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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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31日の上海総合指数は0.12%安、押し目継続!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

31日の上海総合指数は安寄り後、前場は売り優勢の展開となりましたが、後場に入ると下げ渋り、大引けにかけて上昇、終値ベースでは0.12%下落にとどまりました。

201610312.png

この日は悪材料がありました。

中国共産党中央政治局は1028日、会議を招集、"積極財政政策を有効に実施し、財政の合理的な支出を保障、特に、貧困地区や省への支持に力を注ぐ。

穏やかな金融政策を堅持し、流動性を合理的な水準に保つと同時に、資産バブルを抑制し、金融リスクの発生を防止する。

供給側構造性改革に関する各任務を実行し、今年度の重点改革任務をしっかりと完成させなければならない"などの点が示されました。

資産バブルの抑制とあるので、不動産価格抑制政策がさらに強化されるのではないかといった懸念が広がりました。

9月下旬から国慶節休場にかけて、杭州、南京、天津といった2線級都市から、深セン、北京、広州などの1線級都市まで20都市で、2件目、3件目住宅の購入を制限する政策などが打ち出されています。

また、銀行業監督管理委員会は1021日、第3四半期の経済金融形成分析会を開催しています。"全面的にリスク管理を強化し、システマティックリスク、局所的な金融リスクを防ぐためのぎりぎりのラインを堅守し、銀行業を営む金融機関はリスク管理レベルを引き続き高めなければならない"といった点が示されました。

さらに、「不動産金融業務に関するリスクを厳しくコントロールする」など、金融機関に対して7つの方面で要求が出されています。

10月の状況次第では、投機抑制を徹底するために、資金流動性を引き締めるような政策まで打ち出されるのではないかと投資家は懸念しているのです。

海外要因としては28日、FBIはヒラリー・クリントン候補のメール問題を再度調査することになりました。10月後半以降、トランプ候補の支持率が徐々に上昇し、ワシントンポスト、ABCテレビが発表した30日の世論調査では、ついに1ポイント差まで支持率が拮抗してきたようです。

不確実性の高まりは、リスク資産を安全資産へと移す動きを加速しかねません。

さらに、トランプ大統領誕生は米中貿易を減少させ、米中関係を悪化させるリスクがあるとみられています。

本土株は海外要因に影響されにくいとはいえ、やはり心配です。

一方、ファンダメンタルズに関しては、見通しは良好です。

5大国有銀行の1-9月期決算が出そろったのですが、合計で1.07%増益となり、市場予想と一致しました。

ちなみに、この日の銀行セクターは、大手は少し弱かったのですが、中堅銀行株の一角が大きく買われるといった展開となりました。

また、中国証券報の記事によれば30日現在、本土上場企業1085社が2016年の業績見通しを発表しています。776社が増益、黒字継続、黒字転換、微増益など好調見通しを発表しています。これは全体の72%を占めています。

さらに、9月までの経済統計を見る限り、供給側改革が進展するなど、景気は国務院の計画・見通し通りに推移しています。

本土の状況を一言でまとめれば、ファンダメンタルズは良好、需給は少し心配といったところです。

上海総合指数は年初急落以降の戻り高値を試す位置にあるのですが、ここ1週間は足踏み状態です。

今しばらく、値固めが必要なのかもしれません。

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7-9月期の中国経済、順調に拡大!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

国家統計局は19日、7-9月期、9月の経済統計を発表した。

7-9月期の実質経済成長率は3四半期連続で6.7%となったものの、前四半期と比べた成長率は1.8%で、第1四半期は1.2%、第2四半期は1.9%であった。

表面的には変化の小さい状態が続いているが、それは量的な部分に過ぎない。成長の質といった観点からは不可逆的な変化が起きている。現在の景気を評価する上で重要なのは次の3点である。

