそれを9月5日までに延長している。何らかの形でトランプ政権は措置を軽減する可能性がありそうだ。

一方、中国側は、"太陽政策"で対応している。

銀行保険業監督管理委員会は23日、既に宣言していた銀行業開放措置を迅速に推し進めるために、「一部の規章について廃止、修正に関する決定」を発布した。
内容は、中国資本の銀行、金融資産管理会社における外資持ち株比率制限を取り消し、内外資本同一の株式投資比率規制を実施、外資投資の利便化を持続的に推し進めるといったものである。
これは、金融分野で強みを持つアメリカが長年、中国に要求してきたことであり、アメリカ金融界にとって大きな話である。既に大きな方針は発表済みで、今回はより具体的な法整備が進んだということではあるが、それでも好材料には違いない。
中国はアメリカの強固な政策に対して、市場開放という形で答えようとしている。

一番厄介なことは論点が為替に広がることである。中国は形の上では基準値をベースに上下に2％の変動枠を設けるといった管理フロート制を採用しており、相場が始まる前に中国人民銀行が基準値を発表している。
ややこしいのは、基準値の設定方法であり、それには前日の終値、通貨バスケット、モーメントを和らげる調整などが複雑に絡み合っている。実体としては、中国人民銀行が裁量で動かしているとしか思えない。
そのことをトランプ大統領が徹底的に問題にすれば、話は更にこじれてしまう。この点についても、「製造2025」計画同様、中国は一歩も引くことはないだろう。自国の金融システムを守るために、為替制度をこれ以上自由化したりはしないだろう。

今週も米中貿易戦争が、本土、香港を含め、世界の株価を動かす重要な要素となりそうだ。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日（月）の上海総合指数は高寄り後、出来高を伴って上昇、午後からは高値圏でのもみ合いとなりました。

終値は1.89％高の2780.90ポイントで、全面高の展開となりました。通信設備、国防軍事、半導体・部品、医療機械サービス、電子部品、バイオ、飲料、名所旧跡・旅行などが大きく買われました。

17日（金）に年初来安値を更新した後、先週は国家隊の買いなどで底割れを免れています。そうした中での上昇で、25日移動平均線に到達しています。

27日（月）の創業板指数は2.99％高となりました。

17日（金）の終値は2014年8月29日以来の安値を記録、20日（月）の場中でようやく切り返し、先週は弱いながらの戻り歩調となりました。この日の上昇で、25日移動平均線に近づいています。

また、27日（月）の上海50指数は2.04％高となりました。

こちらの戻りは早く、25日移動平均線を超え、75日移動平均線に接近しつつあります。

6月中旬以降の下落は人民元安の加速が要因だと考えています。

それが和らげられることになりそうだということで株価が持ち直したと考えています。

中国人民銀行は24日(金)引け後に為替相場の管理方法について変更を加えていることを公表しています。

「最近、ドル指数の"ドル高"基調、貿易摩擦などの影響により、外為市場ではトレンド追従行動がみられる。中国人民銀行は市場の状況を自ら判断し、8月以降、人民元対ドルレート基準値に関して、リバースサイクル係数を再び導入し、人民元安トレンドが強まるのを適度に抑えている。24日現在、それまでの大部分の基準値に関して調整を行っており、今後、リバースサイクル因子は人民元為替レートを合理的水準に保つ上で、基本的に安定して積極的な作用を保つであろう」と発表しています。

中国の為替制度（銀行間外貨取引）は基準値をベースに上下に2％の変動枠を設けるといった管理フロート制です。

相場が始まる前に中国人民銀行が基準値を発表しているのですが、ややこしいのは、基準値の設定方法です。

前日の終値、通貨バスケット、それにリバースサイクル因子といったモメンタムを和らげる調整などが複雑に絡み合って決められています。

しかも、基準値の決め方が今回のように簡単に変わってしまうので、やはり、現在の為替制度は中国人民銀行が操作していると言われても仕方がないと思います。

もっとも、株式市場にとっては大きな好材料です。

問題は、人民元対ドルレートが今後どうなるのかといった点です。

トランプ大統領は20日（月）、「中国、EUは為替操作をしている」と発言しています。

今回の中国人民銀行の発表は、トランプ大統領の発言を意識したもので、トランプ大統領の批判をかわすための人民元高誘導だとみて取れます。

ただし、中国人民銀行は一貫して、人民元対ドルレートを安定させると言っており、決して人民元高に誘導するとは言っていません。

米中貿易戦争が激化する中で、人民元対ドルレートはアメリカからの批判を受けないように、市場動向による人民元安だと説明のつくレベルで結果的に人民元安に誘導するつもりなのだと思います。

