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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

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・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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先週の上海総合指数は0.63%高、国家隊出動か?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

今週の29日(月)、30日(火)は端午節のために休場となります。

先週の上海総合指数は0.63%高で、わずかではありますが、2週連続で上昇となりました。

細かく見ると前半は下落、24日(水)に場中で安値3022.30ポイントを付けた後、自律反発しています。

注目すべきところは、上証50指数は25日(木)の段階で、年初来高値を更新している点です。

一方、創業板指数については、後でみていただくように戻りは鈍く、先週は下落しています。

今回の回復は、明らかに大型株主導、つまり、官製主導の戻りと言えるでしょう。社会保障資金、保険資金やSWFなど、国家色の強い資金が買い支えに入ったのではないかと思います。

20170529A.png

一方、22日の創業板指数終値は2.30%下落しています。

先週後半は一旦戻したものの、上海総合指数と比べその幅は小さく、26日には下げてしまっています。

5日移動平均線さえもが上値抵抗になるほど弱い相場が続いています。

20170529B.png

どんな形にしても、上海総合指数が自律反発しているのは事実です。

日足をみると、形の上では、511日、24日をダブルボトムとするチャートを形成しそうです。

今週は31日(水)から62日(金)までの3日間の取引となりますが、買われやすい状態ではあります。

休場中に何かポジティブな政策が発表されれば、底打ちとなりそうですが、そのきっかけになりそうな政策が出ています。

中国証券監督管理委員会は27日、「上場会社における株主、董事、監査役、高級幹部の自社株売却に関する若干の規定」を発布、同日、上海、深セン証券取引所は具体的な実施細則を発表しました。

上場会社の株主、董事、監査役、高級幹部が持ち株を減らす場合に引き起こすいくつかの行為を、しっかりとした規定を作り、取り締まりを厳しくするという内容です。

本土では、IPOを行った際に、戦略的投資家として株主になった場合、一般に、売買禁止期間が設けられます。しかし、それが過ぎれば自由に売ることができるわけで、その際に株価が簿価を大きく上回っていたら、寄り付き前、或いは大引け直前に行われるブロック取引を使って売り浴びせ、何度かストップ安を付けさせた後、安いところで買いに入るといった取引が後を絶ちません。

4月中旬以降の下げ相場では、そうした理由で急落した銘柄が目立ちました。

こうした違法行為を厳しく禁じることは、実際の売り浴びせが無くなると同時に、投資家保護に繋がる話なので、市場はポジティブにとらえるのではないかと思います。

531日(水)以降、取引が再開されますが、今週の上海総合指数は強含みと予想します。

 

 

 

 

 

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本土市場は政策待ち!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

香港ハンセン指数はなぜ上がる? 香港ハンセン指数が上昇している。

tashiro_20170525_01.png

2016年12月28日の場中で安値21488.82ポイントを付けた香港ハンセン指数は途中2度ほど軽い押し目があったものの、上昇トレンドを形成。5月16日の場中では高値25413.35ポイントを付けている。
これは2015年7月23日以来、約1年10カ月ぶりの高値となった。週末となる19日は少し下げているが、それでも終値は高値圏と言える25174.87ポイントで引けている。

tashiro_20170252_02.png

一方、上海総合指数は5月11日に場中で年初来安値3016.53ポイントを記録した後、自律反発していたが上値は重く、19日の終値は3090.63ポイントに留まっている。

両市場で大きく明暗が分かれているが、本土市場は金融当局の金融リスク縮小政策により、投機の抑制が進んでいる。特殊要因の影響が大きい。

香港の上昇要因は何だろうか?

まず考えられるのは、本土市場から資金が流入しているといった点である。

今年年初から、上海・ストックコネクト、深セン・ストックコネクトを通して流出入する資金動向を見るといずれもネットで流入基調(流入-流出>0、以下簡単に流入と記す)だが、香港から本土への流入額よりも、本土から香港への流入額の方が多い。
その差額を示すと、1月は97億元、2月は139億元、3月は221億元、4月は138億元で、5月に入ってからは19日までで既に163億元に達している。

tashiro_20170525_03.png

細かくみると、香港ハンセン指数は4月19日をボトムに上昇を加速させているが、逆に本土ではその間下落トレンドを形成している。

そこで、4月20日以降、5月19日までの資金流入動向を調べてみると、20日間の内、4月20日、5月8日以外の18日間は全て本土から香港への資金流入の方が多くなっている。