第一に、供給側改革が進展している。

1-9月期の石炭生産量は前年同期比10.5%減となった。また、8月末時点における一定規模以上工業企業の完成品在庫は1.6%減少しており、4月以来、5か月連続で低下している。資産負債比率は56.4%で前年同期と比べ、0.6ポイント低下している。9月末時点における商品住宅の在庫面積は7か月連続で減少している。1-9月期の生態・環境関連産業、水利管理業、農林牧魚業における固定資産投資はそれぞれ43.4%、20.5%、20.1%伸びており、全体の伸び率である8.2%を大きく超えている。

"三去一降一補(生産能力、在庫、レバレッジの削減、コストダウン、経済の弱点部分の補強)"といった基本任務が効果を表している。

生産設備の淘汰、在庫、事業規模の圧縮、コストダウンなどは、表面的には成長に繋がらない。また、環境関連、水利、農業関連などに対するインフラ投資はそれ自体、波及効果の小さい投資である。しかし、これらは、中・高成長を維持し、庶民の生活の質を高める上で、必要不可欠なことである。表に現れにくい部分で中国経済は改善に向かっている。

第二に、構造変化が進展している。

実質成長率について、産業別にみると、1-9月期における第1次産業の成長率は3.5%、第2次産業が6.1%、第3次産業が7.6%である。第3次産業の方が第1次産業、第2次産業よりも成長率が高い。さらに言えば、第3次産業のGDP比率は52.8%に達しており、前年同期と比べ、1.6ポイント上昇している。構造的に経済の高度化、サービス化が進んでいることがわかる。

供給側改革と並んで、共産党が力を入れている政策として、振興産業の育成・発展政策がある。国家統計局の説明会によれば(10月19日)、今年に入り現段階で、1日当たりの平均新規事業登記社数は1万4600社であり、前年同期と比べ2000社ほど増えているそうだ。

1-9月期のハイテク製造業、装備(機械、生産設備、航空機など)製造業の生産はそれぞれ10.6%増、9.1%増であり、鉱工業生産全体の6.0%増を超えている。また、これらの全体に占める割合は12.2%、32.6%であり、前年同期と比べ、0.6ポイント、1.2ポイント高まっている。消費面では、ネットショッピング(実物商品)販売額は25.1%増であり、全体の10.4%増を大きく超えている。また、小売売上高全体の11.7%に達している。生産面、消費面で、構造が大きく変わりつつある。

第三に、雇用、収入が堅調である。

1-9月期の都市部新規就業者数は1067万人であった。全人代で決めた年間の目標は1000万人以上である。3か月を残し目標を達成してしまうほど雇用創出はうまくいっている。また、9月の31大都市圏失業率は5%を下回っている。これは2013年6月以来の低さである。

1-9月期の一人当たり平均可処分所得は都市住民では7.8%増、農村住民では8.4%増である。格差は2.82倍で、わずかではあるが、縮小傾向にある。雇用、収入の安定が社会の安定につながっている。

もっとも、懸念材料もいくつかある。

一つ目は、輸出が縮小していることである。

1-9月期の輸出は1.6%減(元ベース、以下同様)となっている。もっとも、輸入も2.3%減で、貿易収支は2兆5852億元の黒字となっている。

輸入の減少は国内景気の影響というよりも、加工貿易の後退、本土企業がレベルアップしたことによる輸入品から国内品へのシフト、省エネによる一次産品輸入の減少などによる影響が大きい。

輸出先では、一帯一路戦略の効果が表れつつある。1-9月期におけるパキスタン、ロシア、ポーランド、バングラデシュ、インド向けの輸出がそれぞれ14.9%、14.0%、11.7%、9.6%、7.8%伸びている。

二つ目は、不動産価格の上昇である。

9月における70大中都市住宅販売価格変動状況をみると、新築商品住宅では、前月と比べ、63都市で上昇、中古住宅では、60都市で上昇している。8月と比べると、上昇都市数は新築住宅では1都市減ったものの、中古住宅では逆に3都市増えている。