政府が株価の安定を図ろうとしているのは明らかで、そのことが投資家に浸透しています。

下値は堅そうですが、一気に人民元高に戻るようなことはなさそうですし、米中貿易戦争は長期化しそうです。

本土市場の戻りはゆっくりとしたものになると予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

景気減速、政策は本当に効くのだろうか？

先週の上海総合指数は4.5％下落、17日（金）の終値は2668.97ポイントで、2016年1月29日の場中に記録した2015年夏の大相場後の最安値である2638.30ポイントにあとわずかに迫っている。

相変わらず、人民元安が進んでいる。8月10日（金）の人民元対ドルレート基準値は1ドル＝6.8395元であったが、16日（木）には6.8946元と6.9元の大台にあとわずかといったところまで近づいている。

米中貿易紛争が一応の決着をみせるまでは、人民元安が続くと考える投資家が多いだろう。
中国は景気の面から金融緩和政策を取らざるを得ず、アメリカは利上げを続けるとみられているだけに、投機筋は本土株式を売って、ドルを買う動きを強めているはずだ。少なくとも積極的に本土株を買ってくる投機家は少ないと言えよう。

もう一つの悪材料は景気の鈍化がより鮮明になったことである。7月の経済統計をまとめると、以下の通りである。

・鉱工業生産：6.0％増、前月と同じ、市場コンセンサスと比べ▲0.3P（ポイント）

・固定資産投資（累計）：5.5％増、前月と比べ▲0.5P、市場コンセンサスと比べ▲0.5P

・小売売上高：8.8％増、前月と比べ▲0.2P、市場コンセンサスと比べ▲0.3P

・輸出（米㌦）：12.2％増、前月と比べ+1.0P、市場コンセンサスと比べ+2.2P

・輸入（米㌦）：27.3％増、前月と比べ+13.2P、市場コンセンサスと比べ+11.1P

・CPI：2.1％上昇、前月と比べ+0.2P、市場コンセンサスと比べ+0.2P

・PPI：4.6％上昇、前月と比べ▲0.1P、市場コンセンサスと比べ+0.2P

輸出は予想を上振れしたものの、生産、投資、消費はいずれも予想を下回っている。特に投資の鈍化が著しい。これについてもう少し詳しくみると、製造業は7.3％増で前月を+0.5P上回っているものの、インフラは5.7％増で前月を▲1.6P下回っている。
3月の全人代では積極財政政策を継続する方針であると発表したが、実際にはそれが実行されていない。

7月23日に開かれた国務院常務会議では、積極財政政策を加速することなど、景気を下支えする方針が示された。しかし、それが思う通りに結果に表れるかどうかは別問題である。

財政部は8月14日、「地方政府の専門プロジェクト債券発行業務をしっかりと行うことに関する意見」発表した。
地方政府専門債券発行とその資金利用の進捗度を加速し、専門プロジェクト債券の投資を安定させ、内需を拡大し、弱い部門を補うといった作用を更によく発揮さするよう要求した。
具体的には専門債券発行のペースを速め、各クラスの財政部門に対して専門プロジェクト債券と対応する主管部門とのすり合わせをしっかりと行わせ、専門債券発行の前期準備業務を加速するとしている。

インフラ投資の現状は、計画がしっかりしていないといった大きな問題がある。それは、効率の悪い計画であったり、無駄な計画であったり、過大な計画だったりする。また、計画は立派だが、資金手当てがきちんとできていないものが多い。
つまり、インフラ投資を主導すべき地方政府の能力不足ということができる。中央がそこを何とか手助けしようとしているのだが、そのことがかえって、財政政策の限界を感じさせてしまう。

金融政策についても同様である。

銀行保険業監督管理委員会は11日、ホームページ上で、「監督管理によるリードを強め、金融政策の伝達指導メカニズムを働かせ金融サービスによって実体経済の水準を引き上げる」といった文章を発表、
銀行保険機関に資金投入の度合いを拡大させ、実体経済の有効な資金需要を保障するといった方針を示した。

アナリストは、「下半期の信用貸出の放出量には期待できる。インフラ設備、中小零細企業、ハイテク製造業などが重点となる。
市場流動性を合理的に余裕のある状態に保つといった背景のもとで、市場流動性を有効に実体経済に注入することが急務であり、いろいろな方法で金融政策の伝達指導メカニズムをスムーズにし、MPAテスト指標を調整することを含め、
銀行が資本を充実させるのを支持するなどといったことに当局は着手するだろう」などと分析している。

