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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

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30日の香港ハンセン指数は1.74%上昇、トレンド転換か?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日、1日の本土市場はメーデーのため休場です。

30日(月)の香港ハンセン指数は高寄り後上昇、日足チャートは陽線を付けています。

セクターでは銀行、保険、証券といった金融、建設、セメント、電力機械、電力などが買われています。一方、食品、小売り、専門店などが売られています。

テクニカルにみると、1月下旬をピークに戻り高値を結ぶと下げトレンドが出ていたのですが、下値は堅く、30日の上昇で、トレンド転換の可能性が出てきました。

20180430A.png

景気の減速懸念が高まる中、30日には、4月の官製・製造業PMIが発表されました。

結果は51.43月の51.5と比べ0.1ポイント低いのですが、市場コンセンサスである51.3と比べると0.1ポイント上回っています。

国家統計局サービス業調査センターの趙慶河シニアエコノミストは、「生産は順調に拡大しており、需給は全体的に安定している。ハイテク製造業が引き続き成長をけん引している。輸出入は引き続き安定を保っているが、伸び率は幾分鈍化している。価格指数については、一つは上昇、一つは下落しており、企業効率は幾分改善している。大企業の景気は安定しているが、中小型企業の景気は加速している」などと分析しています。

また、非製造業PMIについては54.83月の54.6と比べ0.2ポイント上回っています。

景気に関する懸念は一旦収まったとみてよさそうです。

問題は米中貿易紛争についてです。

3日(木)、4日(金)に来日予定のムニューシン財務長官ですが、貿易不均衡、知的財産権、技術協力・合弁会社などの問題が話題になる見通しです。

なお、1日(火)の香港市場は休場です。

市場は、景気減速懸念の後退、米中貿易紛争の好転などを織り込んで上げている可能性があります。

 

 

 

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米中貿易紛争が激化!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

トランプの狙いは中国ハイテク産業の発展阻止!!

先週、"米中貿易紛争というイベントも、そろそろ結末が見えてきたのではなかろうか。中国側の硬軟を取り混ぜた対応でこれ以上の関係悪化の可能性は遠のいた "と書いた。しかし、アメリカはどうしても貿易戦争を仕掛けたいようだ。

アメリカ商務省は16日、中興通訊(00763)が輸出管理規制に違反、アメリカ製の通信機器をイランや北朝鮮に違法に輸出していたとして、アメリカ企業による輸出管理規制対象となる製品、技術、ソフトウエア輸出を7年間禁止すると発表した。
しかし、この違法輸出については、2017年3月に総額11億9000万ドルの罰金(8億9200万ドル、さらに違反があれば3億ドルの追加)を支払うことで同意している。
8億9200万ドルについては2016年12月決算で費用処理が済んでおり、そのためにこの期は赤字決算となっている。

今回は、新たに違法な輸出が見つかったというわけではなく、幹部社員4人を解雇し、他の社員35人についても処分を行うという約束を、一部守らなかったことが要因である。

ロス商務長官は「ZTEは米国政府に虚偽の陳述をし、執行猶予期間中、保護観察中にも虚偽の陳述をした」と強く非難している。しかし、この程度のことはずいぶん前から分かっていたことで、処分が先にあって、後で理由を探したといった感が否めない。

さらに、アメリカ連邦通信委員会は17日、華為技術、中興通訊(00763)を念頭に、国内の通信会社に対して安全保障上の懸念がある外国企業からの通信機器調達を禁じる方針を決めている。

トランプ大統領の保護貿易政策は単に11月の中間選挙に勝つための有権者へのアピールといった面を超え、中国の台頭を防ぐといった面が見え始めた。
先端産業の開発競争において、アメリカ政府は中国企業を自分たちの強力なライバルとみなし、国家レベルで開発を進める中国に対して、アメリカも国家レベルで対抗するといった図式である。

これまでも、数回にわたってこの問題について書いてきた通り、中国にはたくさんの攻撃手段がある。アメリカにとって大豆、原油の輸入制限も困るが、レアアースの輸出制限はもっと困る。
中国は、携帯電話の生産台数でも、自動車の販売台数でも、既に世界最大規模である。アメリカ企業は中国で物を作れなくなる、中国で物を売れなくなる、それでもいいのだろうか?

