たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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金融業に対する監督管理強化の行方に注目

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場、当局の金融市場への監督管理強化が懸念材料!!
先週は本土市場の見通しについて書いた。

上海総合指数は、上げ下げを繰り返しながらもゆっくりとした上昇が続きそうだと書いた。半年程度の見通しであれば、その通りだと思うが、12月、1月に限れば少し押し目を形成する可能性も出てきた。

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先週の各指数の騰落率を整理してみると、上海50指数は▲0.07%下落、上海深セン300指数は▲0.40%下落、上海総合指数は▲0.86%下落、深セン総合指数は▲1.62%下落、中小企業板指数は▲0.90%下落、創業板指数は▲2.79%下落した。

創業板指数の下げがより厳しくなってきた。他の指数と同様、週前半は戻り歩調となったものの、戻りは弱く、逆に週後半の下げはきつかった。200日、75日移動平均線を大きく下回っており、売買代金も低迷している。
テクニカルだけをみると、上値が重く、しばらく調整しそうなチャートとなってきた。

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24日の中国証券報によれば、今年12月から売買制限株の売買解禁となる銘柄が増える。12月の規模は3804億5600万元で、2018年1月は4626億4000万元に達する。これは2016年以来最大の規模である。

IPO後一定期間経過したことによるロックアップ解除であることから、関連銘柄は中小型株が多い。小型材料株には今後も需給面で大きな悪材料があるということだ。

金融監督管理の面では、大きな問題がひとつ浮上してきた。中国人民銀行、銀行業監督管理員会(銀監会)は11月23日、少額貸出業務を整理整頓するための業務について話し合うために会議を開催している。
参加者の一人は、「この会議は内部の検討段階のもので、正式に決定されるには関連政策の策定などが必要である。

ただ、今日会った銀監会のメンバーによれば、現在銀監会内部で起草しているインターネット少額貸付管理弁法について、発布の時期は既に確定しており、来週には発布されるだろうと発言していた」などと話している。

株式市場では銀監会は一刀両断に現在の貸出プラットフォームを整理整頓するのではないかといったうわさが流れている。どうもそうではなさそうだが、整理整頓されることには違いはない。こうした少額貸出による資金が株式市場に流れていないはずはない。
こうした資金の性質は多分に投機的であるとみられ、中小型株への流入が多いはずだ。この点も、中小型株に対しては不利な要素である。

当局はその周辺も含め金融業界全体の行儀の悪さを正そうとしている。そのことは、金融レバレッジの縮小や銀行業界への監督管理の強化を通じ、資金供給を狭めることになりそうだ。

前回のレポートではインターバンク金利について、3か月、6か月、9カ月、1年物が急騰していることを示したが、そうした状況が先週も続いた。

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中国10年国債利回りでも同じような動きとなっている。9月下旬には3.6%程度であった利回りは上昇を続けており、23日には一時4%を上回る水準まで上げている。

金利上昇は株式市場において大きな懸念材料となっている。

12月は、ファンドの決算月となるため、ファンドの売り買いが盛んになって上がり易いといった説、年末に向けて換金売りが出るといった説、金融機関の決算月となるため、資金供給が出にくく、下げ易いといった説などがある。
アノマリーが気になるところである。

上海総合指数について、過去20年間(1997~2016年)の月別平均、標準偏差を計算したのだが、12月の成績は悪くない。4月、3月、2月に続いて4番目に高く2.3%上昇している。
ただし、標準偏差は6月に次いで高い。つまり、ばらつきが大きい、或いはリスクが大きいと言い換えても良いだろう。

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今年に入って上海総合指数が大きく調整したのは4月中旬からから5月の中旬にかけてである。4月11日から5月11日にかけて6.9%下落したが、この時は4月1日に河北雄安新区設立が決まったことで、関連銘柄が連日ストップ高となった。
これに対して、証券監督管理委員会は投機的取引を止めさせるために売買停止規定を変更したり、個別企業ごとに株価急騰に繋がるようなファンダメンタルズの変化は存在しない趣旨の公告を出させたりした。

証券会社に対する指導も強化した。こうした監督管理の強化が株価下落に繋がった。

過去の急落局面をみると、ほとんどが当局による金融市場への引き締めか、株式市場への監督管理強化が原因となっている。インターネット金融をターゲットとした取り締まりが発端となって金融市場全体の監督管理強化に繋がらないことを祈るばかりである。

