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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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28日の上海総合指数は0.46%高、連日の戻り高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日の上海総合指数は高寄り後、利益確定売りを吸収しつつ、狭いレンジでの売り買い交錯が続くといった状態でした。先週末に引き続き、終値ベースで1月急落以降の戻り高値を更新しています。出来高も増えており、地合いはとても良いといえるでしょう。

10月の国慶節明けから先週までの7週間で、週足ベースでマイナスとなったのは、1118日(金)の週だけで、このときもわずか0.1%安にとどまっています。押し目らしい押し目もなく、緩やかな上昇相場が続いています。

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一方、創業板指数は28日、0.07%下落しており、200日移動平均線が下値支持線として機能し、値固めを続けているといった状況です。両指数は随分と対照的な値動きとなっています。

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大型株に資金が流入し、小型材料株に資金が回らないといった状況なのですが、それは機関投資家、長期投資家が買っていて、個人投資家は慎重になっているということです。

社会保障基金、保険会社などの長期投資家が買っているとすれば、瞬発力はないでしょうが、息の長い買いが続きそうです。

個人投資家中心の相場、小型材料株の循環物色がけん引する相場は、往々にして長続きしません。また、テクニカル分析が比較的当てはまる相場が多いのですが、その点で今回の相場は、それが当てはまりません。押し目待ちに押し目無しといった状況となっています。

長期投資家が注目するのはなんといってもファンダメンタルズです。

国家統計局は27日、110月の全国一定規模以上工業企業実現利益総額は8.6%増であったと発表しました。増加率は19月と比べ、0.2ポイント上昇しています。10月単月では9.8%増で9月と比べ2.1ポイント上昇しています。

企業業績は足元で好調に推移しています。

また、10月の工業品出荷価格指数は1.2%上昇で、9月の0.1%上昇に続いて2か月連続でプラスとなりました。それ以前には4年半もの間マイナスとなっていただけに、景気回復への期待が大きく高まっています。

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川上製品の価格上昇は在庫調整の終了を意味しており、そうした観点からも、経験的に1年以上は景気サイクルは上向きになるのではないかといった期待もあります。

景気がしっかりしているから、長期投資家が安心して買ってくるということでしょう。

上海総合指数は上げ下げを繰り返しながら、緩やかに上昇、年末までに3400~3500ポイントを目指す展開になるだろうと引き続き予想します。

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為替変動リスク回避のための国際分散投資

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

 11月9日、アメリカ大統領選の結果が出て以来、ドル高が進んでいる。

 実効レートを表すドル指数をみると、11月9日終値は98.52で、11月18日終値は101.41である。この間、2.9%上昇している。

 円ドルレートでみると、11月9日終値は1ドル105.65円、11月18日終値は110.91円で、この間、5.0%ドル高・円安となっている。ちなみに、11月9日には一旦101.15円までドル安・円高に振れた局面があり、そこから計算すれば、9.6%ドル高・円安となっている。

 一方、元ドルレート(USDCNY)では、11月9日終値は1ドル6.789元、11月18日(19日早朝)終値は6.8873元で、この間、1.4%ドル高・元安となっている。

 中国人民銀行は前日の終値や、当日の通貨バスケットを参考にして基準値を決定しており、市場ではその基準値に対して±2%の範囲内でのみ自由な取引が保証されている。足元では18日の場中で2008年6月以来となる6.9010元を記録するなど、水準自体は元安ではあるが、その変化率は小さい。

 少し前置きが長くなったが、こうした為替の変化が株価にどのような影響を与えているのか考えてみたい。

 日経平均の動きを見ると、18日終値は17967.41円で、9日終値と比べ10.6%上昇している。上昇理由は各マスコミが伝えている通りであろう。アベノミクス相場が始まって以来、円安=株高といったコンセンサスが出来上がっている。

 多くの日本企業にとって円安は増益要因であり、また、ドル資産を多額に保有する大企業、金融機関などにとっては、円ベースでみた資産増加につながる。そのことが日本株の魅力を高め、株価上昇につながるといった説明が多いようだ。

 グローバルアセットアロケーションを行う機関投資家や、投機的な運用を行う海外のアクティブ投資家にとってドル高・円安は、ドルから見た日本株が割安になることを意味している。割安になった株が、業績面では上方修正期待が高まるのであれば、買いやすくなるのは当然であろう。