北朝鮮の核保有問題で日米はそれを阻止しようと必死に努力しているが、そもそも中国は完全な核保有国である。軍事的には絶対に衝突することのできない国家である。

(経済)戦争というのであれば、損得を度外視してアメリカ国債を売り浴びせる可能性もある。アメリカの消費者や、中国市場で大きな投資を行う企業、アメリカ市場に投資する機関は大きな打撃を受ける可能性がある。

米中の経済はいたるところで複雑に絡み合っている。企業は国境を越えて経済活動のネットワークを築いている現代で、国家を強く意識した保護貿易政策など時代遅れも甚だしい。
アメリカが中国のWTO加盟を認める前の段階、20年前ならともかく、今のこの状態で貿易戦争などすれば、共倒れしかない。

中国は政治的に安定している。民意の中核は農民戸籍を持つ農民・地方都市労働者である。彼らの共産党、習近平政権への支持は強く、経済的な問題に対する感度よりも、ナショナリズムに対する感度の方がずっと強い。
反日が反米に代わると考えればわかりやすい。アメリカによる貿易戦争は中国の政治的な安定を高める方向に働く可能性がある。国家を上げて、全力でハイテク産業の育成発展を進めることになるだろう。
北朝鮮のような経済的な疲弊の激しい国ですら国家としてまとまりを保てているのはなぜなのか?それは経済的に少々困ったぐらいでは国は滅びないことを証明している。

習近平国家主席による改革開放の拡大に対して、中国企業への制裁、通信市場の締め出しでアメリカは答えたわけであるが、中国の次の出方が大いに注目される。
最終的には理性的なアメリカ国民が保護貿易政策を仕掛けているトランプ大統領を止められるかどうかがポイントとなるだろう。

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23日の上海総合指数は0.11%下落、底割れをかろうじて回避!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日(月)の上海総合指数は安寄り後、出来高が細る中で、売り買いが交錯するといった状態でした。

411日(水)には一旦、上に抜けそうになったのですが、その後4日続落、17日(火)は2017524日以来の安値を付けています。23日(月)の終値は3068.01ポイントで、ほぼ17日(火)の安値に並んでいます。

20180423A.png

23日(月)の創業板指数は1.67%下落しました。

こちらは200日、75日移動平均線を下回って引けています。

20180423B.png

一方、23日(月)の上海50指数は0.66%上昇しました。

411日(水)には200日移動平均線の水準まで戻りかけたのですが、その後4日続落し、17日(火)には終値ベースで昨年821日以来の安値を付けています。

その後横ばい状態が続いており、23日(月)は底割れを免れたといった状態です。

出来高は増えていないので、苦しい状態が続いています。

20180423C.png

17日(火)に発表された20181-3月期の実質GDP成長率は6.8%、3四半期連続で同じ、市場コンセンサスとも一致しました。

ところが3月の経済統計については、小売りは前月、予想を上回ったものの、鉱工業生産、固定資産投資は前月、予想を下回る結果となりました。

景気に減速懸念が出てきたところで、アメリカ側が米中貿易紛争に関して、厳しい対応をしてきました。

アメリカ商務省は16日(月)、中興通訊(00763)に対して輸出管理規制対象製品の輸出を7年間禁止すると発表しました。この中には製品のコア部品である半導体が含まれます。

さらに、アメリカ連邦通信委員会は17日(火)、華為技術、中興通訊を念頭に、国内の通信会社に対して安全保障上の懸念がある外国企業からの通信機器調達を禁じる方針だと発表しました。

トランプ大統領の保護貿易政策は単に11月の中間選挙に勝つための有権者へのアピールといった面を超え、中国の台頭を防ぐといった面が見え始めました。

先端産業の開発競争において、アメリカ政府は中国企業を自分たちの強力なライバルとみなし、国家レベルで開発を進める中国に対して、アメリカも国家レベルで対抗するといった図式です。

ただし、今回の措置はあくまで個別企業に対してです。

もし、中国が、例えばレアアースの輸出を制限するなどの報復措置を取るとすれば、アメリカは中国企業全体に半導体の輸出制限を科す可能性すらあります。

そうなれば全面的な経済戦争となってしまいます。

中国側としては、ここは一旦、引き下がるしかなさそうですが、本当に引き下がるかどうか少し心配です。

米中貿易紛争は最も敏感な局面に差し掛かっています。

これ以上の衝突があれば、上海総合指数は底割れのリスクが高まります。

 

 

 

 

 

 

 

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本土、景気減速懸念が台頭!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土、景気減速懸念が台頭!!

米中貿易紛争、中国側の開放策発表で沈静化?!

