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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日の上海総合指数は高寄り後、一旦前日比マイナスまで戻したのですが、その後、小型株を中心に買いが入り上昇しました。

終値は3329.57ポイントで、前営業日比1.23％高となりました。

全面高の展開でした。半導体・部品、物流、電子部品、通信設備、光学部品、国防軍事、医療機器サービス、環境エンジニアリング、新材料などが大きく買われました。

テクニカルにみると、2月上旬の急落から順調にリバウンドし、26日（月）は6連騰となり、200日移動平均線を超えて戻しています。

26日（月）の創業板指数は3.61％上昇しました。

こちらもリバウンドが続いているのですが、この日の急上昇で、25日移動平均線を超えてきました。

一方、26日（月）の上海50指数は0.56％上昇に留まっています。

ただし、こちらは暴落となった2月9日に200日移動平均線付近まで下げた後、戻しており、26日（月）には75日移動平均線を上回って引けています。

2月15日（木）から21日（水）までの春節休場が終わりましたが、今週末となる3月3日（土）には政治協商会議、来週早々5日（月）には全人代が開催されます。

今年は政治的に、異例な年となっています。

というのも恒例では今年の秋に開かれる予定の3中全会が2月26日～28日に開かれることになりました。

今年の1月には2中全会が開かれたばかりです。

3月5日から開かれる全人代で正式決定される政府人事や新設される国家観察委員会などについて議論されるようです。

憲法によって国家主席は連続2期までといった制限があるのですが25日、共産党はそれを撤廃すると発表しました。

全人代において憲法改正の決議を経て、正式に決定されることになります。

いよいよ、共産党による権力集中が強まり、中国と日米欧の経済体制は違った形となります。

国家の発展には盲目的な自由ではだめで、メリハリの効いた規制と自由が重要だといった考え方です。

今のところ市場では、こうした考え方に積極的に賛成する意見も、拒否反応を示す様子も見られません。

政治的な要因は少なくとも株式市場にとっては影響なさそうです。

3月は両会の開催により、政策情報が増えるので、戻り相場が続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

春節明け本土市場は上昇へ！！

本土市場は15日（木）～21日（水）まで、休場である。先週の上海総合指数は前週の急落を受けて自律反発、3連騰となったものの、その上昇率は2.2％に留まっている。2月9日に4.1％下落したが、その半値強を戻したところである。

下げのきっかけとなったNY市場であるが、足元では回復基調を辿っている。

先週のNYダウは4.3％高、NASDAQ総合指数は5.3％高となっており、もし来週もこのまま、戻り歩調が続くならば、22日（木）の休場明けは大型株を中心に内外の機関投資家が買いを入れることで、上海総合指数は大きく高寄りしそうである。

本土市場で投資家が今、一番気にしていることは金融政策であり、金融市場の動向であろう。国債（10年）利回りを見る限り、14日は3.900％で落ち着きを取り戻している。春節直前のインターバンク市場に関しても、大きな混乱は起きていない。

2月12日に発表された1月の金融統計だが、1月末のM2は8.6％増で前月末と比べ0.5ポイント上昇、市場コンセンサスを0.2ポイント上回った。また、1月の人民元新規貸出純増額は2兆9000億元で、前年同月を8670億元上回った。

市場コンセンサスは2兆元で9000億元上回った。こうしてみると銀行を通した資金供給は十分行われているようだ。

一方、1月の社会総融資純増額は3兆600億元で、前年同月を6367億元下回った。

これは金融引き締めの結果というよりも、金融レバレッジ縮小政策の結果であろう。政策の効果が出ているという点では良いことだが、株式投資に向かっていた理財商品の資金が減少していることを裏付けるデータでもある。

投機資金の撤退は長期的には株式市場の健全な発展に有利だろうが、短期的には株式市場からの資金流出を意味する。ただし、人民元新規貸出純増額はしっかりと伸びているので、当局の金融政策に変化はない。

春節明けの本土市場だが、有利な要因がいくつかある。

まず、季節要因として、春節前には資金不足になりがちであるが、春節後はその逆となりがちである。春節直前にはボーナスを支給する中国企業は多い。旧暦の年末に期限到来となる取引が多く、民間部門の資金が一時的に増えることになる。

