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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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米中協議、決着はつかず!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

投資の鈍化が国家の衰退を意味するわけではない!!

固定資産投資の伸び率鈍化が続いている。4月累計の伸び率は7.0%で、3月累計と比べ0.5ポイント低下した。手元にある統計では2005年以来の伸び率を確認することができるが、その範囲では最も低い水準である。

あくまで参考データではあるが、各月における累計の実額、伸び率データから当月、前年同月の推計値が得られ、それを使って単月の伸び率を求めることができる。そうして計算すると4月は6.1%増に過ぎなかったことがわかる。
同じようにして計算すると、2016年7月や、昨年の8月、9月、10月が直近の4月よりも低い値となっている。月次の細かいデータを使ってみる限りでは、2016年に入り、固定資産投資の低迷が続いている。

20180524_tashiro.png

2017年におけるウエイトで30.7%を占める製造業の固定資産投資をみると、4月累計は3月累計と比べれば1.0ポイント改善しているものの、4.8%増にとどまっている。
2015年前半に、この伸び率が10%を割り始めて以来、低い状態が続いている。供給側改革、環境対策の成果が出ているということなのであろうが、鉄鋼、石炭、セメント、アルミ、非鉄金属、製紙などの設備投資が厳しく抑えられている。

先進国の設備投資の伸びが低いのは、巨額が必要となる重厚長大産業の投資を終えていること、そうした産業がより発展段階の低い国に移転していることなどが要因として挙げられよう。中国もそうした段階は過ぎていると言えそうだ。

2017年におけるウエイトでは22.2%を占めるインフラ投資を見ると、4月累計は12.4%増で、3月累計と比べると、0.6ポイント低下している。
鉄道輸送が8.9%減、水利管理が5.8%増、公共施設管理が10.8%増となる中、道路輸送が18.2%増となるなど、項目によって伸び率の差が激しい。
2015年11月末、第一回目のPPP(公民連携)プロジェクト、1043件が認可されて以来、PPPの導入が積極的に進められてきたものの、質の悪い案件、詐欺まがいの案件、効率の悪い案件など、ずさんな案件が目立つようになり、一部で社会問題化している。
こうした状況において、当局は個別プロジェクトの審査を厳しくしており、PPP案件の伸びが鈍化している。こうした現状を考えると、インフラ投資の増勢にも限界があるだろう。

2017年におけるウエイトでは17.4%を占める全国不動産開発投資を見ると、4月累計は10.3%増であった。
不動産価格コントロール政策が強化されたことで2015年3月から2018年2月までの間、一けた台の伸びであったが、直近では2か月連続で10%を超えてきた。
農村から都市への人口流入については既にピークを過ぎた感があるが、それでも都市機能の拡充、都市インフラの整備はまだまだ必要で、住宅に対する需要も高水準であろう。
ただ、依然として当局の不動産バブルに対する警戒感は強い。伸び率の増勢が続く可能性は低いだろう。

固定資産投資の動向を予想する上で金融行政のスタンスは重要である。

全国政治協商会議は15日、北京において、「システマティック金融リスクを防止する体系を健全にする」といったテーマで会議を開いた。

劉鶴副首相は、「共産党十九大会以来、習近平同志を核心とする党中央の指導の下、金融監督管理体制建設、金融リスク処理において大きな効果が得られ、金融開放ははっきりと加速した。
実体経済に奉仕することを金融業務の出発点、足場とし、穏健で中立的な貨幣政策と厳格な監督管理政策の効果的な組み合わせを実現し、質の高い経済発展を進めなければならない。
金融が混乱した状態をしっかりと治め、弱点を補強し、金融インフラ設備を改善し、金融システムの改革、改善を行い、幹部、人材グループを強化し、金融リスクを防止し、解消するための責任制度を打ち立て、断固として腐敗を懲罰する。
適切な行動規制や、心理面から指導し、網羅的な監督管理メカニズムを打ち立てなければならない。

商売を行うにあたって、自己資金が必要であること、借金は返済が必要であること、投資は自己でリスクを負わなければならないこと、悪事を働けば必ずその代償を払わなければならないことなどを全社会に浸透させる」などと発言した。
また、「中国の国有企業には多くの有利な条件がある。改革発展の方法をもって、主体的にここで述べた問題を解決し、金融リスクを解消すると言った戦いに打ち勝つ自信があり、その能力を持っている」と強調した。(16日、新華網)