9月下旬から国慶節期間中にかけて20都市で厳しい住宅価格コントロール政策が打ち出されており、その成果が待たれるところである。

ただし、男女間の人口比率の歪みや都市化の進展によって、住宅に対する潜在的な需要は膨大である。そのことが原因で、"買えば必ず上がる"といった不動産神話が根強く残っている。広く一般家庭もが2件目、3件目住宅を取得しようとする点が問題である。

もっとも、今の状況で価格上昇を抑えることができれば、中国の長期的な成長に影響を及ぼすことはないだろう。国務院はこの6年、不動産価格に最大限の注意を払っている。なかなか投機を抑えきれないわけだが、例えば、住宅取得税、住宅保有税を即日全面実施すれば、確実に抑えることができるだろう。それによる副作用が大きいからやらないだけだが、コントロールできないわけではない。

この問題で心配しなければならない点は、現状のバブルではなく、これから発生しかねないバブルをどのようにして無難に抑えるかという点である。

先進国と比べれば、金利は圧倒的に高い水準にある。成長率が高いので税源が豊かであり、財政は健全である。しかも、社会主義国としてマクロコントロール手段が豊富である。国際的な比較感からすれば、中国経済はとても良好である。



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24日の上海総合指数、1.21%高、ブレイクアウト目前!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日の上海総合指数はわずかに安寄りしたのですが、前場の早い段階で、上昇一色の展開となりました。後場からは高値圏での売り買い交錯となったのですが、終値では1.21%高、3128.25ポイントを付けています。

この水準は、52週移動平均線である3078.76ポイントを上回っています。

また、816日の場中で記録した3140.44ポイントに後わずか12ポイント強に迫っています。ブレイクアウトのチャンスが目前に迫っています。

上昇が目立ったのは、石炭、石油・天然ガス改革関連といったエネルギー関連や、証券、保険、銀行といった金融などです。

そのほか、自動車・自動車部品、メディア・文化なども大きく買われています。ほぼ全面高の展開となりました。

何か特別な好材料があったわけではありません。

それどころか、今朝のマスコミ報道では、悪材料が目立ちました。

銀行業監督管理委員会は21日、第3四半期の経済金融形成分析会を開催しました。会議では、「全面的にリスク管理を強化し、システマティックリスク、局所的な金融リスクを防ぐためのぎりぎりのラインを堅守し、銀行業を営む金融機関はリスク管理レベルを引き続き高めなければならない」といったことが示されました。

さらに、不動産金融業業務に関するリスクを厳しくコントロールするなど、金融機関に対して7つの方面で要求が出されました。

不動産規制が金融政策にも影響するといった、やや深刻な内容ではあったのですが、市場は完全にスルーしています。

一方、足元で石炭価格などが上昇していること、先週の経済統計発表以降、景気見通しが改善したことなどが意識され、資金が流入しました。

深港通実施が近付いているのですが、深セン総合指数は0.86%高にとどまっています。夏以降の高値を超え、1月上旬の急落前の水準に達しているのですが、ブレイクアウトした割には、勢いはそれほど強くはありません。

創業板指数は0.91%高、中小企業板指数は0.81%高で上海総合指数の上昇率には及びません。

地合いは良いのですが、上海総合指数が年初来高値を目指す動きに向かうほどかといえば、出来高がやや見劣りすることも含め、力不足と感じる面もあります。

本日から六中全会が始まっています。

今回は、共産党の内部規定の変更が主な内容となるようですが、今のところ、相場への取っ掛かりは、つかめません。

また、本日の上昇と会議開催とが何か関係があるようにも思えません。

明日以降、上海総合指数は一気にブレイクアウトするのではなく、一旦押し目があるのではないかと予想しています。

ただし、5月以降の値動きから、底値の堅さが確認できます。下値では社会保障基金、保険、産業基金などが買ってくるといった見方が根強く、押し目では資金が入り安い状況だとみています。

上海A株、本土関連商品は、これから年末にかけてチャンスがありそうです。

 