当局は、本土市場をゆっくりとした上昇相場が続くような市場にしたいと考えており、下落すれば国家隊や機関投資家、海外投資家の買いが入ると予想されることから、上海総合指数が2016年1月のように、一方的に下落する可能性は小さいとみている。

ただし、12月、1月は今年の春と同程度の押し目を形成する可能性はありそうだ。

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27日の上海総合指数は0.94%下落、当局の市場管理強化が悪材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日(月)の上海総合指数は安寄り後、商い閑散の中で売りに押される展開となりました。終値は、0.94%下落、3322.23ポイントまで下げています。

鉄鋼、雄安新区関連が買われたほかは、全面安といった展開となりました。

特に、これまで相場をけん引してきた半導体・部品、通信設備などが大きく売られました。

そのほか、空港・運輸、新材料、医療機器サービス、国防軍事といったところの下げが目立ちました。

先週は22日(水)の段階では3連騰、年初来高値を目指す水準まで回復したのですが、23日(木)の急落により、相場付きが大きく変わりました。

24日は少し戻したのですが、75日移動平均線が上値抵抗線となり、27日(月)には大きく下げてしまいました。地合いは更に悪化しています。

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また、27日(月)の創業板指数は1.22%下落しました。

21日(火)から5日連続の下げとなりました。5日から200日の移動平均線の幅が狭くなっているところから、勢いよく下落しています。下げトレンドの真っただ中といった状況となっています。

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小型材料株が大きく崩れ始めているのに対して、大型株の下げは比較的穏やかです。上海50指数の動きをみると、25日移動平均線は下方にあり、27日(月)も0.66%下げてはいますが、後場からは戻り歩調となっています。

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気になるのはやはり、金利の上昇です。27日の中国国債(10年)は27日、3.982%で取引を終えていますが、先週末からあまり動いてはいませんが、銀行間市場金利については、先週末と比べ、全体的に上昇しています。

最近の金利上昇の背景には、金融当局の金融機関への取り締まり強化が挙げられます。

中国人民銀行、銀行業監督管理員会(銀監会)は1123日、少額貸出業務を整理整頓するための業務について話し合うために会議を開催しています。

これから本格的に不適切な貸出を締め出すことになりそうなので、株式市場には大きな影響がありそうです。

当局の取り締まりの度合いによっては、国家隊も買い支えにくいような下げになる可能性が出てきました。

本土市場の見通しについて、12月、1月は押し目の可能性があるとみています(見通しを変えました)。

 

 

 

 

 

 

 

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10月の経済統計、予想を大きく下回る!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土A株、景気悪化、金利上昇でも大型株は上昇!!

先週の上海総合指数は1.45%下落した。13日(月)は0.44%上昇、2015年12月31日以来の高値を記録したが、その後は4日続落となった。

6日続伸となり、約1年10か月ぶりの高値を更新した後の下落である。また、下落幅も小さい。これだけ見れば上昇相場中の正常な押し目に過ぎないといえそうだ。しかし、その相場付きは少々異常であった。

というのも、指数間の差が大きすぎる。上海市場における時価総額の大きな50銘柄から構成される上海50指数は1週間で2.67%上昇した。上海、深セン市場における時価総額の大きな300銘柄から構成される上海深セン300指数は0.22%上昇した。

一方、上海総合指数は先ほど示した通り、1.45%下落、小型材料株の比率の高い深セン総合指数は4.16%下落、中小企業板指数は3.31%下落、創業板指数は3.51%下落した。明らかに大型株有利といった相場であった。

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特に指数間の動きがおかしかったのは17日(金)である。上海50指数は2.06%上昇、上海深セン300指数は0.39%上昇したのに対して、上海総合指数は0.48%下落、深セン総合指数2.78%下落、中小企業板指数は1.97%下落、創業板指数2.36%下落した。

先週発表された10月のマクロ統計では鉱工業生産は6.2%増で、前月と比べ0.4ポイント低く、市場コンセンサスを0.1ポイント下回った。発電量は2.5%増で、前月を2.8ポイントも下回っている。2016年6月以来の低さである。

鋼材生産量は2か月連続、非鉄金属は3か月連続、セメントは5ヵ月連続でマイナスの伸びとなっている。自動車生産台数は0.6%増で前月を2.5ポイント下回っており、乗用車は4.4%減で前月を4.1ポイント下回っている。
原油加工量、エチレンなどは引き続き高い伸び率だが、それでも前月の伸び率を下回っている。