当局は景気の拡大ではなく、経済の質の向上、金融リスクの縮小などをより重視している。

これらの点を総合して考えると、固定資産投資は今後も横ばいから減速する可能性がありそうだ。

アメリカは「中国製造業2025」計画を問題にしているが、中国の成長戦略では、戦略的新興産業の発展育成が大方針である。国家が基金を使って、資金を集中的に新興産業に振り向けるようなことが行われている。
国家財政、市中から集めた間接金融資金、資本市場を通じて集めた直接金融資金が新興産業の研究開発や、生産設備の購入、生産などに振り向けられている。こうした資金の量は、工業化を進める上で必要であった資金量と比べれば、圧倒的に少ない。
その結果として、成長率は低くなる。

こうした成長率の鈍化が経済の衰退を意味するのではないことは明らかである。そうである以上、細かい成長率などあまり気にする必要はない。

 

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21日の上海総合指数は0.64%上昇、戻り高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(月)の上海総合指数は高寄り後、狭いレンジでの売り買い交錯となりました。

9日(水)以降、膠着した相場が続いていたのですが、18日(金)の後場から資金が流入、21日(月)も上昇、終値ベースでは米中貿易紛争が意識され急落した323日以降の戻り高値を更新しました。

20180521A.png

21日(月)の創業板指数は1.40%上昇しました。

423日(月)を底値に緩やかな戻り歩調となっていましたが、11日(金)以降、利益確定売りに押されていました。とはいえ、200日、75日、25日移動平均線よりも上方で推移しており、この日の上昇で年初来高値更新まであと一息のところに来ています。

20180521B.png

また、21日(月)の上海50指数は0.19%上昇しました。

先週前半は利益確定売りに押されたのですが、18日(金)の急上昇、21日(月)の上昇で、高値を試す動きとなってきました。

20180521C.png

この日、本土市場には資金が入り始めた感がありますが、好材料が一つありました。

習近平国家主席の特使として米中全面経済対話の責任者である劉鶴副首相が訪米、17日、18日の2日間にわたり米中経済貿易協議が行われました。

協議終了から1日たった19日、共同声明が発表されました。

重要なポイントは以下の点です。

・貿易戦争を行わず、追加課税徴収を停止するといったコンセンサスが得られた

・米中双方は、エネルギー、農作物、医療、ハイテク製品、金融などの領域で貿易協力を強化する

・効果的な措置を取ることで、米中貿易赤字を実質的に縮小させる

・アメリカは農産品、エネルギーの中国への輸出を増やす

・知的財産権保護を高度に重視し、提携関係を強化する

中でも、貿易戦争を行わない、相互に追加課税徴収を停止するといった点を評価する投資家が多いようです。

多くの市場関係者が楽観的な見通しを示しています。

トランプ大統領は、11月に行われる中間選挙に勝利しようと必死です。

3月の時点で中国は、大豆の輸入に追加関税をかけたり、石油の輸入を減らそうとしたり、トランプ大統領の弱点を突こうとしていました。

しかし、今回はその逆で、トランプ大統領への支援となる政策を打ち出そうとしています。

今後、米中貿易紛争は収束に向かう可能性が高まったとみています。

61日より、A株はMSCI新興市場指数採用銘柄となります。機関投資家からの買いが入り易い状態となっています。

今週の上海総合指数は強含みと予想しています。

 

 

 

 

 

 

 

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米中協議、進展はあるか?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

A株のMSCI新興市場指数組み入れ迫る!!

6月1日より、A株がMSCI新興市場指数に組み入れられる。組み入れ銘柄は流通時価総額や、過去の売買停止期間などを考慮してMSCIが決めることになるが、6月15日の報道では、234銘柄が選ばれたようだ。

MSCI新興市場指数をベンチマークにする基金は多く、資金量は1兆5000億ドルに達するといった報道もみられる。
当然、そうした基金は採用されるA株を買わざるを得なくなるし、また、積極的に買ってくるところもあるだろう。本土投資家の関心は高まっている。

具体的な銘柄としては、銀行、保険、証券といった金融関連や、収益力が高く、時価総額の大きい白酒関連、鉱業、不動産、建設、バイオ医薬、化学といったところのウエイトが高く、資金流入期待も高い。

ただし、いきなり、MSCI新興市場指数の動きに大きな影響が出ないよう、何年もかけて段階的に導入が行われる見込みである。

多くの指数がそうであるように、MSCI指数も採用銘柄について時価総額(流通時価総額)ベースで加重平均して求められる。しかし、少しずつA株を組み込むような仕組みが作られている。
最初から、そのまま時価総額ベースの比率で算入するのではなく、6月1日は、その時価総額の2.5%だけ、9月3日には拡大して5.0%だけを算入させるような仕組みが用意されている。

