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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
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・人民元投資入門
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米中貿易紛争激化で世界の株式市場は正念場!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

本土市場、外部、内部要因ともにネガティブ!!

本土株が売られている。

上海総合指数は1月29日の場中で高値3587.03ポイントを付けた後下落トレンドとなり、6月22日の場中で安値2837.14ポイントを付けている。
ちなみに、前者は2015年12月28日以来の高値、後者は2016年6月24日以来の安値である。週足チャートをみると、5週連続で下げている。

201806228_tashiroshanghai.png
創業板指数は場中ベースで2015年1月6日以来の安値、上海50指数は2017年7月11日以来の安値となっている。歴史的な水準からいえば、大型株よりも、小型材料株の下げが厳しいと言えよう。

最大の要因はこれまでも再三指摘してきた通り、米中貿易紛争の激化である。

トランプ政権は15日、中国製造業2025を批判、関連する製品を含む1102品目、500億ドル相当の輸入製品に対して25%の追加関税をかけると発表した。
まず、第1段として340億ドル相当分について、7月6日より追加課税を実施。残りの160億元に対しては、さらに評価を行ったうえで実施すると発表した。

これに対して中国側は直ちに対応策を発表した。
財政部は16日、「国際法基本原理に照らし合わせ、"中華人民共和国対外貿易法"、"中華人民共和国輸出入関税条例"などの法律・法規・規定・国際法の基本原則に基づき、
関税税則委員会はアメリカからの659品目、500億ドル相当の輸入製品に対して25%の関税をかける。
このうち、農産品、自動車、水産品など545品目約340億ドル相当分については7月6日から課税を開始し、化工製品、医療設備、エネルギー製品などその他の製品品目と、その実施時期については別途公表する」と応酬した。

トランプ大統領は18日、中国側の報復措置に対して、さらに2000億ドル相当の輸入製品に対して10%の追加関税を課すと警告した。

これに対して商務部報道官は18日、「このような高圧的で恫喝するような威圧的なやり方は、米中双方による多数に渡る協議合意に反しており、国際社会に対して大きな失望を与えている。
もし、アメリカが理性を失い、追加輸入課税リストを公表するようであれば、中国側は、数量、質を合わせた総合的措置を取り、強力な反撃をせざるを得ない」などと反発している。

両者の主張は全くかみ合っていない。中国側の報復は、トランプ大統領が自分の支持基盤となる中西部農村地区に大きなダメージを与える。
輸入物価が上昇し、輸出、消費が鈍化、景気が減速するといったリスクがある。加えて、アメリカの株価下落につながりかねない。
トランプ大統領が仕掛ける保護貿易政策は口先だけで、実際に行わないだろうと考える投資家もいるが、トランプ大統領が一向に態度を改めないばかりか、強固な政策を打ち出す気配を見せていることで、
強気の投資家が少しずつ弱気に転じることで、本土市場は下落トレンドが発生しているといえよう。

もっとも、本土の情報を見る限り、中国政府が景気への配慮よりも、長期的な構造調整を重視するといった姿勢を変えないことも株価下落の要因だといった分析も散見される。

先週紹介したように、5月の経済統計は貿易を除き、軒並み前月の伸び率を下回りかつ、市場コンセンサスを下振れしている。

金融統計をみると、5月末のM2伸び率は8.3%で前月末と同じ。5月の人民元新規貸出純増額は1兆1500億元で前年同月を405億元上回ったが、社会全体の総融資純増額は7608億元で前年同月を3023億元下回っている。
両統計の差は、銀行勘定ではオフバランスとなる理財商品などが縮小していることによるものとみられる。当局は、景気に対して配慮することなく、構造問題の解消を進めており、そのために結果的に金融が引き締め気味となっている。

"金融レバレッジを縮小させ、構造改革を実施、イノベーションが駆動する発展モデルへの転換を進めることが何よりも大切である。中国は景気減速に対して十分な抵抗力がある"。
当局がそのような政策スタンスならば、投資家のリスク許容度は小さくならざるを得ない。これも、本土市場下落の要因の一つであろう。

外的要因、内的要因ともに、すぐには解消されることはなさそうだ。しばらくの間、本土市場は下値を探る動きとなる可能性がありそうだ。

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25日の上海総合指数は1.1%下落、2年ぶりの安値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(月)の上海総合指数は高寄り後、出来高が膨らまない中で上値が重く、後場に入ると前営業日比マイナスで推移、安値引けとなりました。