また、春節が空け、3月上旬には全国政治協商会議、全人代が開催される。両会期間中にはいろいろな政策が発表され、議論される。好材料が出やすい時期である。

春節明け相場は上昇が期待できそうだ。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

今週の本土市場は21日（水）まで、香港市場は19日（月）まで、春節のため休場となります。

先週の香港ハンセン指数は15日（木）までの4日間の取引でしたが、後半3連騰したことで5.4％上昇しました。前週は9.5％下落したのですが、その半分強を戻したことになります。

また、史上最高値（1/29、場中ベース）から今回の最安値（2/9、　〃　）までの値幅と、ここまでの戻り幅を比べると、46.3％です。

先週のH株指数は5.3％上昇しました。

前週は12.1％も下落しているので、香港ハンセン指数よりも戻りが弱いと言えるでしょう。

今回の世界同時株安の震源地となったアメリカではNYダウ指数は終値ベースで2月8日（木）に安値を付けた後は戻り歩調となっています。

16日（金）までに6連騰していて、理想的な戻り歩調となっています。

ちなみに、史上最高値を最後に更新したのは1月26日で、26616.71ドル（場中ベース、終値ベース：高値引け）であったのに対して、最安値は2月9日の23360.29ドル（場中ベース）でした。それに対して16日の終値は25219.38ドルです。

16日（金）時点では下げの57.1％を取り戻しています。

ちなみに、今回の最安値は高値から12.2％下落した水準でした。

アメリカでは今年から減税政策が実施されています。

トランプ大統領は1月31日、一般教書演説を行ったのですが、今後10年に渡り、少なくとも１兆5000億ドル規模のインフラ投資を行いたいと述べています。当初の規模は1兆ドルであったので、50％の増額です。

これではインフレ懸念が高まって当然です。更に2月2日の雇用統計が良かったことで、米国債10年利回りは上昇。それがきっかけでNYダウは急落しました。

しかし、その後底打ちし、直近では6連騰しています。誰が買って、その資金はどこから出てきているのでしょうか？

米国債10年利回りは16日、少し下げていますが、上昇基調を保っています。

気になるのはFRBの動きです。2月5日にパウエル新議長が就任しました。

彼はトランプ大統領の支持によって選ばれたわけで、トランプ大統領が低金利、株価の上昇を望む限り、その望みに沿った政策を打ち出す可能性が高そうです。

また、トランプ大統領がドル安政策を目指すのであれば、香港市場には大きな好材料となります。

トランプ大統領はマスコミから酷く叩かれてはいますが、昨年の株価形成を見てわかる通り、市場参加者からは評価されています。

香港ハンセン指数は上昇トレンドが維持されるとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

NYダウと上海総合指数の違いは何か？！

先週の上海総合指数は厳しい下げに見舞われた。世界各国の株価が急落した5日（月）、上海総合指数は0.73％高、終値は3487.50ポイントであった。
しかし、その後4日間に渡り急落が続いた。特に9日（金）は4.05％安と下げがきつく、終値は3129.85ポイントとなり、2017年6月16日以来の安値を付けている。わずか4日間で7か月分の上昇を吐き出したことになる。

これまで相場をけん引してきた大型株の崩れ方が激しい。1週間で上海50指数が10.8％安となったのに対して、創業板指数は6.5％安に留まっている。小型材料株はこれまでも軟調な値動きであった分、下げ幅が小さくなったといえよう。

今回の急落の主な要因は欧米株式市場の変調である。先週のNYダウ指数は5.2％安だが、急落は2月2日（金）の2.5％安から始まっている。

アメリカでは今年から減税政策が実施されている。更にこの先大型のインフラ投資が行われる可能性がある。トランプ大統領は1月31日、一般教書演説を行ったが、今後10年に渡り、少なくとも１兆5000億ドル規模のインフラ投資を行いたいと述べている。
当初の規模は1兆ドルであったので、50％の増額である。景気が好調な中で景気刺激策を続ければ、景気が過熱し、インフレが進行してしまうリスクがある。昨年の12月中旬以降、米国債（10年）の利回りには、はっきりとした上昇トレンドが出ている。

こうした状況で2日に発表された1月の非農業部門の雇用者数は20万人となり、市場予想を2万人上回った。平均時給の上昇率が高かったこともあり、インフレ懸念が高まった。
それが金利上昇に拍車をかけたことで、2日の急落となり、5日は一気にリスク回避の動きが強まり、暴落へとつながった。その後は売買が交錯する激しい値動きとなっている。

米国債（10年）利回りは2日の株価急落を受けて一旦戻したもののすぐに反転しており、9日終値では2.855％となり、再び最高値を更新している。今後のFRBパウエル新議長のかじ取りが注目される。

