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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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中国経済、来年も量より質を重視!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

イノベーションは静かに進む

中央経済工作会議が18日から20日の日程で開催された。

中国共産党中央委員会、国務院が主催するこの会議、1994年以来毎年1回、11月、12月に開かれるのが恒例である。その年の経済情勢、経済運営を分析、研究、説明し、翌年のマクロ経済発展計画を制定するのが目的である。

しかし、今年は習近平体制2期目の最初の年となる。十八大(2012年に行われた共産党大会)以来の経済発展状況、現在の経済情勢分析、第13次五カ年計画が終わる3年後までの経済運営方針、2018年の経済運営方針などが発表された。

経済成長率の目標が発表されたわけではない。

また、経済運営の重要原則はこれまで通り。

経済の安定を第一に置く("穏中求進)"という方針である。財政政策もこれまで通り。

金融政策については、"穏健な貨幣政策は中立を保持しなければならない(直訳)"としている。去年は"貨幣政策は穏健中立を保持しなければならない(〃)"とあり、原文の中国語は微妙に違うが、何を意図したのかよくわからない。

いずれにしても金融政策は緩和でも、引き締めでもなく、中立である。しかし、それは足元の緩やかな金利上昇を見てもわかることである。中立は既に市場コンセンサスとなっている。

来年の経済方針は今年同様、質を重視した経済運営が行われるということである。

例年と違うとすれば、今年は第十三次五カ年(十三五)計画の最終年まで後3年に迫っており、習近平政権第2期目最初の1年ということもあり、十三五計画達成のための方針が加わったことである。

その最重要目標は全面的に小康社会形成を成し遂げることである。そのためには、重大なリスクの解消、貧困からの脱却を正しく進めること、環境汚染防止といった3つの問題を攻略しなければならないと説明している。

重大なリスクの解消については、金融リスクを防ぎ、コントロールする。金融サービスは供給側構造性改革のサポートをメインの役割とする。

金融と実体経済、金融と不動産、金融体系内部において、良好な資金循環の形成を促進する。重点領域のリスク防止、処理をしっかりと行い、違法な金融活動を断固として打ち砕き、弱い部分の監督管理制度構築を強化する。

貧困からの脱却については、現在の基準における貧困脱却を保障し、救済の基準を低くせず、また、必要以上に高くせず、特定の貧困層の救済に標準を定め、深刻な貧困地区に力を集中し、貧困者の内生する力を引き出し、検査、監督管理を強化する。

環境汚染防止については、主要な汚染物質の排出量を大幅に減らし、生態環境の質を相対的に改善する。

"藍天保衛戦(青い空を保つ戦い)"政策を成功させ、産業構造を調整し、劣った生産能力設備を淘汰し、エネルギー構造を調整し、省エネ、環境検査にもっと力を入れ、運輸構造を調整するなどとしている。

また、質の高い発展を推し進めるためには次の8つの重点業務を上手く行わなければならないとしている。その内容は以下の通り。

(1)供給側構造性改革を深める

(2)各市場において主体的な活力を発揮させる

(3)農村振興戦略を実施する

(4)地域間の協調発展戦略を実施する

(5)全面開放の新局面形成を推し進める

(6)民生の保障水準を引き上げ、改善する

(7)多くの主体が供給し、多くのルートを保障し、賃貸・購入共に増やすような住宅制度をいち早く打ち立てる

(8)エコロジー文明の建設推進を加速する

この中では(7)に市場の注目が集まっている。

賃貸住宅市場、特に長期賃貸市場を発達させる。賃貸側の合法的な権益に基づく利益を保護し、専業化、機構化した賃貸物件を供給する企業の発展をサポートする。

不動産市場の平穏で健康的な発展の長期的に効果のあるメカニズムの形成を促し、不動産市場コントロール政策の連続性、安定性を保持し、中央と地方の権益を明確にし、差別化されたコントロールを実行するとしている。