売買代金と流入額を比べると、例えば4月における香港市場の売買代金が1兆2202億香港ドルであるのに対して、本土から香港への資金流入額は266億元で、1香港ドル=0.89元で計算すると、2.4%に過ぎない。
しかし、流入した資金は回転する。また、5月19日現在、これまでに本土から香港に流入した資金累積額は5165億元に達し、これらの資金も一部は回転するはずだ。
そうした観点から、中国から流入した資金による香港市場の押し上げ効果は、アナウンスメント(香港マスコミが本土から資金が流入していると伝えることによる)効果も合わせると、決して無視できるほど小さくないといえよう。

中国からの資金が増えているとはいえ、依然として主要投資家は欧米の機関投資家である。彼らがどう動いたかは、香港市場を分析する上で非常に重要である。

欧米機関投資家のリスク許容度がどうであったかは、NYダウの動きを見ればよくわかる。NYダウについては、2月から3月上旬にかけて上昇、その後軽い押し目を作ったが、4月下旬に高値圏に戻している。
5月17日には1.78%下落したものの、19日現在、下げた分の半分強を戻している。今年に入ってからという時間軸でいえば、欧米機関投資家はリスクオンの姿勢であったといえよう。
香港金融当局は香港ドルを米ドルとペッグさせている。米ドルが他通貨と比べ高くなれば、香港ドルの金利を引き上げるなどの金融政策によって、香港ドルを他通貨と比べ高く保つようにしなければならない。
金融引き締めは株式市場にとって大きな悪材料であり、逆に緩和は好材料である。

今年に入ってからのドルの実効レートを表す米ドル指数はボラタイルな動きを続けつつも、ドル安方向に動いている。これは香港市場にとって好材料である。為替要因も香港市場を活気づかせた要因の一つである。

香港株式市場の株価決定要因は、こうした
(1)本土からの資金流入度合い、
(2)欧米機関投資家のリスク許容度、
(3)米ドルの動向に加え、もう一つ大きな要素がある。それは企業業績も含めた
(4)中国経済のファンダメンタルズである。(4)については、1~3月のマクロは好調、4月は少し不安の残る内容であった。
企業業績については、全体的にほぼ予想通りで、ハイテク関連などはむしろ予想を上回る結果であった。ファンダメンタルズ要因としては、足元の株価にあまり影響を与えなかったのではないかとみている。

共産党は、雄安新区建設、一帯一路戦略の加速といった大戦略や、混合所有制改革、供給側改革といった構造改革を進める方針を示している。
そうした背景での金融リスク縮小政策であることから、引き締め気味の金融政策については香港の主要投資家たちはそれほど意識していないのだろう。

これからどうなるだろうか?

株式市場も、世の中も、一寸先は闇である。上で示した(1)、(2)、(3)、(4)に沿って予想するしかないが、不透明なところが多くて、決定的な予想は少し難しい。
ただし、一つ言えることは、香港市場はファンダメンタルズに比較的忠実な市場であり、その面では好調が続きそうである。マーケットの見通しはほどほどにして、個別銘柄の業績見通しをしっかりと行った方がよさそうだ。

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22日の上海総合指数は0.48%下落、金融レバレッジ縮小で資金流出!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日の上海総合指数は安寄り後、一旦上昇に転じたものの上値が重く、後場には小型材料株を中心に失望売りに押されて下落、大引けにかけて、大型株を中心に少し戻したのですが戻りは弱く、結局0.48%安で引けています。

先週の動きを振り返ってみると、前半は戻り歩調となったのですが、売買代金が増えません。

先週は17日に一帯一路サミット会議による相場安定期間が終わったにもかかわらず、資金は戻ってきませんでした。逆に、それ以降、ズルズルと下げる展開となっています。

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一方、22日の創業板指数終値は0.72%下落しています。

先週の自律反発も小規模なもので、25日移動平均線に上値を押されるような感じで、3日続落となりました。

20170522B.png

4月中旬以降、投機抑制、金融レバレッジの縮小、流動性の収縮など、ネガティブな政策が出てきましたが、そうした状況で資金が株式、債券市場から抜けつつあります。

経済参考報は22日、「銀行の外部委託業務資金が大幅に撤退:資金管理会社は資産を売却、金融レバレッジ縮小政策は後半戦へ」といった見出しの記事を掲載しています。

「金融レバレッジ縮小政策が始まって以来、銀行は証券会社や資産運用会社に対して運用を委託する外部委託業務を縮小させていて、株式、債券市場から資金が流出している」といった内容です。