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PPPプロジェクト第三弾、発表される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

公共財について、適切な量を適正な価格で、公平に効率的に供給するのは難しい。

それは、豊洲市場への移転や、オリンピック会場建設の問題などを見ていればよくわかる。

日本に限らず、中国でも同じである。

リーマンショック直後、景気対策のために、中央政府は地方政府に対して公共投資拡大を指示したが、その結果生じたのは不要不急の投資、重複投資、不公平で非効率的な投資であった。

理由ははっきりしている。

投資の決定権を持つ責任者、機関が自己の利益のために公共投資を利用したからである。

無駄な海外出張をしても、高価な社用車を購入しても、消費拡大につながり、経済規模を拡大させる。市場経済の外側の話なので、納税者以外は誰も困らない。地方政府はあらゆる方法で資金をかき集めようとし、銀行は大した審査もせず、過剰に融資する。投資を拡大させることが目的であり、それは中央政府の指示であるからだ。

プロジェクトの審査は甘い。政治的に力が強く、利害関係が出来上がっている機関が公共投資に群がる。その結果、市場が必要としない投資、例えば生産過剰産業、環境汚染産業における設備の増強が行われ、過度に豪華な市政府建造物の建設が行われる。

一つ一つの案件は、無駄に金額が高く、受注先の決定は不公平である。
プロジェクト形成に際して増収贈賄が蔓延ることになる。

こんなことで経済が成長したとしても、社会にとっては害にしかならない。

公共投資による景気浮揚には、致命的な欠点が存在する。

どうしたらよいのだろうか?

市場経済を取り入れるしかない。その答えがPPPプロジェクトである。

財政部、教育部など20の部委は連名で11日、公民連携(PPP)モデルプロジェクト(第三弾)を批准した。プロジェクト数は516件、投資総額は1兆1708億元である。内容としては、ごみ処理、下水道管、道路、駐車場、景観緑化といった市政府関連事業が多くを占めている。

モデルプロジェクトに関して、名簿が発表されている。例を示すと、1番は北京市本級(本級のほかには各区がある)のプロジェクトである。内容は首都地区環状線高速道路(通州-大興段)で、総投資額は141億3864万元。実施機関は北京市交通委で、担当者の名前、電話番号まで記されている。これが516件示されている。

国務院がモデルプロジェクトを指名することで、プロジェクトの内容と予算規模に枠を設ける。また、2017年9月末までにプロジェクトの進捗において購買段階を完成させなければならないとしている。

ここで認められたプロジェクトは自分たちが申請したプロジェクトである。申請段階ではプロジェクト数は1070件、投資総額は2兆2000億元であったが、国家発展改革委員会などがふるいにかけて、選んだプロジェクトである。内容はしっかりとしている。

ただし、資金調達については、実際に実行する地方政府が中心となって行わなければならない。民間資金を呼び込む際に、地方政府はプロジェクトの透明性、有効性、収益性などを明確にさせることになる。

PPPプロジェクトにおける最大の利点は、収益最大化を目指す民間部門が投資するに足るものでなければならない点にある。そうであるためにはできる限り政府系の民間企業を排除し、純粋に収益面だけを考えて投資する民間企業の参入を増やさなければならない。

保険会社、ノンバンクや、事業会社による産業向け投資ファンドなどの資金が大量に流入するようなものでなければならない。そうした資金が流入しやすくなるよう、プロジェクトの権益を証券化し、参入しやすくしたり、そのほか、民間投資をエクジットしやすくしたりする試みがなされている。

公共投資を供給側の理論からではなく、需要側の理論から実行するように変えること、それがPPPプロジェクトの狙いである。

もちろん、市場化にも弱点がある。市場の失敗が生じることである。

しかし、中国は、例えば、新エネルギー開発を例に挙げれば、供給過剰気味である電力業界にあって、補助金の支給、売電価格の維持、強制的な買取指示などを通じて、割高で使い勝手の悪い風力、太陽光、ごみ処理発電などの再生エネルギーの供給拡大を図っている。