 一方、香港ハンセン指数の動きを見ると、18日終値は22344.21で、9日終値と比べ0.3%下落している。

 日経平均とは対照的な値動きとなっているが、その最大の要因は、香港ドルが米ドルとペッグしているからであろう。

 ドル実効レート上昇の背景には米ドル金利の上昇あるいは上昇見通しがある。そうであれば、香港ドルを売って相対的に魅力の高まったドルを買う動きが強まる。また、香港ドルと米ドルの需給を均衡させるためには香港金融当局は、香港の金利を上げざるを得ない。それは当然株式市場にとって資金流出につながる。

 また、上海総合指数の動きを見ると、18日終値は3192.86で9日終値と比べ2.1%上昇にとどまっている。

 2015年における中国の輸出依存度は19.21%で世界115位だが、日本は13.97%で141位である(GLOBAL NOTEより)。日本より、若干であるが、輸出依存度が高い。しかし、上場企業は国有大型企業や中小型の戦略的振興産業企業が多く、いずれも世界最大クラスで成長率も高い国内市場を収益基盤としているところばかりである。

 加工貿易や一般貿易が収益基盤となる上場企業は少ない。そもそも、元安ではあるが、円ドルと比べれば、随分と緩やかな変化である。これらの理由から元安が株高につながらないのだろう。

 一つ付け加えておくことがある。海外マスコミの中には、「人民元安は短期金融市場において資金不足を引き起こしたり、銀行の貸し渋りから設備投資に影響を与えたりして、経済を混乱させるのではないか」といった懸念もあるようだ。

 しかし、2015年12月末の中国における外貨準備高(金を含む)は3兆4053億ドルで、第2位日本の1兆2331億ドルの2.76倍である。また、2016年9月末のアメリカ国債保有額を見ると、中国は1兆1600億ドルで日本の1兆1400億ドルを抑え、第1位である。人民元売りを吸収するための十分すぎる外貨を保有している。

 中国は1980年~90年代にかけて、外貨不足の時期が長く続いた。現在でも、外貨で資産を持ちたいと考える投資家は非常に多い。しかし、中国の金融当局はアジア通貨危機の教訓もあって、資本取引を厳しく制限している。

 中国人の潜在的な資金流出需要は大きいものの、当局の管理は周到であり、緩めたり厳しくしたりしながら、きっちりとコントロールし続けている。豊富な管理経験と厳しい規制がある限り、当局の管理を超えて資金流出が止まらなくなる可能性は極めて小さい。

 少なくとも、本土では、人民元安から資金流出が起きて経済が混乱し、その結果、株価が下落するなどと考える投資家は皆無に等しい。

 東京でも、香港でも、ドルの動きが株式市場に大きな影響を与えている。

 アメリカが財政支出を拡大し、インフラ投資を拡大すれば、長期金利は上昇し、ドル高傾向になるだろうが、そうなれば、貿易収支はさらに悪化し、貿易摩擦は激化する。トランプ政権がそれを放置するとは到底思えない。

 この先、ドル高が進むのか、それとも、急転直下、ドル安となるのか、予想しにくい面がある。

 もし、為替の動きから少しでも逃れたいのなら、日本株、香港株を適度に組み合わせたポートフォリオを組むか、中国本土A株、あるいは関連ETFの購入を勧めたい。

 円安が進んだからと言って外国株投資を敬遠することはない。

 

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21日の上海総合指数は0.79%高、5営業日ぶりに戻り高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日の上海総合指数は安く寄り付いたのですが戻りは早く、前場は買い優勢の展開となりました。一方後場に入ると上昇は一服、高値圏でのもみ合いとなりました。

出来高はあまり増えていませんが、5営業ぶりに1月急落以降の戻り高値を更新しています。地合いは良いといえるでしょう。

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ただし、心配な点が2つあります。

一つ目は小型材料株の値動きが悪く、創業板指数が3日続落となっていることです。

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景気の回復、供給側改革の進展、インフラ投資の拡大などから大型株が買われる展開が続いていますが、ここ45年の相場は、いつも創業板がけん引してきたところがあります。

中国の長期的な成長は、戦略的振興産業の発展によってもたらされるといった見方が根強く、成長株の人気が高い状態が続いているからです。

IPOの増加など、需給面でも懸念材料があるだけに、テクニカルに弱いチャートは少々心配になります。

小型材料株に物色対象が広がらない限り、上海総合指数の上昇には限度があると思われます。

もう一つの不安材料は当局の証券市場に対する監督管理が強化されるかもしれないといった懸念です。

21日朝のニュースなのですが、深港通開始を前にして、中国証券監督管理員会は滬港通を利用した相場操縦案件の摘発を初めて行ったようです。

監督管理部門は、「今回の案件は市場に対してデモンストレーション効果を与え、警告を示す意義がある。両地の証監会はこの案件を契機に共同して調査に当たる」などと発言しています。