逆に言えば、単に銀行間市場でオペレーションをやっただけでは資金は設備投資には回らないということである。だから、MLFなど特定の金融機関に対して、資金使途をはっきりとさせて貸し出すような形での金融緩和を強めている。
中国市場は投機性がとても高く、資金を市場に流すだけでは不動産や株に流れてしまう。管理を緩くすれば、銀行は貸出業務に力を入れるよりは、理財商品を販売して楽に稼ごうとする。金融緩和政策についても限界がある。

共産党、国務院は、これ以上の資産バブルは決して拡大させないことを第一としている。潤沢な投機資金が株式市場に入るようなことは起こりにくい。
株価に大きな上昇トレンドが出そうもなければ、株式市場に資金を置く必要がないということになってしまう。

一方で、共産党、国務院は株価が大きく下落することによる資本市場発展の遅れ、投資家の資産目減りによる消費の低迷などを懸念しており、国家隊の買いや、投資家が買いやすくなるような規制緩和を行い、株式を安定化させようとしているし、今後もそうするとみられるので、下値は限られるだろう。

長期投資家であれば、国家隊や、機関投資家の買いが出てきそうな業績のしっかりした大型株（A株）を焦らずじっくりと仕込む時期であろう。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日（月）の上海総合指数は高寄り後、出来高が膨らまない中、売り買い交錯となったのですが、大引けにかけて買われ、高値引けとなりました。

終値は1.11％高の2698.47ポイントで、証券、銀行、保険といった金融セクターに加え、鉄鋼、半導体・部品、電子部品、PC関連などが買われました。

17日（金）には年初来安値を更新しています。そうした中で、かろうじて底割れを免れたといった状況です。

20日（月）の創業板指数は0.10％高となりました。

17日（金）の終値は2014年8月29日以来の安値を記録したのですが、20日（月）も、後場の前半までは大きく売られる展開となったのですが、大引けにかけて急速に値を戻し、終値では前営業日比プラスで引けました。

また、20日（月）の上海50指数は1.47％高となりました。

トレンドとしては上海総合指数、創業板指数同様、"下げ"なのですが、底割れ状態とまではなっていません。相対的に大型株が買われて支えられるといった相場付きとなっています。

上海総合指数は底割れしつつある状態で、大した出来高もなく戻しています。

買われているのは証券、銀行、保険といった大型株で、指数に対して影響の大きな銘柄が目立ちます。

国家隊が出動した形跡が見られます。

中国メディアは、中国政府に関連する資金が20日（月）、市場に介入、市場を支えるために大型優良株を買ったと報道しています。

情報筋によれば、国家資金の導入は株価を引き上げるためではなく、市場の安定を維持するためだと強調しています。

また、別のメディアでは、「8月17日午後4時より、中国証券監督管理委員会（証監会）の劉士余主席は多くの部門から責任者を集め、足元の株式市場について分析を行い、対策を検討した」と伝えています。

ただし、この点については、中国証券報の記者が内部の権威筋に確認したところ、事実ではなかったようです。

しかし、証監会は20日午前、一部の金融機関のエコノミスト、アナリストたちに当面の市場の見方についてヒアリングを行っています。

監督管理部門は、現在の相場状況について、危機感を持っていることがはっきりしました。

毎回、相場が底割れし始めると、当局が市場の安定化を図ろうとするのですが、これまでの経験からすると、マーケットはそれだけでは直ぐには立ち直ることはできません。

今回も、アメリカが金利上昇サイクルに入っている中で、中国は景気に配慮するため金融緩和を続けざるを得ません。

そうした状況で、米中貿易摩擦が激化していて、当局は人民元安への誘導で対応するのではないかと多くの投資家は見ています。

株を売って、ドルを買い、レバレッジをかけてドル金利高に賭ける動きが優勢になっています（ただし、規制の目を潜り抜けての話ですが）。

この資金の流れを断ち切るためには、人民元安、金利差の拡大を止めるのが一番ですが、なかなかそうはいきません。

8月20日（月）～23日（木）にかけて2000億ドルの中国からの輸入品に対する追加課税措置に関する公聴会が開かれる予定です。

8月22日（水）、23日（木）には、米中次官クラスによる協議が行われる予定です。

更に23日（木）には米中が160億ドルの追加関税を発動する予定です。

米中貿易摩擦は今週、一つの山場を迎えそうです。

市場では、協議で折り合いが付き、160億ドルの追加関税措置が回避される可能性は低いとみられていますが、もしそうでない結果であれば、大きなサプライズとなって、トレンドが転換する可能性が高いでしょう。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