一方で、コストが安く安定的に電力が得られる石炭発電を抑制している。環境面への配慮からである。

同じようなことが、新エネルギー自動車でも、そのほかの戦略的振興産業についても、行われている。勃興期の産業は市場経済の中では育ちにくい。
そこを国家が保護し、育成することで、経済の構造転換が進み、"中進国の罠"を避けることができるのだ。

公共投資は政府のグランドデザインの下で市場経済が最大限に生かされなければならない。まさにそうした理念は、中国が目指す社会主義市場経済体制そのものである。

日本の豊洲問題、オリンピック問題について一言。自由で民主的な資本主義体制を標ぼうする日本にとって、こうした社会主義の弊害といえるような問題が発生しているのは恥ずかしいことだ。

豊洲市場、オリンピック設備に対して、保険会社や民間の投資ファンドが投資できるような優良プロジェクトに少しでも近づける努力を東京都がしない限り、都民からの納得は得られない。

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17日の上海総合指数、0.74%下落、B株急落を嫌気!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日の上海総合指数はわずかに高寄り後、前場は狭いレンジでのもみ合いが続きました。しかし、後場入り後、後半からは売りに押される展開となりました。

B株が後場後半、急落したことが嫌気されました。

上海B株指数をみると、前場は狭いレンジでの値動きとなっており、前引けから後場寄り直後の段階では、わずかではありますが、前日終値比プラスをキープしていました。

しかし、その後は徐々に売りが増え始め、現地時間1400以降は加速度的に売りが出て急落、終値ベースでは6.15%下落となりました。

ちなみに上海B株指数は、526日以降、上げ下げを繰り返しながらも上昇、1017日前場の段階では、それ以降の高値水準にありました。

5か月弱かけて少しずつ積み上げてきた上昇分をわずか40分足らずで一気に消失するような下落となりました。

B株市場で何が起こったのか気になるところです。

上海B株はドル建てとなります。

最近の人民元対ドルレートはドル高が進行していたので、上海B株指数も上昇基調にありました。

1013日、14日から、17日後場寄り直後あたりまでは、511日以来の高値水準にありました。

上海B株市場はH株に敗れ去った市場といえるでしょう。海外の個人投資家も、滬港通を通じて主要な上海A株を買えるようになった現在、存在意義が問われています。

そうした不安定な存在であることが、相場の値動きを荒くした要因だとみています。

明日以降、人民元対ドルレートが大きくドル安に転じることがない限り、これ以上の急落はないだろうと予想しています。

B株はかつてこのような急騰急落を繰り返しています。ほぼ全銘柄ストップ高、ストップ安といったことを何度も経験しています。

深読みしない方が良いでしょう。

今週は19日(水)に、7-9月期のGDP統計、9月の月次経済統計が発表されます。海外市場では中国の経済統計に大きな注目が集まっているようですが、本土ではそうでもありません。

いつものことですが、本土市場は短期的な統計データに反応することはあまり多くありません。

中国は社会主義市場経済体制国家であり、かつ成長途上にある新興国です。景気循環について、あまり意識されていません。

景気に関しては国家政策が重要です。共産党は現在、供給側改革の加速と戦略的振興産業の育成発展を重点政策としています。

多くの投資家は、景気はコントロールされており、成長率は大きく戻ることはなく、緩やかな下降が続くだろうとみています。

本土市場への影響は、21日(金)に発表される9月の全国70都市不動産価格の方が気になります。

不動産価格の上昇が続けば、さらに厳しい不動産価格抑制政策が打ち出される可能性があります。

もっとも、統計よりも、24日から始まる中央政局会議に対する注目度の方が高いだろうとみています。

買いの手掛かりとなるような政策情報が出てくるようであれば、8月中旬の高値を目指す動きになるだろうと予想しています。

 

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