不動産価格のコントロールがうまく行かないが、この点について、当局は、賃貸住宅を大量に供給することで、価格の急騰を抑え込もうとしている。

こうして今回の中央経済工作会議の内容を見ると、資金流動性は中立に保たれ、投機の徹底排除が続きそうだ。

戦略的振興産業に対する育成・発展政策はあくまで、経済が質の高い成長を達成されるといった条件の中で、行われるもののである。イノベーションは静かに進むことになりそうだ。

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25日の上海総合指数は0.50%下落、小型材料株が売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(月)の上海総合指数は、前場の早い段階では上昇する場面もあったのですが、買い一巡後は利益確定売りに押されて下落、後場に入ると下げ止まったのですが、戻りは弱く、大引け段階では0.50%安となりました。

セクター別の動きをみると、種苗林業、化学製薬の一部に買いが入ったぐらいです。一方、アップルのiPhone Xが売れておらず、2018年第1四半期の生産見通しはそれまでの5000万台から3000万台に引き下げられたようだといった話題が伝わると、電子部品、半導体・部品といったところを中心に売りがかさみました。

そのほか、国防軍事、採掘サービス、鉄鋼、環境エンジニアリング、石炭などの下げも目立ちました。

12月に入ってからの相場を振り返ってみると、6日以降200日移動平均線で支えられるといった相場が続いています。

そうした中で、25日移動平均線が下落、上値が抑えられるような形となっています。相場はそろそろ煮詰まってきました。

20171225A.png

また、25日(月)の創業板指数は1.32%下落しました。

こちらは下落トレンドにある25日移動平均線が上値抵抗線となっています。終値ベースでは直近の安値となる125日の水準を下回っています。すぐに戻せないようだと、718日の場中安値が視野に入ってきます。

 20171225B.png

25日(月)の上海50指数は0.02%安となりました。先週はリバウンド基調となったのですが、上値の重い状態となっています。

20171225C.png

18日(月)から20日(水)の日程で中央経済工作会議が開かれました。

今年は第十三次五カ年(十三五)計画の最終年まで後3年に迫っています。習近平政権2期目最初の1年にあたるということで、十三五計画達成に向けた政策が発表されました。

重大なリスクの解消、貧困からの脱却を正しく進めること、環境汚染防止といった3点を、重点的に攻略しなければならないポイントとして挙げています。

この内、環境汚染防止については、株式市場でも好感され、関連銘柄が買われましたが、テーマに広がりがありません。相場全体に与える影響はそれなりでした。

一方、問題なのは重大なリスクの解消です。

金融リスクを防ぐこと、資金が実体経済において、公正に、効率的に循環すること、不動産市場において投機に回らないことなどを注意点としています。また、金融は供給側改革のサポートを重視すべきとしています。

投資家としては、戦略的振興産業などの成長をサポートすると示してほしかったところです。

金融政策について、引き締めを警戒しているといったコメントをよく目にしますが、もっと正確に表現すると、マクロ的に金利を引き上げたり、資金量を絞ったりするのではなく、金融リスクを縮小すべく、個別に資金の流れを管理するといった感じです。

国家隊、長期投資家の買い、海外からの資金流入が下値を支えるでしょうが、積極的に上値を追う投資家は少ないでしょう。株価は上がりにくい状態です。

 

 

 

 

 

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経済工作会議の結果に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

下落相場は高成長銘柄の買いのチャンス!!

上海総合指数は先週も下落した。下落率は▲0.72%と大きくはないが、5週連続の下落と、長期に渡る下げが続いている。

20171221_shanhai.png
テクニカルにみれば、200日移動平均線で下げ止まっている状態であるが、そうした状態が既に8営業日続いており、14日(金)は200日移動平均線あたりまで売られている。ここを割れると少し下に52週移動平均線がある。
ここらあたりがサポートラインとなりそうだ。数字を整理すると、3260ポイントあたりと3230ポイントあたりにサポートラインがある。そのあたりでリバウンドし、上昇トレンドが確認できれば調整終了となる。
ちなみに、15日(金)の終値は3266ポイントであった。逆にこれらの抵抗線を割り込むと、戻り売りに苦しめられることになり、しばらく下げトレンドとなってしまう可能性が出てくる。