10月累計の固定資産投資は7.3%増で、市場コンセンサス並みではあったが、前月累計よりも0.2ポイント低い。製造業投資は4.1%増で0.1ポイント下回っており、インフラ投資は19.6%増で0.2ポイント下回っている。
そのほか、民間固定資産投資は5.8%増で0.2ポイント低く、全国不動産開発投資は7.8%増で0.3ポイント低かった。

10月の小売売上高は10.0%増で前月と比べ0.3ポイント低く、市場コンセンサスを0.5ポイント下回った。

まとめると、設備投資はインフラ投資が息切れ、製造業投資は低迷、民間投資、不動産投資も鈍化している。小売りは予想ほど良くない。
生産面では、発電量、自動車などはかろうじてプラスの伸びを確保したが、伸び率は鈍化。鋼材、セメント、非鉄金属はマイナスの伸びである。景気は予想以上に鈍化していることがはっきりとわかる。

ただし、この統計が発表されたのは、14日の寄り付き直後(現地時間10:00)である。その日に急落したわけではない。売り手、買い手のバランスを崩す材料となった可能性はあるが、だからと言って、小型材料株ばかりが売られるのはおかしい。

金融面の動きも確認しておきたい。

13日に発表された10月末のM2は8.8%増で前月末と比べ0.4ポイント下落、市場コンセンサスを0.4ポイント下回った。ちなみに、これは過去最低の伸び率となった。
10月の人民元新規貸出純増額は6632億元で、前年同月を119億元上回ったものの、市場コンセンサスに対しては1198億元下回った。10月の社会総融資純増額は1兆400億元で、前年同月を1522億元上回ったものの、市場コンセンサスを600億元下回った。

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気になるのは銀行間市場金利である。1か月未満はそうでもないが、3ヵ月以上の金利は大きく上昇している。例えば、3カ月物は10月10日には4.35%であったが、11月10日には4.47%まで上昇している。11月17日には4.60%に達している。
短期金利の中で、長めの金利がはっきりと上昇している。金利に先高観が出ている。

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景気の面、金融の面、いずれも、株式市場にとっては良くない状況となっている。だから、小型材料株が売られるのは仕方がない。気になるのは大型株の上昇である。

国家隊が、本土市場全体を示す指数として広く認識されている上海総合指数、或いは機関投資家がベンチマークとする上海50指数、上海深セン300指数を買い支えているのだとすると、この先の相場見通しはわかり易い。
上海総合指数は、上げ下げを繰り返しながら、緩やかに上昇するだろう。経済も同じではないか?過熱せず、低迷もしない巡航速度で成長が進むよう、金融政策、財政政策、産業政策が小刻みに調整されるのだろう。

A株投資でリスクを取りたくないのであれば、大型株を中心に銘柄をピックアップした方がよさそうだ。

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20日の上海総合指数は0.28%上昇、75日移動平均線で踏みとどまる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日(月)の上海総合指数は安寄り後、前場は下値を探る動きとなりましたが、下値が堅く、売りが膨らむことはありませんでした。後場に入ると少しずつ買い優勢の状態となり、終値ベースでは0.28%高となりました。

先週は13日(月)に6日間連続で上昇、20151231日以来の高値を記録したのですが、その後は4日続落、17日(金)は25日移動平均線を下回って引けました。20日(月)は安寄り後売られたので、一旦75日移動平均線を割り込んでいるのですが、そこから戻し、5日、25日移動平均線手前まで戻しています。

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一方、20日(月)の創業板指数は1.41%上昇しました。17日(金)に大きく崩れ、75日、200日移動平均線を割り込みました。この日も寄付きから売られ、下落トレンド確定かと思われたのですが、それ以上売り込む投資家は多くありませんでした。売り物が減ったことで戻り、終値ベースでは75日、200日移動平均線を超えて引けています。

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大型株と小型材料株とでは、相場付きが違います。

大型株、特に上海50指数の採用銘柄となる超大型株に限れば上昇相場が続いていますが、中小型材料株の代表である創業板指数は200日移動平均線を挟んだ値動きとなっています。

ここ数か月における創業板指数の動きを遡って見ると、7月中旬に底打ちした後、9月上旬には上昇、下落相場の分かれ目とされる200日移動平均線を超えてきたのですが、その後の上値は重く、緩やかに下落する200日移動平均線が下値抵抗として機能する中、ここまで推移しています。