1.1%安の2859.34ポイントで引けています。

終値ベースでは2016624日以来の安値を記録しています。

空港・空運、鉄鋼、石炭、製紙、銀行、不動産など大型株を中心に売られています。

20180625A.png

また、25日(月)の創業板指数は0.7%下落しました。

5月下旬以降下落トレンドとなっており、19日(火)に5.8%下落、年初来安値を更新していて、厳しい下げ相場となっていますが、その後はかろうじて底這い状態を保っています。

20180625B.png

また、25日(月)の上海50指数は1.9%下落しました。

こちらも年初来安値を更新中です。

20180625C.png

中国人民銀行は24日、75日より、預金準備率を0.5ポイント引き下げると発表しました。

中国人民銀行の責任者によれば、5大国有銀行や中信銀行、光大銀行など12の株式制商業銀行に対して預金準備率を0.5ポイント引き下げることによって、5000億元の資金が放出されると説明しています。

こうした資金が債務の株式化プロジェクトの市場化、法治化に用いられ、それが呼び水となって同規模の社会資金が流入することを期待すると付け加えています。

また、郵政貯蓄銀行、都市型商業銀行、非県域農業商業銀行、外資銀行に対する預金準備率を0.5ポイント引き下げることによって、2000億元の資金が放出されると説明しています。

こうした銀行が零細企業への貸出市場を開拓し、零細企業に対して資金を供給することで、さらに一歩進んで零細企業の融資難、融資コスト高を緩和させるよう期待すると付け加えています。

預金準備率の引き下げは、市中に余裕資金が生じるために、株式市場にとっては大きな好材料です。

だから、寄り付きは買われたのですが、中国人民銀行の説明をしっかりと読むと、引下げによって得られた余裕資金は、債務に苦しむ地方系国有企業などの債務の株式化に使いなさいと指示しています。

また、零細企業が資金ショートしないように、零細企業への貸出を充実させなさいと指示しています。

余裕資金が株式市場に流入する余地はなさそうです。

これでは好材料とは言えません。

あえて言えば、6月末を目途に期限到来する多額の債務に対して当局は、ロールオーバーさせるのではなく、債務の株式化を進める方針ですが、そのために、市中の資金が不足しつつありました。

そうした債務の株式化による悪影響を取り除く効果はあるとみられますが、それだけで投資家心理は改善しません。

米中貿易紛争が激化する中で、アメリカは76日より、追加関税措置を実施するとしていますが、トランプ大統領は本当に紛争を戦争状態まで引き上げるつもりなのでしょうか?

当面、買い手不在の相場が続きそうです。

 

 

 

 

 

 

 

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米中貿易紛争激化、下値不安高まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5月の経済統計は貿易を除き下振れ!!

5月の経済統計が14日、出揃った。生産、設備投資、消費の伸び率は前月あるいは前月累計の伸びを下回っており、市場予想に対しても下振れした。
貿易だけが堅調であり、輸出の伸びは横ばいながら、市場予想を上回り、輸入については、前月、市場予想ともに上回った。

順を追って詳細をみると、まず、鉱工業生産は6.8%増で、前月と比べ0.2ポイント低く、市場コンセンサスと比べ0.1ポイント下振れした。ただし、伸び率の水準自体は、2015年、2016年と比べれば、まだ、ほぼ上回っている。
底割れしているわけではない。品目別の生産量については、エチレン、原油加工量、セメントなどの伸びは鈍化しているものの、発電量、鋼材、非鉄金属、乗用車の伸びは高まっている。

20180621_tashirokoukougyou.png
一方、全国固定資産投資(累計)は6.1%増で、前月(累計)と比べ0.9ポイント低く、市場コンセンサスと比べ0.9ポイント下振れした。単月の推計値でみると3.9%増にすぎない。
手元には2005年以降のデータがあるが、累計でも単月でも、この十数年で最も低い水準となっている。

20180621_tashirokotei.png

項目別にみると、インフラ設備(累計)が9.4%増に留まっており、前月(累計)と比べ3ポイントも鈍化している。先月もレポートで触れたが、PPPプロジェクトに対する審査が厳しくなっている。
マクロ政策として重大なリスクを予防し解消するといった方針のもとで、既存案件について厳しく精査し、違法なインフラ投資があれば停止させる一方、新たな投資の審査を厳しくしている。
インフラ投資の主体となる地方政府に対しては、ロールオーバーを除き、起債を厳しく抑制している。結果的に当局の政策によってインフラ投資が鈍化、それが全国固定資産投資の伸びを歴史的な低さに押し下げている。