1996年に台湾の株式がMSCI指数に組み込まれた時は、この比率が50%から始まっており、100%組み込まれるようになるまでには9年かかった。1992年に韓国の株式が組み込まれた時は20%から始まって100%になるまでに6年かかっている。

世界第2位の経済大国である中国は株式市場の規模も大きく、もし、そのまま算入してしまえば新興国の中では大きなウエイトを占めることになる。そうした配慮もあり、2.5%、5.0%といった低い比率からのスタートとなっている。

機関投資家の推計によれば、5.0%となった時点で、1300億元程度の資金が流入するだろうと予想している。

先週1週間の騰落率を見ると、上海市場における時価総額の大きな50銘柄で構成される上海50指数は3.0%上昇している。上海総合指数の2.3%上昇や、中小型株で構成される創業板指数の1.1%上昇と比べ高い伸び率となっている。

20180517_tashiro1syuukann.png

香港からの資金流入額を見ると、先週一週間の流入額は、上海市場で1日平均15.39億元、深セン市場で9.4億元であった。前週と比べ、それぞれ7.67億元、4.98億元増えている。
もっとも、上海市場、深セン市場における制度上の1日の制限額は5月1日に引き上げられ、現在は520億元となっているので、それと比べれば相当余裕がある。また、4月中旬と比べると、流入量は少ない。

20180517_tashirohongkong.png


短期的な影響はそれほど大きくないかもしれないが、長期的には株式市場の自由化、国際化に大きな効果があるはずだ。
現在の本土市場は零細投資家主導のバリュエーションの不安定な市場であるが、海外の機関投資家の売買、保有ウエイトが高まるにつれて、株価決定メカニズムはファンダメンタルズをより重視する国際市場と同様なものに近づくはずである。
中国の長期的な成長性は評価していても株式市場が未熟であるため積極的な投資をためらってきた海外の機関投資家にとって、これは大きな恩恵となるだろう。

バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは5月5日、2018年の株主総会を開催した。バフェット氏は"中国経済が発展できたのは中国人の潜在的なイノベーション能力が解き放たれたからである。この数十年間に達成した発展は奇跡である。
米中関係はウィン・ウィンの関係を実現できるだろう"などと発言している。

ただし、米中関係を楽観してよいかどうかは、トランプ政権の対中政策にかかっている。今週予定されている米中協議でどのような話がなされるか。ポジティブサプライズがあれば、本土市場は大きな上昇トレンドが出る可能性もある。

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14日の上海総合指数は0.34%上昇、上値は重い?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日(月)の上海総合指数は高寄り後、上値の重い展開となりました。

7日(月)から始まったリバウンドですが、ここ3営業日は出来高が増えない中で、横ばいの動きが続いています。

20180514A.png

14日(月)の創業板指数は0.21%下落しました。

423日(月)を底値に緩やかな戻り歩調となっていましたが、11日(金)に1.64%下落、14日(月)も続落しており、利益確定売りに押されています。

ただし、現状では200日、75日、25日移動平均線よりも上方に留まっており、浅い押し目と言ったところです。

20180514B.png

また、14日(月)の上海50指数は1.06%上昇しました。

この日の上昇で4月中旬、5月上旬をダブルボトムとして、戻り歩調を形成しつつあります。

20180514C.png

3月以降の最大の下げ要因となっている米中貿易紛争について、好材料がありました。

トランプ大統領は13日、ツイッターを通して、「私は習近平主席と力を合わせ、中国の大手携帯電話会社であるZTEに対して、できるだけ早く正常な経営に戻れるよう尽力している。

あまりにも多くの職が失われる。

アメリカ商務省に対してできるだけ早く手続きを取るよう指示した」などと発言しました。

相変わらず、動きが読みづらいトランプ大統領ですが、とりあえず、アメリカの対中政策について、緩和の兆しが見られたということで好材料と言えるでしょう。

545日に北京で行われた米中協議ですが、粘り強く交渉を続けると言った点で合意が得られたほかは、何も決まりませんでした。

次は中国側の代表である劉鶴副首相が1519日に訪米することが決まりました。

この点も好材料と言えるかもしれません。

ただし、今度も何も決まらない可能性もあります。

また、アメリカ側は中国に対して厳しい要求を突きつける可能性もあります。

やはり、様子見姿勢を崩さない投資家が多いのではないかと考えています。

大型株、中小型株の別でみると、大型株の方が、しっかりとした動きとなっています。

これは61日より、A株がMSCI新興市場指数に組み入れられるために、機関投資家が対象となる大型株を買っているからではないかとみられます。

米中貿易紛争の落としどころがはっきりしてくるようであれば、大型株への買いがさらに加速しそうです。

 

 

 

 

 

 

 

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米中協議、結果が見えず!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

ベンチャー企業向け中央政府特別基金、8000億元を超える?!