各移動平均線が込み合ってきたこともあり、ここを上に抜ければ、テクニカルにしっかりとした上昇トレンドが出そうです。

今週はそうなるのか、それとも再び底値を探る動きとなるのかの重要な分かれ目となりそうです。

10月に開催された共産党大会では長期の経済政策が示されたのですが、「中国の特色ある社会主義は新たな時代に入っており、社会の主な矛盾は、"発展が遅れている"といった点から、"不均衡、不十分"といった点に変化している。中国は、新時代における中国の特色ある社会主義思想を確立し、今世紀中頃までに社会主義現代化強国を建設する」と説明しています。

高成長を目指すよりも、不公正、不公平、不平等を正すことに重点が当てられていることが、今一つ成長株に資金が流入しにくい状態を作り出しています。

一方で、金融市場の安定が重視されていることから、金融、基幹産業などを支える国有系大型企業には国家隊や内外の機関投資家から資金が流入しています。

大型株が支えられている以上、全体相場が崩れる可能性は低いと考えています。

 

 

 

 

 

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香港市場、押し目を意識!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

米中関係、エネルギー、航空、金融で緊密化!!

トランプ大統領は8~10日の日程で中国を訪問した。外交関係を安定させる上で最も効果的なのは経済交流である。今回の訪中によって、経済貿易領域で2535億ドルのビジネス合意がなされている。

中でも、注目されるポイントは3つある。

1つ目は、エネルギー関連である。

中国の国家エネルギー投資集団有限責任公司とアメリカのウエストバージニア州はオイルシェール全産業チェーン開発モデルプロジェクトに関する戦略提携フレームワーク協定にサインした。

意向を示しただけの提携ではあるが、中国側はウエストバージニア州で資金投入を含め既に大規模な前準備を進めており、プロジェクトについて実現の可能性が非常に高くなったといえよう。

現地では就業面、投資面で大きな期待が寄せられており、中国側としてはアメリカのオイルシェール開発を通して利益を得られるといった大きなメリットがある。

2つ目は航空関連である。

米中経済協力百日計画の一項目として挙げられている事項であるが、両国民航当局は「双方向航空安全協定」における適航管理プログラム(airworthiness procedures)にサインした。

中国は大型航空機の運航を計画しているが、海外、特にアメリカとの協力を必要としている。また、中国は世界で第2位の航空機市場であり、潜在的な規模は大きいものの、実際の飛行機数はアメリカの半分に過ぎない。

アメリカのボーイング社は中国において大きなビジネスチャンスがある。

3つ目は金融関連である。

金融業の投資比率制限を大幅に緩和すると発表した。
具体的には以下の通り。

証券、ファンド管理、先物会社に対する投資制限を51%に拡大し、三年後には制限を無くす。中国の銀行や金融資産管理会社に対する外資単独では20%、外資合計では25%を超えることができないといった制限を国内基準と一致させる。

3年後には、単独もしくは複数の外国投資家が生命保険業務を行う保険会社への投資比率を51%に拡大し、5年後には制限を無くす。

今後、金融監督管理部門は中国の法律規則に従い具体的な条例を作る。今回の決定は米中首脳会談期間中に発表されたものであるが、WTOの原則に沿って、世界のすべての国家に平等に開放するとしている。

そのほか、段階的に自動車関税を引き下げる。2018年6月までに自由貿易試験区において専用車、新エネルギー自動車の外資比率制限の開放に関するテストを実施する。

また、トウモロコシからアルコールを醸造した後にできる粕に対する輸入や国内流通の段階で発生する増値税について、免税政策を復活させる。

一方、中国側がアメリカに要求したのは中国企業に対する待遇改善である。中国のハイテク製品輸出管理制限の緩和であり、中国のWTO加盟議定書15条義務の履行、中国企業のアメリカ投資に対する公平な待遇である。

そのほか、中金公司が単独でアメリカにおける金融業務免許を申請できるよう推し進めることや、貿易救済措置を慎むことなどを要求している。

トランプ大統領の外交政策において、最も重要なことは、アメリカ第一主義、反グローバル化である。アメリカ側の利益を保障することであり、アメリカ人の従業機会、収益機会を守ることである。

解決の難しいイデオロギー面での対立が少ないこと、達成目標が具体的であることは、中国にとってありがたいことである。

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