米中貿易紛争というイベントも、そろそろ結末が見えてきたのではなかろうか。

10日に行われたボーアオアジアフォーラム会議開会式で、習近平国家主席が講演を行った。前週、米中の貿易紛争がヒートアップしたことで、市場関係者は習近平国家主席が何を話すのかに大いに注目した。

テーマは「開放によってともに繁栄を作り出し、イノベーションによって新たな未来を切り開こう」である。講演内容原稿は5500字を超えるもので、かなりのボリュームである。

挨拶、ボーアオアジアフォーラムのこれまでの成果などに続いて、過去40年の中国における改革開放の歴史を紹介している。次に、未来に向かって、我々は「何をすべきか」を主張している。
さらに、中国は国際社会に向かってどういう風に行動するかという点を示している。

投資家にとって重要なのは後ろの方に書かれている。開放を拡大する中で、中国は以下の重大措置を行うとしている。それは次の4点である。

1.市場アクセスを大幅に緩和する

2.さらに吸引力の高い投資環境を作り出す

3.知的財産権保護を強化する

4.輸入を主体的に拡大させる

1.の内容を詳しく見ると、
「今年、我々は我々の意思を示すいくつかの象徴的な措置を打ち出すだろう。
サービス業、特に金融の面で、昨年末、銀行、証券、保険などの業界における外資持ち株比率制限の開放について重要な措置を発表したが、今年はそれを実行に移す。
同時に開放の度合いを強める必要があり、保険業界の開放を進め、外資金融機関の設立制限を緩和、外資金融機関の中国での業務範囲を拡大し、中国金融市場における提携領域を拡大する。

製造業の面では、基本的に開放しているが、制限が残るのは、自動車、船舶、航空機などの少数の産業である。
これらの産業では既に、開放のための基礎は準備できており、次の段階として、特に自動車産業において、できるだけ早く、外資比率制限を取り払う必要がある」としている。

4.については、
「中国は貿易黒字を目標とせず、輸入の拡大を切に願っており、経常項目収支を均衡させようとしている。我々は自動車輸入関税を相当幅引き下げ、同時に一部のそのほかの輸入製品の関税を引き下げるつもりである」などとしている。

WTO加盟当時から、一貫してアメリカが主張しているのは、金融市場の開放である。金融産業はアメリカにおいて最も強い産業である。
経済規模が大きく、経済成長の早い中国は、世界でも資金需要が大きく、アメリカの金融機関にとって、最も攻め込みたい市場である。
多層からなる資本市場を形成し、国際化、自由化を進めるとしておきながらも、これまでも驚くほどの交渉力で、のらりくらりとアメリカの要求をかわし続けている。
資本市場の開放は自らのペースを崩すことなく、非常にゆっくりとした速度で進められている。

中国人民銀行の易網総裁は、同じくボーアオアジアフォーラム会議の分会において、貨幣政策の正常化といったテーマで講演を行っており、今後の金融市場開放について、より具体的な話をしている。

まず、基本方針として、以下の3点を挙げている。

1. 市場アクセスについては国民待遇+ネガティブリスト方式とする

2.金融業の対外開放、為替メカニズムに関する改革と資本項目の兌換性に関する改革をお互いに調整しながら、同時に推進する

3.開放と同時に、金融リスクの防止を重視し、金融の監督管理能力と開放の程度をうまく釣り合う形とする

6月30日までに大部分の措置を実施するとした案件は以下の6点である。

1.金融資産管理会社の外資持ち株比率制限を撤廃し、内外の資本を同じように扱う、外国銀行が中国において支店と子会社を同時に設立することを許可する

2.証券会社、基金管理会社、先物会社、生命・損害保険株式会社の外資持ち株比率の上限を51%とする、3年以降、制限を取り払う

3.外資企業の合弁証券会社は国内で1社だけとする制限を取り払う

4.さらに一歩進んで、本土、香港の株式市場の相互流通メカニズムを改善する

5.条件を満たした外国投資者が中国において保険代理業務、保険評価業務を営むことを許可する

6.外資に保険ブローカレッジ会社の経営を開放し、内外機関を同一に扱う

年内に実施する案件は以下の5点である。

1.信託、金融リース、自動車金融、通貨ブローカレッジ、消費金融などの銀行業の金融領域に外資を導入する

2.商業銀行が新たに発起設立する金融資産投資会社、理財会社の外資持ち株比率制限を撤廃する

3.外資銀行の業務範囲を大幅に拡大する

4.合弁証券会社の業務範囲に対して単独とするといった制限を撤廃する

5.外資保険会社が設立前に2年間、代表処を設置しなければならないといった制限を取り払う

そのほか、上海ロンドンストックコネクトが年内には実施できそうなこと、
これまでに発表している銀行カード決済機構とノンバンク決済機構の市場参入制限の開放、外資金融サービス会社が行う信用評価サービスの制限の緩和、外資投資による信用調査機関に対する国民待遇などを秩序立てて進めるとしている。