香港在住で、かつて、証券会社やファンド運用会社などで業務経験のある人物が関与しているそうです。

友人数名と共謀し、百近い名義貸し口座を使って相場操縦を行ったそうです。

小商品城(600415)について、本土双方から30億元(480億円相当、1元=16円、以下同様)程度の売り買いを行い、4000万元(64000万円相当)程度の利益を得た疑いがあるそうです。

これまで、20098月の暴落も、201567月の暴落も、当局の投機や違法行為に対する取り締まり強化が発端となっています。大きめの調整局面では多くの場合、当局の管理姿勢の変化が要因となっています。

現段階では、寄付きに売られたぐらいで、投資家はほとんど気にしてないようですが、すでに深港通開始に遅れが出ています。

さらにもう一度、管理強化の話題が持ち上がれば、悪材料として意識されるのではないかと思います。

ただし、そういうことのない限り、上海総合指数は上げ下げを繰り返しながら、緩やかに上昇、年末までに34003500ポイントを目指す展開になるだろうと予想しています。

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トランプ大統領誕生で中国の覇権拡大へ!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 11月9日(日本時間)、アメリカの大統領選挙が終わった。

 激戦の末、トランプ氏が勝利を手にしたわけだが、欧米の金融機関、マスコミをはじめ、ほぼすべての既得権益者を敵に回しての勝利にアメリカ民主主義の底力を見た気がする。

 アメリカでは、現状の経済発展システムや分配に不満を持つ人々が多く存在するようだ。トランプ氏が、彼らの強い不満をうまくすくい上げることができたからこそ、現体制の圧倒的な支持を受けたクリントン氏をも打ち負かすことができたのだろう。

 トランプ氏はこれからどの程度、その不満を解消していこうとするのだろうか?

 そもそも、政治家ではないトランプ氏がなぜ大統領になろうとしたのだろうか?

 社会の矛盾をただし、多くの人々を幸せにすることがその目的であるのか、それとも、大統領になるといった強い野望が先にあって、その手段として大衆にうまく迎合しただけなのだろうか?

 かれのビジネスマンとしての成功や、これまでの言動から考えれば、後者なのであろう。本人はとても頑固な性格で、他人の意見を聞かないといった人物のようだ。しかし、理想主義者ではなく、現実主義者である。政治経験はなくとも、人をうまく使って、"多くのアメリカ人にとっての幸せ"を実現することができるだろう。

 今後の新政策に関して、中国に大きな影響を及ぼしそうなことが2つある。一つは、軍事面における中国封じ込め戦略の後退であり、もう一つは貿易における中国たたきである。

 前者については、南シナ海における中国の影響力が拡大する。フィリピンの外交戦略の転換が大いに参考になろうが、ASEAN諸国は中国との関係を一層緊密にするだろう。

 中国は元来、通商国家であり、覇権そのものに興味があるわけではない。あくまで"金儲け"に興味がある。本土中国人の海外における企業経営の特徴をあげれば、現地のことは現地に任せるといった現地主義である。強権で人を管理するのは難しく、結局は"カネにならない"ことを中国人は"遺伝子レベル"で知っている。

 さらに言えば、アメリカがアジアでできたことを中国ができないわけがない。

 ビジネスの話に終始する一帯一路戦略は、"アメリカの邪魔"が入らなければ順調に進むだろう。

 中央アジアからロシア、ヨーロッパへとつながる陸のシルクロード、ASEAN、南アジア、北部アフリカ、中東から地中海へとつながる海のシルクロードに巨額の資金が投じられ、インフラ建設が進むことになるが、それは、資金不足の各国にとって願ってもないことである。

 中国には、国家管理の行き届く強大な金融機関があり、オールラウンドでインフラ投資を実行できる世界レベルの企業がある。大開発から得られる利益は莫大なものとなるだろう。さらに、巨大な経済圏の誕生は、世界最大規模の資金力、生産力を有する中国において、投資、貿易を通じて、多大な利益をもたらすであろう。

 一方、後者については、「中国にとって大きなデメリットである」と考えがちである。

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 1-10月における輸出は、人民元建てでは2.0%減、アメリカ向けは2.0%減であった。アメリカの輸出比率は18.3%であり、EUの16.2%を抑え、最大となっている。今後アメリカが中国製品に対して、高い関税をかけることで対米輸出が減るかもしれない。そうなれば、中国の輸出全体に大きな影響が出るだろう。

 ちなみに、アメリカからの輸入は全体の8.3%であり、EUの13.4%、ASEANの12.1%、韓国の10.1%、日本の9.2%、台湾の8.7%に次ぐ規模である。

 中国から見れば、アメリカへの輸出が多く、輸入が少ない。貿易収支は大幅な黒字であり、黒字額全体の47.3%に達している。アメリカが、こうした不均衡を是正したいと考えるのは当然である。