そのほかの指数については1週間の騰落率だけ示しておく。

上海50指数は▲1.58%下落、上海深セン300指数は▲0.56%下落、深セン総合指数は0.51%上昇、中小企業板指数は0.56%上昇、創業板指数は▲0.46%下落となった。
深セン総合指数、中小企業板指数はプラスとなっているが、11日(月)の上昇率が高かったからであり、その後の値動きはほかの指数と同じで、戻り売りに押されている。いずれも上値の重いチャートとなっている。

20171221_Shinsen.png

相変わらず、投機、ルール違反を取り締まる動きが活発である。国務院関連5部門は17日、「金融機関資産管理業務の規範に関する指導意見(意見徴収稿)」を発表した。
PPP(公民連携)プロジェクト融資において、無駄や搾取があるので、管理をもっと厳しくしようといった趣旨である。

2014年以来、中国は市場の活力を取り入れ、政府職能の転換を図るための措置としてPPPモデルの推進に力を入れている。

9月末時点で、承認されたプロジェクト数は14220件、投資額は17兆8000億元。

10月末時点で、既に開発段階に入ったプロジェクトは6806件、計画投資額は10兆2000億元に達し、全国31省(自治区、直轄市)で、政府関連、交通、環境保護、教育、文化、高齢者対策など19の分野に投資されており、
完成プロジェクトは2438件、4兆1000億元に及ぶ。これが経済を下支えしているのは明らかである。その資金使途の一部に当局の意図から外れたものがあり、それを正そうとしている。今後のPPPプロジェクト形成にブレーキがかかりそうである。

また、国家エネルギー局は14日、ホームページを通じて「2017-2018年冬季におけるクリーン供熱業務の通知」を発表した。

対象は、北京、天津、河北、山西、内モンゴル、遼寧、吉林、黒竜江、山東、陝西、甘粛、寧夏、新疆、青海、河南省といった地方政府、石油開発会社、電力会社、石炭会社などである。
"煤改気(石炭を天然ガスに転換する改革)"を進めたために、石炭の生産が減り、天然ガスの供給が足りなくなっている。
当局は、"煤改気"を実行した上で、天然ガス供給を増やすように指示する一方、安易な石炭生産の拡大を抑えようとしている。エネルギー政策の混乱が、川上製品を中心に一部で生産に支障をきたしかねない。

11月の統計について、まとめて示すと以下の通り。

鉱工業生産:6.1%増、前月と比べ▲0.1P、市場コンセンサスと比べ+0.1P

固定資産投資(累計):7.2%増、〃▲0.1P、市場コンセンサスと同じ

民間固定資産投資(累計):5.7%増、〃▲0.1P

全国不動産開発投資(累計):7.5%増、〃▲0.3P

小売売上高:10.2%増、〃+0.2P、市場コンセンサスと同じ

M2(月末):9.1%増、前月末と比べ+0.3P、市場コンセンサスと比べ+0.2P

人民元新規貸出純増額:1兆1200億元、前年同月比+3281億元、市場コンセンサスを3500億元上回る

社会総融資純増額:1兆6000億元、前年同月比+2346億元


経済統計については、伸び率はほぼ予想通り低下、金融統計は予想以上に良かったといった結果であった。

金融面では、中国人民銀行が14日、期間1年のMLF(Medium-term Lending Facility)を2880億元供給、金利についてこれまでと比べ0.05ポイント引き上げ3.25%とした。
銀行間市場金利が上昇しているので、後追いではあるが、金利を引き上げている。この点は市場に対して悪影響となったであろう。

好材料としては、共産党が積極的な成長戦略を示した点である。中国共産党中央政治局は8日午後、国家ビッグデータ戦略第二次集団学習会を実施、国家を挙げてビッグデータ産業を発展させる意思を示した。
また、工信部は14日、「新世代の人工知能産業発展を促進するための3年行動計画(2018-2020年)」の通知を発表した。
これは「中国製造2025」、「新世代人工知能発展計画」の実行を貫き、人工知能産業の発展を加速し、人工知能と実体経済の深い融合を推し進めるための計画だとしている。
国務院は11月27日、"インターネット+先端製造業"戦略を深く進め、工業インターネットを発展させるための指導意見を発表している。こうした一連の動きをみる限り、共産党がイノベーションを経済成長のエンジンにしようとしていることがよくわかる。