中国ではここ45年、金利の自由化が進む中で、利下げが行われてきました。収益機会が狭められた銀行は何とか収益を拡大しようとして、理財商品の販売を強化しました。

銀行預金よりも高い予定利回りを提示して、資金を集めるということをするのですが、銀行内部で多額の資金を安定的に運用する能力はありません。

また、運用会社に対して、固定的な運用利回りを約束させることで収益を確保するとともに販売拡大を目指しました。受ける方である証券会社、運用会社は固定的な収益目標を超えればその分、自分の利益に直結します。彼らにとってもメリットの大きな取引です。

こうした取引を縮小させることが、金融レバレッジ縮小の一番大きな部分です。

先週、「創業板指数は弱気相場の最中で、上海総合指数は5月に入り200日移動平均線を下回っており、できるだけ早く200日移動平均線を回復しておきたいところだ」と書きました。

チャートを見ればお判りの通り、上海総合指数では先週よりも200日移動平均線が遠ざかっています。依然として正念場が続いているといった状態です。

 

 

 

 

 

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一帯一路サミット会議の結果に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

共産党は景気後退ではなく、投機拡大を警戒!!

日本の投資家は中国リスクを警戒しているようだが、少しニュアンスが違うように思う。何が違うかといえば、景気が悪化するリスクを警戒しているようだが、当局は、投機が拡大することを懸念している。

結果的には、金融は引き締め気味となり、不動産バブル、株式バブル、金融商品バブルは抑制され、不要不急の投資はさらに少なくなり、景気はスローダウンするであろうが、それは、中国経済の長期的な成長にとってはプラスである。
望んで景気を減速させようとしている面がある。

先週は二つほど、気になる政策情報があった。

一つは証券市場に関するものである。9日の各社報道によれば、ブルームバーグ社は事情通の話として、「中国証券監督管理機関は両取引所を通じて、証券会社に対して、一帯一路サミット期間中、顧客の取引行動をしっかりと管理するよう要求した」と伝えている。

ある証券会社が子会社、営業部に伝えたとみられる文章も記載されている。その内容は以下の通り。

両取引所の関連部門から通知・要求があり、"一帯一路"サミット会議に際して、敏感な時期となる5月8日から5月16日の期間について、各支店は業務の監督管理を高度に重視し、積極的に協力し合い、顧客の取引行動管理業務をしっかりと行うよう求める。

具体的には以下の2点を要求する。

(1)各部門は管理する顧客の内、活発に取引する顧客、資金量の大きな顧客、重点監視名簿に記載されている顧客について、その取引状況を通知、伝達する。穏やかな取引をするよう呼びかけ、市場に対してショックを小さくする。

(2)株価ボラティリティの比較的大きな銘柄は既に両取引所によって重点的に監視されている。こうした重点管理銘柄における出来高、価格に比較的大きな影響を与える操作行為は、両取引所によって重点的に監視され、監督措置が取られる。
各支店は顧客に対して、敏感な監視の中に置かれており、異常な取引行為を行わないように呼び掛ける。(網易などから要約)

見ての通りであるが、証監会は株価を支えたいのではなく、株価の急騰を押さえたいのである。4月の清明節休場直前に発表された雄安新区建設決定の報道により、関連銘柄が暴騰。

金隅股フェン(601992)、巨力索具(002342)、河北宣工(000923)、渤海股フェン(000605)、唐山港(601000)、保変電気(600550)といった関連銘柄が、軒並み連日ストップ高となった。

証監会は取引所に対して急遽ルールを改定させ、強制的に2日間、取引を停止させている。今回は、そういうことが起きないよう先回りして投機を予防したのである。

もう一つは金融監督管理政策に関するものである。12日の中国証券報は、「監督管理部門は金融重視のバーチャルエコノミーから実物重視のリアルエコノミーへの転換を目指し、指導を強化している」といった内容の記事を掲載している。

アナリストは「第2四半期に入り、金融監督管理政策が集中的に実施されるにつれて、銀行の違法資金が徐々に株式市場から撤退している。
同時に、監督管理が厳しくなる中、銀行資金は伝統的な信用貸出業務に戻りつつあり、オフバランス投資は徐々にセカンダリー(流通)市場からプライマリー(IPO)市場に向かい始めている」などと分析していると伝えている。