金融統計をみると、5月末のM2伸び率は8.3%で前月末と同じ。5月の人民元新規貸出純増額は1兆1500億元で前年同月を405億元上回ったが、社会全体の総融資純増額は7608億元で前年同月を3023億元下回っている。
両統計の差は、銀行勘定ではオフバランスとなる理財商品などが縮小していることによるものとみられる。当局は、景気に対して配慮することなく、構造問題の解消を進めており、そのために結果的に金融が引き締め気味となっている。

全国固定資産投資全体に関して明るい点を一つ上げるとすれば、製造業の投資(累計)は5.2%増で前月(累計)と比べ、0.4ポイントほど高まっている点である。
自動車(新エネルギー)、PC、通信などに代表されるハイテク製造業、ハイレベル機械設備製造業の投資がそれぞれ9.7%増、8.2%増となっており、前月(累計)と比べ順に1.8ポイント、0.3ポイント伸び率が高まっている。
製造業全体のレベルアップが進んでいる。

消費についてみると、5月の小売売上高は8.5%増で前月と比べ0.9 ポイント低く、市場コンセンサスと比べ1.1ポイント低かった。こちらも、2005年以降の統計では最低となっている。
この点について国家統計局は、昨年は5月中に3日間の端午節休暇があったが、今年は6月にずれ込んだ。その影響が出た。さらに、7月1日より、自動車や一部の日用品について税率が下がることから、消費者による買い控えが起きたなどと説明している。

20180621_tashirokouri.png

貿易を見る限り、輸出(米ドルベース、以下同様)は12.6%増で、前月(ただし、今回の修正値)と同じ、市場コンセンサスと比べ2.6ポイント上振れした。輸入は26.0%増で、前月と比べ4.5ポイント増加、市場コンセンサスと比べ7.3ポイント上振れした。
その結果、貿易収支は249億2000万ドルの黒字で、前月と比べ33億8000万ドル増加した。貿易統計からみる限りでは、外需、内需とも好調だ。

20180621_tashiroboueki.png

トランプ政権は15日、予定通り、輸入額500億ドル相当の中国製造業2025関連の技術を含む重要工業技術を有する中国からの輸入製品に対して25%の追加関税を課すと発表し、その製品名簿を発表した。
輸出自体が禁止されるわけではない。追加関税の一部は価格転嫁できるだろう。また、中国側による報復関税の効果、為替による調整などもあるとみられ、経済全体に与える一時的な影響はそれほど大きくないだろう。

とはいえ、中国はアメリカと同じ程度の報復を行うと発表しており、それに対してアメリカがどのような対応をするのかわからない。報復の応酬になるようであれば、米中ともに経済に与える影響は大きいだろう。中国側の反応に注目したい。

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先週の上海総合指数は1.5%下落、約1年9カ月ぶりの安値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(月)の本土市場、香港市場は端午節のために休場となりました。

上海総合指数は66日(水)以降、12日(火)を除き下落、15日(金)には終値ベースで2016930日以来の安値を記録しました。

20180618A.png

先週の創業板指数は4.1%下落しました。

5月下旬以降下落トレンドとなっており、先週後半は厳しい下げとなりました。

ただし、2月上旬に記録した年初来安値までにはまだ少し余裕があります。

20180618B.png

一方、先週の上海50指数は0.6%上昇しました。

61日から、A株はMSCI国際市場指数入りしたのですが、その影響もあって、滬港通、深港通を通じた海外からの資金流入が続いています。

そうした海外勢の買いがある分だけ、創業板よりも地合いは良いのですが、少し長い期間をみると、かろうじて底割れを免れているといった状態で、決して相場が堅調とは言えません。

20180618C.png

米中貿易紛争が激化しています。

トランプ政権は15日、中国製造業2025について言及、関連する製品を含む1102品目、500億ドル相当の輸入製品に対して25%の追加関税をかけると発表しました。

要点は以下の2点です。

・第1段として340億ドル相当分について76日より、追加関税措置を実施する

・残りの160億元に対しては、さらに評価を行ったうえで実施する

これを受けて中国商務部の報道官は、「即刻、同規模、同程度の追加関税措置を実施する。これまでに双方が合意に達した話し合いの成果はすべて失効する。

中国は国際法基本原理に照らし合わせ、"中華人民共和国対外貿易法"、"中華人民共和国輸出入関税条例"などの法律・法規・規定・国際法の基本原則に基づき、関税税則委員会はアメリカからの659品目、500億ドル相当の輸入製品に対して25%の関税をかける。

このうち、農産品、自動車、水産品など545品目約340億ドル相当分については76日から課税を開始し、化工製品、医療設備、エネルギー製品などその他の製品品目、実施時期については別途公表する」と発表しました。