共産党の政策は、経済の量的拡大については重視せず、環境汚染、無駄、違法行為、投機、不用意なリスクを徹底的に減らすなど経済の質を高めることに力を入れており、同時に成長戦略として、イノベーションを推進する政策を打ち出している。
こうした一連の流れを見る限り、現在は理財商品やインターネット金融などを通じた資金が流入したことにより発生した投機を株式市場から絞り出したり、金融市場全体に蔓延したリスクを絞り出すために金利を引き締め気味にしたりしている。
一方で、社会のイノベーションを引き出す政策を打ち出しており、今後、消費、戦略的振興産業の発展が経済をけん引する形が見えてくる。

株価はもう少し調整する可能性があるが、売られている戦略的振興産業関連には買場が訪れているといえよう。

 

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18日の上海総合指数は0.05%上昇、下げ止まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(月)の上海総合指数は前営業日の終値近辺で寄り付いた後、一旦買い先行となったのですが、出来高が膨らみません。

買いが一巡すると売りに押されはじめ、じりじりと下げる展開となりました。

ただ、大引け間際には買いが入り、終値ではかろうじて15日(金)の終値を上回って引けました。

この日は生産調整による供給不足で足元で価格が上昇したり、上昇期待の高まった石炭、鉄鋼、非鉄金属などが買われました。

一方で、一方、小売、半導体・部品、通信設備、医療器械、電子部品、化学医薬、空港・空運、自動車などが売られました。

先週は18日(月)に0.05%上昇、一旦3300ポイントを超えたのですが、その後は戻り売りに押され、下げトレンドとなっています。

20171218A.png

また、18日(月)の創業板指数は0.19%下落しました。

こちらも11日に大きく上昇した後は下落トレンドとなりましたが、直近の安値と比べると、まだ余裕があります。

20171218B.png

18日(月)の上海50指数は0.32%高となりました。この日は少し戻したのですが、上値は重く、下げトレンドが続いています。

20171218C.png

先週11日(月)は大型株から小型材料株まで大きく買われたことで、"底打ち"の気配がみられたのですが、その後は押され続けています。残念ながら、相場は好転しませんでした。

相場全体をみると、出来高は減っており、様子見状態となっています。ただ、弱気派が少し多いようで、じりじりと下げているといった感じです。

なぜ様子見かというと、18日(月)から20日(水)にかけて、来年の経済運営方針を決める中央経済工作会議が開かれるからです。その内容を確認したいと思う投資家が多いからです。

今年は習近平政権による後半5年間の初年度となります。10月に行われた共産党大会では習近平国家主席への権力集中が進んだと言われています。

習近平国家主席は、汚職取り締まりに代表されるように、中国の弱点を克服するような政策が多いといった点に特徴があります。

ですから、今年は成長を犠牲にしても、経済の非効率な部分、投機的な部分、法律、ルールから逸脱した部分などを正すことを優先するのではないかと多くの投資家は懸念しています。

具体的には、(1)来年の成長目標がそれまでの6.5%前後に留まるのか、或いは66.5%に引き下げられるのか、(2)金融政策は引き続き中立を守るのか、或いは現在金利は少しずつ引き上げられていますが、それは中立を通り越して引き締め側まで行ってしまいはしないかなどの点を心配しています。

政策面では、不動産政策、金融リスク縮小政策、貧困対策、環境汚染対策といったどちらかといえば成長を押し下げそうな政策への懸念もありますが、戦略的振興産業の育成・発展戦略についての期待もあります。

来年の経済方針が見えてこないと相場の方向感は出てきそうにありません。というよりも、悲観的な見方が増えてしまい、このまま、下げトレンドとなってしまいそうです。切り返すには中央経済工作会議によるポジティブサプライズが欲しいところです。

 

 

 

 

 

 

 

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本土株、今週は200日移動平均線を巡る攻防?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

上海総合指数、200日移動平均線でリバウンド!!