 しかし、問題はなぜこれほどまで貿易黒字が大きくなったのかという点である。インターネットの普及が急速に進み、生産のモジュール化が大きく進展したことにより、世界はグローバル化が急速に進んだ。こうした革命的出来事を主導したのはアメリカ系の企業である。

 アップルやナイキ、ギャップ、ウォールマートが中国を活用できないとなると、困るのは彼らのようなグローバル化したアメリカ系の企業である。

 また、中国製品に高い関税をかけてシャットアウトしようにも、いろいろな形で行われるだろう迂回貿易を防ぐのは難しい。

 中国は世界最大の輸出国であり、中国の輸出品はほぼ、フルセットに近い。アメリカは、国際貿易そのものを減らさざるを得なくなってしまう。

 また、アメリカが中国を排除しようとすれば、中国もアメリカを排除することになる。そうなると、世界第2位の市場にアクセスできなくなる。さらに、一帯一路戦略からも排除されることになり、その機会ロスは大きい。

 中国が安易に人民元の上昇を許すことはない。人民元が高くなる時は、それが国益にかなうときである。そうなれば、強い人民元を背景に世界中の有望資産を積極的に買いに出ることになる。アメリカはそれも防がなければならない。

 トランプ氏は優秀なビジネスマンである。中国排除ではなく、AIIBに出資し、中国と開発利権をシェアするぐらいの発想があるかもしれない。

 米中貿易摩擦は表向き、激しくなるかもしれないが、何をどうしたって、中国との貿易や、投資を排除するのは難しく、また、それはアメリカの国益にかなわない。国民の不満は中国たたきとは別の方法で満たすことを考えればよい。

 長期的には、米中は衝突ではなく、協調が進むと予想する。


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14日の上海総合指数は0.45%高、戻り高値更新続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日の上海総合指数は安く寄り付いたのですが、この日も積極的な買いが入り指数は上昇しています。後場にかけて、利益確定売りに押される場面もあったのですが、それでも大引け直前には戻しています。終値は3210.37ポイント、0.45%高で引けています。

地合いはとても良いといえるでしょう。

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先週の動きを振り返ってみると、アメリカ大統領選挙開票日である9日には、本土市場でも若干の混乱はありました。前引け間際に急落したのですが、後場には戻し、日足は陰線ながら長い下髭を付けています。

その後3営業日については見ての通り、3日続けて陽線が立っています。いずれも、1月の急落以来の戻り高値を更新しており、年初来高値である14日寄り付き直後に記録した高値3538.69ポイントを目指す動きとなっています。

本土では、上海総合指数の値動きが示すように、トランプ大統領が誕生しても、中国には大した影響がないと見ている投資家が多いようです。

貿易摩擦の激化は中国にとってネガティブですが、それ以上にアメリカのアジアでのプレゼンスの後退は中国にとってポジティブです。

14日の新浪総合には興味深い記事がありました。

TPPからの離脱によって、中国主導の自由経済圏形成が加速するだろうといった内容です。

各国の記事を紹介しているのですが、その一部を翻訳するとおよそ以下の通りです。

韓国経済は11日、「中国サイドから漏れた情報によれば、ASEAN、韓国、日本などはRCEPに関する協議を行うようだ。情報筋によれば、ペルーで開かれるAPECサミット会議の席上で、中国側は再度RCEP早期調印を推し進めるようだ。TPPが新大統領のもとで廃案とされるのに伴い、アジア太平洋国家は再びRCEPに注意を払うようになるだろう。日本においても、RCEP加入へと態度を変える可能性がある」などと報じています。

また、イギリス・フィナンシャルタイムズは11日、「中国はTPPに対抗してRCEP推進に向けた努力を続けている。トランプ大統領誕生で中国は、よりスムーズにアジア太平洋自由貿易区の構築を進めることができるだろう」などと分析しています。

さらに、ニューヨークタイムズは10日、「トランプ大統領誕生は、親米国にとっても、そうでない国にとっても、不確実性を高めており、小国では、アメリカと勃興する中国との間で難しい選択を迫られる。もし、アメリカの支持が十分に得られないのであれば、中国の吸引力が大きく増すことになるだろう」などと分析しています。

米中貿易摩擦の拡大、米中関係の悪化よりも、世界における中国のプレゼンス向上によるメリットの方が大きいという見方です。

本土市場は年末に向けて年初来高値を目指す展開となりそうです。

 

 

 

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