米中貿易紛争の激化は明らかに大きな悪材料です。

さらに、当局の金融リスク縮小政策の継続やその影響による景気減速などもあり、投資家は弱気姿勢を強めています。

当面厳しい相場が続きそうです。

ただし、トランプ大統領は追加関税措置の実施日を76日としています。それまでに、中国側の対応次第では、実施を取り止める可能性もまだ残っています。

また、米中貿易紛争が激化すれば、米中双方の景気、企業業績に影響が及ぶことになります。

ですから、アメリカ市場においても悪材料です。

現状では既に、追加関税措置の応酬といった状態になっていて、これがさらに加速するようであれば、アメリカ市場においても株価が急落する可能性があるでしょう。

もっとも、株価急落は中間選挙で不利に働くでしょうから、トランプ大統領はできるだけ避けようとするはずです。

今週の本土市場は下値を探る動きと予想しますが、下落幅は限られると予想します。

 

 

 

 

 

 

 

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今週は相場の分岐点?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

トランプの政策は中国経済を強くする?!

中興通訊(ZTE)への制裁が解除されることになった。

8日付の新華社報道によれば、アメリカ商務省のロス長官は7日、中興通訊と新たな和解協議を交わした。中興通訊は10億ドルの罰金を支払い、さらに4億ドルを第三者機関に供託することで、輸出禁止名簿から外すといった内容である。
加えて、30日以内に董事会、幹部人事を刷新するよう要求している。

ZTEは倒産を免れることができた。10億ドルの罰金は高額であるとはいえ、2017年12月末現在の株主資本は49億ドル相当(1ドル=6.4元で計算、以下同様)、流動資産は169億ドル相当ある。また、2017年12月期の税前利益は10億ドル強である。
同社にとって、1回のちょっとした赤字決算で処理が済みそうな額である。研究開発の面で大きく遅れてしまうとか、5G時代における競争に決定的に不利になるわけではない。悪くない処分である。

しかし、アメリカ側から見れば、得たものは大きく、完全勝利といってもよいだろう。

今回の処罰は、アメリカ企業に対して、重要な部品、製品、ソフトウエア、技術などの輸出を7年間禁止するといった内容であった。
同社はキャリア向けに通信ネットワーク設備、消費者向けにスマホ、政府、企業向けに通信関連のソリューションを提供する企業であり、
通信設備、スマホに関しては、製品の中核部品である半導体、通信関連部品などをクアルコム、インテル、アカシア・コミュニケーションズ(ACIA)などのアメリカ企業に依存している。

逆から見れば、こうしたアメリカ企業は、大口顧客であるZTEを失うことになるわけだ。関連企業の売上は大幅にダウンし、それは当然、業績に響く。特に、光通信モジュールをZTEに供給するACIAは、売上高の3割をZTEに依存している。
アメリカ企業にとっても厳しい政策であったといえよう。それを、彼らのビジネスを確保した上で、多額の罰金を徴収し、経営陣に監視役を送り込むことに成功したわけである。アメリカ側の得たものは大きい。

ただし、もう少し長期的な視点から見ると、アメリカは将来にわたって大きなリスクを負わされることになるかもしれない。

中国では、国家IC産業ファンド(国家大ファンド)によるIC産業への集中投資が進んでいる。国家大ファンド(一期)が地方のIC産業投資ファンド(募集中を含む)5145億元を誘発、自身の1387億元を加えると、全体の資金規模は総額6532億元に達している。
現在、第二期を募集計画中でその規模は1500~2000億元である。1:3の割合で社会資本を誘発すると計算すれば、4500~6000億元程度の資金規模となり、一期、二期合計では1兆元を超える。

当局がこのところ、IC産業の発展を加速させようとしているのは、ZTE事件の教訓からである。できるだけ早く、自国の中でIC産業を育て、中国産業構造上の弱点を克服しようとしている。

また、米中関係の悪化は、中国本土企業でありながら、アメリカの金融市場で成長を続けている企業の国内回帰を促している。中国証券監督管理員会は6日、「預託証券発行と取引管理弁法(テスト)」など、9件の規則、規範性文章を発表した。
これは、イノベーション企業による国内での株式発行、またはCDR発行のテストが始まることを意味している。中国国内スマホ大手の小米は6月、香港でH株のIPOを行い、その後すぐに本土でCDRを発行する計画である。
このように、本土の有力企業が本土市場に上場することで、本土の資本市場が充実することになる。

トランプ大統領がやろうとしている米中貿易紛争についても、結果的に中国の国家資本主義を強化する方向に共産党を仕向けている。トランプの政策は世界の経済体制を多様化させ、多極化させようとしている。

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