先週の上海総合指数は▲0.83%下落した。11月28日から12月5日までの6営業日、市場で強く意識された節目である3300ポイントをかろうじて死守してきたものの、6日(水)は3300ポイント割れで寄付いてしまった。
この日は3254.61ポイントまで急落、その後はもどしたもの、3300ポイントまでは戻しきらなかった。7日(木)、8日(金)は6日の安値と3300ポイントの間での値動きとなっている。

20171214_tashiroshanhai.png

そのほかの指数は1週間の騰落率だけ示しておく。上海50指数は0.81%上昇、上海深セン300指数は0.13%上昇、深セン総合指数は▲1.32%下落、中小企業板指数は▲1.32%下落、創業板指数は▲0.69%下落となった。

1日(金)の「"現金貸出"業務の規範整理整頓に関する通知」に続き、6日(水)には「商業銀行流動性リスク管理弁法(修正意見徴収稿)」が公表された。
銀行業監督管理員会は「2014年3月に商業銀行流動リスク管理弁法(試行)を実施して以来、銀行経営の進化、金融市場の発展と共に監督管理環境が変化したため、修正することになった」と説明している。

主な修正のポイントは、

(1)新たに3つの指標を導入すること、

(2)流動性リスク観測システムを更に一歩進んで改善すること、

(3)日々の流動性リスク管理、融資管理など、流動性リスク管理に関する要求をより細かくすることなどである。

銀行経営に対して管理がより細かくなるのであるから、たとえばリスクは高いが収益機会の大きい理財商品、銀行経営上、効率の良い住宅ローン、不動産向け貸出の拡大はこれまで以上に難しくなる。
検査強化の目的は金融リスクの縮小であり、レバレッジの縮小である。株式市場には厳しい政策である。

先週の銀行間市場金利動向についてみると、翌日、1週間、2週間物については下落傾向を示している。

銀行側にパニックが起きているわけではないが、1か月、3ヵ月、6か月、9カ月、1年物については上昇傾向が続いている。
短期資金(1年未満)の需給がタイトだといった状況は変わらない。

20171214_ginkoukan.png20171214_ginkou2.png

ただし、10年物国債利回りをみると、3.9%を少し超えたあたりで横這いとなっており、11月下旬の4%超え以降は落ち着いた動きとなっている。銀行間市場金利水準は1か月で4%を超えている。

また、中国で商業銀行の支店を除いてみればわかるが、5万元程度が最低単位となるが、3か月で予想利回りが4%を超える金融商品が普通に出回っている。

そうした現状から考えれば10年物国債利回りが4%を下回っている方が異常と言えるかもしれない。

20171214_kokusai10.png

金利が落ち着いた状態であったことから、幸いにも上海総合指数が3300ポイントを割れても投げ売りが起きなかったが、8日(金)に3300ポイントを超えることができなかったことで、今週は3300ポイントが大きな抵抗線として意識されそうである。

下方は200日移動平均線が3260ポイントあたりにあり、そこが一つの支持線となりそうである。

買い材料として最も強力なのは好業績であるが、中国の場合、上場企業の決算はすべて12月に統一されている。

そのため、2017年12月期の決算発表が本格的に始まるのは3月に入ってからである。決算がほぼ固まったあたりで業績予告を行う企業が多いが、それにしても、それが相場で注目されるのはやはり年明け後である。

12月は来年の経済政策を決める中央経済工作会議が開かれるが、10月の共産党大会での長期計画(習近平国家主席の報告)や最近の政策の流れからすれば、供給側改革、環境対策や金融リスクの縮小、不動産投機の抑制などが重視されそうだ。

戦略的振興産業育成などの成長戦略については投機の発生を防ぐ方法をしっかりと確立しない限り、積極的には打ち出せないだろう。それはPPPについても同様である。

そう考えると、12月の戻りは弱く、1月は不安定な相場となりそうだ。逆に言えば、この間に大きく成長株が下がる可能性があり、買い急ぐ必要はなさそうだ。

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