元安の一服、外資流入期待が好材料！！

先週の上海総合指数は2.0％上昇した。

中国人民銀行は3日、8月6日より為替フォワード取引業務に関する外貨リスク準備金をこれまでの0％から20％へと引き上げると発表した。

人民元対ドルレートが1ドル＝6.90元付近まで下落しており、さらにもう一段の人民元安圧力がかかっていること、6月下旬以降、中国外貨取引センターの発表する人民元指数（実効レート）が92.41まで下落しており、
合理的な範囲とされる94～95から外れていることなどを理由として、中国人民銀行が人民元安に歯止めをかけたのだとみられる。

その後の基準値の動きをみると、6日に今回の元安トレンドの最安値である1ドル＝6.8513元を記録した後、若干高くなっている。とはいっても、トレンドが変わったというほどではない。

中国の市場は不動産、株式から原材料取引に至るまで、どこも投機性が強い。アメリカは利上げサイクルの最中であり、中国は景気下支えのために金融緩和を進めている。

その上、貿易紛争が激化、長期化するならば、人民元を売って、ドルを買い、レバレッジをかけてドル金利高にかけるといった投機的行動に出ようとする者がたくさん現れ、人民元が暴落しかねない。

中国人民銀行は急激な人民元安を警戒しているのであって、人民元高に誘導しようとしているわけではないだろう。そもそも、一方的な人民元安はそれ自体、アメリカからの大きな批判の対象となる。
そうした批判をかわしながら、緩やかに人民元安誘導（表面上は人民元安の容認）を行っているということだろう。

中国人民銀行の意図がどうあれ、人民元安が一旦止まったことは株式市場にとって大きな好材料となったはずである。

もう一つの材料は、外資の流入期待である。8月10日の中国証券報、上海証券報、証券日報、証券時報など4大証券新聞は、示し合わせたように第一面で、そろって外資によるA株市場への流入について報じている。

たとえば、中国証券報によれば、1～7月の海外関連の投資家（QFII、RQFII、滬港通、深港通をつうじてA株を買う海外投資家など）による純買入金額は1696億1200万元に達している。

FTSEインターナショナル社は今後5年以内に中国A株を指数採用銘柄にするといった業務を完成させると表明している。中国証券監督管理委員会は、A株のラッセル国際指数入り、A株のMSCI指数におけるウエートの引き上げを支持するとしている。

南開大学金融発展研究院の責任者である田利輝氏は、
「A株のFTSEラッセル国際指数入りによって、資金流入が増え、国際レベルの証券会社がバリュー投資の分析を行い、それを市場全体に浸透させることが、A株が長い期間期待されている緩やかな上昇相場の伏線になるだろう」などと分析している。

上海証券報では9日に行われた中国証券監督管理委員会の党委員会、主席弁公会内容について強調している。

今後重点的に推進すべき業務は以下の5点だとしている。

・発行制度改革の深化を続け、発行審査、合併・企業リストラ監察メカニズムを改善し、業務の効率と透明性を引き上げる

・上場企業の株式買戻し制度をしっかりと改善させ、上場企業が法に基づいて従業員持ち株計画を実施することを奨励する

・年内の上海・ロンドン・ストックコネクト実施を目指す。A株がFTSEラッセル国際指数採用銘柄に算入されることを積極的に支持し、海外資金の投資範囲を拡大する

・証券業界に対して投資銀行業務、機関の統合を促し、機能の突出した投資銀行を設立できるよう研究しそれを推し進める

・監督管理のハイテク化水準を引き上げ、各違法違反行為を厳しく打ち砕く

こうした内容は、資本市場改革の加速を示すものである。海外投資家にとって、投資環境の改善につながる話なので好材料だといった見方である。

先週の指数別騰落率をみると、上海A50指数が3.7％上昇している。証券新聞大手4紙が１０日、揃って第一面で同じ内容の記事を掲載している背後には政府の意思があるかもしれない。

政府の市場安定化資金が入った可能性があるかもしれない。少なくとも多くの投資家はそういう期待を持って買っているだろう。だから、先週は中小型株も比較的しっかりとした値動きになったとみている。

今後については、トランプ政権による2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税措置がしばらくの間、相場の下げ材料となるだろう。現在、意見徴収が行われており、8月20日から23日にかけて公開ヒアリングが開かれる。

そして8月30日までに公衆の意見を踏まえ最終的な決定がなされる。結果が出るまでは上値は重いだろう。

ただし、下げれば、政府は長期投資家、海外投資家などの買いが期待される。長期投資の立場であれば、現在の本土市場は買いである。

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