金利動向は株価の見通しを決める上で重要だが、現在の株価バリュエーションが高すぎるといった問題がある。
2月8日現在、NYダウの市場平均PERは24.35倍であり、歴史的にも高い水準だが、過去12カ月平均である20.46倍と比べても随分と高い（データはTHE WALL STREET JOURNALより）。
現在の水準は、相場の強弱の分かれ目とみられる高値から10％程度下げたところであるが、これより下げてしまうと、調整が長引きそうである。

上海総合指数の見通しはどうか？

NYダウと一番大きな違いは株価バリュエーションである。9日における上海の市場平均PER17.33倍で、歴史的には割高感はない。

今年の6月1日、A株が正式にMSCI新興市場指数の構成銘柄に採用される。最初のA株比率は、時価総額ベースで全体の2.5％だが、9月3日には5％に引き上げられる。
A株の需要が高まると考えた内外の機関投資家からの買いがこれまでの大型株相場を支えていたとみられるが、国際市場の暴落で、アセットアロケーションの問題から彼らがA株を売り、それが呼び水となって国内の売りが膨らんだといったのが現状だとみている。

内外の機関投資家の売りは今後も出てくるであろうが、A株に割高感はない。また、MSCI新興市場指数の構成銘柄に採用されることによる需要増が無くなったわけではない。

国内の経済政策は、供給側改革の深化、環境対策の強化や、金融レバレッジの縮小などが中心となっており、金融は中立からやや引き締め気味となっている。急反発を期待するにはエネルギーにかけるが、下値は限られる。

中小型株が下げ止まっている。企業業績の良い銘柄から反転する可能性が高いとみている。下げが厳しかった半導体、スマホ関連に注目したい。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日（月）の上海総合指数は、わずかに安寄りしたのですが、薄商いの中、小型株がけん引する形で上昇しました。

セクター別では、銀行、証券の一角が売られたほかは、ほぼ全面高となりました。農業、新材料、電子部品、白物家電、PC、観光・旅行、製紙、半導体・部品、化学、バイオなどが大きく買われました。

先週は、5日（月）に世界各国の市場が大きく下げる中、上昇したのですが、その後は大きく下げてしまいました。先週末の日足が下髭を付けていて、今日の日足が短く上下に髭を付けているものの、陽線が出ています。何とか下げ止まったといった感じです。

12日（月）の創業板指数は3.49％上昇しました。

6日（火）に5.34％下落、2015年夏の大相場以降の最安値を付けてしまいました。

その後、場中ベースでは7日（水）、終値ベースでは9日（金）が最安値となっています。そうした中での急反発となりました。

戻したとはいえ、12日（月）の終値は6日（火）の暴落時の寄付きにも届いていません。

値固めが進んでいるといった状態です。

一方、12日（月）の上海50指数は0.17％安となりました。

強い相場が続いていたのですが、7日（水）前場から一気に崩れ始め、4日続落となりました。

12日（月）の終値は11月6日以来、約3ヵ月ぶりの安値を付けています。たった3日間の下げで約3ヵ月の上昇分が吹き飛んだことになります。

いつものことですが、一瞬の売り遅れが、大きな含み損を抱えてしまうといった厳しい相場となりました。

あれだけ強かった上海A株指数が急落、一方で、2015年夏の大相場以来の安値を付けてしまった創業板指数では値固めが進むといった逆転現象が起きています。

上海A株指数の下落は必ずしも国際市場の急落時期と一致しません。

ですから、海外機関投資家の買いが支配的ではないといえそうです。ただし、彼らの売買ウエイトは無視できません。

国内機関投資家や個人投資家も彼らのリスク回避が長期化しそうなことを警戒して、彼らが売り始めた時期よりも数日遅れて動き出したといったところでしょうか。

ちなみに、日本のマスコミ報道では、金融引き締めリスクで売られたとありますが、銀行間市場金利に目立った変化はなく、国債（10年）利回りはむしろ下がっています。

これは直近の話ではありません。金融引き締めリスクは昨年秋以降ずっと意識されていて、そのことが中小型株の下げに繋がっています。

今週は15日（木）から21日（水）にかけて春節休場となります。

今週は後2日だけの取引となります。

丸々1週間も相場が立たないのですから、ここはポジションを新たに作りにくいところです。

売買代金が減るので、大型株は相場になりにくい状況です。

小型材料株が多少戻すかもしれませんが、上海総合指数は戻したとしても、戻りは弱いと予想しています。