背景には監督管理の及びにくい、リスクの高い理財商品を減らし、金融全体のレバレッジを小さくするといった政策がある。

不動産価格コントロール政策の強化や、金融市場への監督管理強化は、4月25日に中国共産党中央委員会政治局が開いた国家金融安全維持に関する第40回集団学習会の内容そのものである。

習近平国家主席は、「金融安全は国家安全の重要な組成部分であり、経済の安定的、健康的発展の重要な基礎となる」と発言しており、以下6項目の任務について言及している。

1.金融改革を深掘りする

2.金融監督管理を強化する

3.リスクのある点について措置、処置を行う

4.実体経済の発展のために良好な金融環境を作り出す

5.指導的立場にある幹部の金融業務能力を高める

6.共産党による金融業務に対する指導を強化する

このように、景気にブレーキをかけるような政策が打ち出されているわけだが、同時に、景気を長期にわたり拡大させるような政策も打ち出されている。

深セン経済特区、上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ新区となる雄安新区建設の決定や、APEC、G20会議を意識した一帯一路サミット会議の主催をするなど、大胆な成長戦略が実施されている。
成長戦略に加え、混合所有制改革、供給側改革といった構造改革について加速させようとしている。

結局、中国共産党は短期的な景気循環など眼中になく、長期の発展戦略、構造改革などが政策の核心なっている。
そうした政策を実施していく上でバブルの発生が予想され、それを防ぐ政策が併せて実施されているのである。

株式市場において、こうした政策は短期的には株価の急騰を妨げるもので、残念な部分もあるが、長期投資家にとってはじっくり投資できるだけに望ましいことである。

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15日の上海総合指数は0.22%上昇、週後半が正念場!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日の上海総合指数は高寄り後、上値は重く、終日狭いレンジでのもみ合いとなりました。

先週の動きを振り返ってみると、前半は下落基調となりました。11日(木)に3016.53ポイントまで売り込まれた後、そこから自律反発したのですが、15日(月)は上値が重くなっています。

20170515A.png

一方、15日の創業板指数終値は0.23%上昇の1778.64ポイントで小幅に反発、こちらも上値が重い感じです。11日には場中ベースで20156月に大天井を付けて以来の最安値を更新しました。その後、戻してはいますが、出来高は小さく、自律反発の範囲内に留まっています。

20170515B.png

4月中旬以降、投機抑制、金融レバレッジの縮小、流動性の収縮など、ネガティブな政策が出ていましたが、先週はさらに厳しい措置が打ち出されています。

9日の各社報道によれば、ブルームバーグ社は事情通の話として、「中国証券監督管理機関は両取引所を通じて、証券会社に対して、一帯一路サミット期間中、顧客の取引行動をしっかりと管理するよう要求した」と伝えています。

当局は、"一帯一路"サミット会議が開催される1314日を挟み、8日から16日の期間について、関連銘柄の投機を徹底的に抑えるよう指示しています。

市場に資金が流れるのを監視するわけですから、出来高はどうしても抑えられます。そうなれば、マーケットは低迷してしまいます。

このまま、市場安定化期間が過ぎて資金が市場に戻ってくるかどうかが今後の見通しの大きなポイントとなるでしょう。

少し気になるのは、15日に発表された経済統計が予想以上に悪いことです。

4月の鉱工業生産は6.5%増で、3月伸び率を1.1ポイント下回り、市場コンセンサスを0.5ポイント下振れしました。

4月累計の固定資産投資は8.9%増で、3月累計の伸び率を0.3ポイント下回り、市場コンセンサスを0.2ポイント下振れしました。

4月の小売売上高は10.7%増で3月の伸び率を0.2ポイント下回り、市場コンセンサスを0.1ポイント下振れしました。

金融リスクの縮小を進めている以上、景気が鈍化するのは当然でしょうが、景気が鈍化すること以上に、金融が引き締め気味となることの方が株式市場にとってはマイナスです。

創業板指数は弱気相場の最中です。上海総合指数は5月に入り200日移動平均線を下回っており、できるだけ早く200日移動平均線を回復しておきたいところです。

そういう意味では週後半の相場は今後の先行きを左右しかねない重大な局面となりそうです。

 

 

 

 

 

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