新産業を育てる上で、もっとも重要なことは、リスク資金をどのように供給するかという点である。

中国では、国家主導による資金供給の仕組みがすでに確立されている。

中国のマスコミ報道によれば、国家新興産業創業投資導入基金、国家中小企業発展基金、国家科学技術成果転換導入基金、先端製造業産業投資基金、軍民融合発展基金など、全部で17の中央政府特別基金があり、総資金量は8000億元を超えている。
これらに加え、年内には、国家戦略的新興産業発展基金が設立される見込みである。

もう少し詳しい統計がある。清科公司によれば、2018年3月現在、政府産業投資基金は1851本あり、募集総額は3兆1000億元を超えている。募集目標規模でみると、国家クラスは1兆5000億元、地方クラスは7兆元である。

"新興産業を発展に導くことで産業政策を実行する"。こうした政府産業投資基金は、政策に沿って、IT、インターネット、機械、バイオ、医療・健康などの産業を中心に投資を行っている。

基金を設立する目的は投資収益を上げることではない。政策に関連するアーリーステージの企業に資金を投入し、積極的に重要領域の産業構造調整を促進させる。
市場と政府の需要を結合させ、積極的にその他の社会資本を招き入れ、イノベーションを進めるために鍵を握る企業における資金不足問題を解決させる。こうした仕組みによって、新規産業を発展させようとしている。

アメリカの発展メカニズムと、どこが違うのだろうか?

企業から見ると、大した違いはない。お金に色が付いているわけではない。資本を出してくれるところがあれば、それが、アメリカのように、小規模のエンジェル、ベンチャーキャピタル、投資銀行のような民間であろうが、国家であろうが関係ない。

出し手としては、どちらが望ましいだろうか?それは、一見、資本主義が効率的か、社会主義が効率的かといった点にかかわってきそうだ。

しかし、実態はそんな難しい話ではない。そのベンチャー企業が成長するかしないかの目利きは、人あるいは組織の質による。中国の政府系ファンドの運用担当者は、おおよそ欧米の金融機関で働いていた中国人、欧米人が核となっている。
そうでないところも、国内の優秀な基金がモデルとなって組織されており、事業運営体制は日本人が想像している以上にしっかりしている。

また、アリババにしても、テンセントにしても、未上場の滴滴出行にしても、欧米系のいろいろな組織が資本を出しており、前2社においては国際市場への上場という形で国際的な投資家からの資本を受け入れている。
WTO加盟を契機に中国のベンチャー企業の発展プロセスは完全にアメリカ型のシステムが導入されている。
中国の社会主義というのは、アメリカの最先端の経済発展システムの良いところを余すところなく吸収した上での社会主義であり、だから、社会主義市場経済体制と称しているのである。

蛇足かもしれないが、この新規産業を育てるシステムが、日本は決定的に劣っている。それが、経済発展の面で、中国やアメリカに劣る最大の要因であると考えている。

資金の出し手からいえば、アメリカは民間である。だから、相手が中国企業であろうがアメリカ企業であろうが、儲かればどこでもよい。
だが、中国は違う。国家は中国を発展させること、中国企業を成長させることが目的である。ここに米中経済発展システムにおける非対称性が生じる。

供給側ではなく、需要側でも非対称性が目立ち始めている。アメリカの消費者にとってすれば、安くて、品質の良い物であれば、だれが作ろうとそんなことは気にしない。中国の消費者も同じである。
違うのは、中国政府というフィルターが一つ入っていることで、政府が中国企業の製品を売れるように細工をする。それは関税であったり、輸入認可や検査などに関する非関税障壁であったりする。

前週、「中国製造業2025」の内容を示したが、中国は「国家が自国の企業だけを発展させるような計画」にならないよう、うまく修正することが必要であろう。

国家というものを軸に経済社会の発展を目指すということと、アメリカ第一主義とでは一体どこに違いがあるのだろうか?

"アメリカ人が第一=アメリカ国家が第一"であれば、それは国家主義そのものである。それこそ自由主義、民主主義の敗北である。

"米中貿易紛争の激化がアメリカの有権者の支持を集めるようなことはない"と信じるしかない。

 

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