いろいろ細かい点が書いてあるが、いつも通り、重要なところには踏み込んでいない。例えば、証券業務で言えば、外資企業が独資で証券ビジネスができるわけではない。A株のブローカレッジ業務が自由にできなければ、証券会社とは言えない。

根本的なことを言えば、人民元取引について、外国人は基本的に"オフショア証券市場で自由に取引してください"という現行の為替システムが変わらなければ、外国金融機関は本土内で大きくビジネスを行うことはできない。

外国企業を国内市場に参入させるのは、国内金融産業に彼らの進んだ金融技術を吸収させることにある。外国企業の参入によって、国内金融市場が混乱するようなことは起こさないというのが当局の対外開放の基本的なスタンスである。

本質的には開放が中国金融システムを強化する方向に働く点ばかりであり、いつものことであるが、中国は非常にしたたかである。

とりあえず、トランプ大統領はこの緩和措置に満足したようだ。中国側の硬軟を取り混ぜた対応でこれ以上の関係悪化の可能性は遠のいたと言えそうだ。

 

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16日の上海総合指数は1.53%下落、17日の経済統計に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日(月)の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

海南島関連をはじめ、国産ソフトウエア、クラウド、モバイル決済といった小型材料株には資金が流入しているのですが、石炭、鉄鋼、石油開発、銀行、保険、証券、建設、自動車部品、医薬流通、白物家電など、大型株は売られるといった状態でした。

323日(金)に急落した後、411日(水)には一旦、上に抜けそうになったのですが、出来高が足りません。その後3日続落、この日は323日以降の下値近辺で下げ止まっています。

20180416A.png

16日(月)の創業板指数は0.77%上昇しました。

こちらは4日(水)に急落以降、200日移動平均線を下回らない範囲での横ばいの動きが続いています。

20180416B.png

一方、16日(月)の上海50指数は2.26%下落しました。

411日(水)には200日移動平均線の水準まで戻りかけたのですが、その後3日続落し、終値ベースでは昨年928日以来の安値を付けています。

20180416C.png

大型株を代表する上海50指数は200日移動平均線を大きく割り込み、約半年ぶりの安値を付けているのに対して、小型株を代表する創業板指数は200日移動平均線の上側で推移しています。

国際市場では、3月以降、米中貿易紛争に対する懸念が強まっています。本土市場では、その影響を懸念する声はそれほど大きくなかったのですが、ここにきて、それとは別に足元の景気への懸念が高まっています。

13日(金)に海関総署が発表した3月の貿易統計によれば、輸出(米ドルベース、以下同様)は2.7%減で、前月の44.1%増(前回と比べ▲0.4ポイント修正)と比べ46.8ポイント悪化、市場コンセンサスである10.0%増と比べ、12.7ポイントも下振れしました。

輸入は14.4%増で、前月の6.1%増(前回と比べ▲0.2ポイント修正)と比べ8.3ポイント改善、市場コンセンサスである10.0%増と比べ、4.4ポイント上振れしました。

その結果、貿易収支は498000万ドルの赤字で、昨年2月以来の赤字となりました。

今年の貿易統計はいつもよりも増減が激しいようです。1-3月累計でみる限り、輸出は14.1%増、輸入は18.9%増と好調ではあります。

ただ、米中貿易紛争がたとえそれほど拡大しなかったとしても、為替が人民元高に動くこと、アメリカへの輸出が頭打ちになることで、輸出の伸びが鈍化する可能性がありそうです。

その点が気になるところです。

11日(水)に国家統計局が発表した3月の物価統計によれば、消費者物価指数(CPI)は2.1%上昇で、前月と比べ0.8ポイント低く、市場コンセンサスである2.6%と比べ0.5ポイント下振れしました。

また、工業品出荷価格指数(PPI)は3.1%上昇で、前月と比べ0.6ポイント低く、市場コンセンサスは3.2%上昇で0.1ポイント下振れしました。

川下製品では、需給は比較的緩んだ状態となっています。

川上製品でも、昨年とは少し状況が変わってきており、素材、エネルギー関連などの需給は均衡に向かっています。

インフレになるよりはましですが、景気は強くありません。

17日(火)には20181-3月期のGDP統計や、3月の月次統計が発表されます。

本土市場は、経済統計に対する感度は低いのですが、今回はいつもよりも注目度が高いように思います。

また、市場コンセンサスを大きく下回らない限り、既にボックス相場の下限にきているので切り返すだろうとみています。

市場コンセンサス

1-3月期実質経済成長率:6.8

3月の鉱工業資産:6.3

3月の小売売上高:9.7

 

 

 

 

 

 

 

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