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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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株式市場の安定には長期投資家の存在が欠かせない!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日の日経新聞1面記事によれば、東証1部企業の4社に1社で、公的マネーが筆頭株主となっているそうです。

GPIFの運用について、2014年に日本株の保有比率の目安が12%から25%へと大幅に引き上げられました。また、日銀は金融緩和策の一環などとして201012月からETFの買い入れを続けています。ちなみに、729日には買い入れ枠をそれまでの3.3兆円から6兆円へと拡大させたところです。

同日の記事によれば、東証一部の約1970社のうち、474社について筆頭株主となっていて、株式保有比率は東証1部全体の7%強に達しているようです。

中国では、SWF、証券会社に対して資金供給を行う役割の機関や、外貨準備の運用を行う機関などがA株を保有しており、彼らは全体で国家隊と呼ばれています。

券商中国の記者の調べによれば、201512月末時点の持ち株状況で、428日の時価総額を算出すると、国家隊の所有株比率はA株全体の6.11%となるそうです(428日の券商中国より)。

日中ともに、市場は公的資金によって支えられているのですが、日本については気になることがあります。果たして日本政府は株価をコントロールしきれるのかという点です。

中国については、金融派生商品の発達が遅れており、また、当局によって金融派生商品の取引は厳しくコントロールされています。株価が急落した昨年の7月、当局は先物による売り仕掛けを厳しく取り締まっています。

また、外国人投資家の本土市場への参入には依然として大きな制限があり、また、当局の監督管理が効きやすい取引構造となっています。

さらに言えば、当局は昨年の7月、国有企業やその株主、保険会社、証券会社、公的機関などに対して、売りを制限する政策さえ打ち出しています。

中国は株価を支えるために、手段を選ばず、できることは何でもやったのですが、それでも株価を落ち着かせるのは簡単ではありませんでした。

今年の2月以降、底値を固める動きが続き、上海総合指数はようやく52週移動平均線を超す直前まで上昇したのですが、当局は現時点では、逆に今後の急騰を警戒しているようです。

あらゆる角度から、投機を抑え、法の順守を訴えています。

難しいのは、上値を抑えすぎると失望売りがかさみ、株価は急落してしまいます。

株式市場は不特定多数の個人が参加する心理ゲームといった側面があります。

日本についていえば、政府は中国ほど市場をコントロールする力はありません。また、日本は、資金量が豊富で金融技術力の高い欧米機関投資家が自由に活動できる市場です。

中国は現在、短期的な景気対策ではなく、企業の収益力を高め、新しい産業を育てるための政策を集中的に打ち出しています。今後、企業の収益力が高まり、急成長を続けるベンチャー企業が大量に上場することで、全体として株価は上がりやすくなるでしょう。

一方、日本は、企業収益に直接影響を与えるような長期政策、産業を保護し、育てるような政策が打ち出しにくい経済体制となっています。

こうして考えてみると、日本では株価の維持は難しく、日銀やGPIFの買いは長期化し、郵貯の株式運用拡大など、さらに買い支えが強化されるのではないかと思います。

かつての日本市場は、銀行が大量に株式を保有し、事業法人は株式の持ち合いを盛んに行っていました。1990年台以降の日本株長期低迷はこうした長期安定株主が消えていったことが主要因の一つだと考えています。

日銀やGPIF、郵貯などが長期安定株主になれるかどうかが今後の日本株の長期的な動向を決める大きな要素となるでしょう。

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深港通開始決定、資本市場の国際化が一歩前進!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日の上海総合指数は0.75%下落、下値は限られる!!

ようやく深港通の開始が正式に決まった。

李克強首相は8月16日、国務院常務会議を招集、「深港通に関する準備作業は基本的に完了しており、国務院はすでに"深港通実施案"を批准した」と述べた。

中国証券監督管理委員会は同日、ホームページ上で、香港証監会と共同で"深港通"を正式に認可、サービス立ち上げに向けた作業を開始する趣旨の公告を発表した。

重要なポイントだけ整理しておくと、まず、海外投資家が購入可能な深センA株は、時価総額が60億元以上の深セン成分指数、中小創新指数の構成銘柄、A、H同時上場銘柄。なお、創業板銘柄については、香港側が決める規定を満たす特定の機関投資家のみ売買が可能である。一般投資家については、監督管理事項に関する問題の解決を待たなければ
ならない。

実際の銘柄名については、公表されてないが、たとえば同花順の深港通概念株を見ると、創業板も含め、全体で874銘柄を関連(候補)銘柄として挙げている。

そのほかの条件は、滬港通と同じ。

ただし、滬港通導入の際には、A株は3000億元まで、香港株は2500億元までといった資金流入制限があったが、今回の深港通ではこれが取り払われている。ちなみに、滬港通の条件についても、公告のあった8月16日付で解消されている。なお、1日の制限額(ネットの流入額)についてはA株130億元まで、香港株は105億元までといった滬港通同様の規制が課せられている。

サービス開始時期については、準備に4か月程度かかるとしており、12月中旬以降となりそうだ。

投資家にとって、気になるのはサービス開始による市場への影響であろう。どの程度の資金が市場に流入するだろうか?

滬港通の現状について先週の状況を調べてみると、15日から19日にかけてのA株市場における資金流入額は順に、8.55、50.19、17.36、14.81、6.14億元であった。

16日の流入量が多いが、それでも限度額までは79.81億元を余しており、全体枠の38.6%に過ぎない。この日の上海市場の売買代金は3085億元であった。滬港通による買いは58.34億元であったので、滬港通による売買ウエートは全体の1.9%に過ぎない。

同じことを本土から香港への資金流入について順に示すと、12.41、7.26、9.18、22.79、13.04香港ドルとなる。18日の資金流入額が多いが、この日の買いは43.15億香港ドルで、香港市場の売買代金である758億2800万香港ドルと比較すれば、5.7%を占める。

香港市場の場合、滬港通によって、非H株優良銘柄はすでに買うことができる。もちろん、深港通が開始されれば、深セン証券取引所を通しても、非H株優良銘柄を買うことができるが、この部分が大きく増えるとは思えない。

滬港通では買うことのできなかった深センA株、H株同時上場銘柄のH株については新たに買うことができるようになるが、銘柄数でみると17にすぎず、万科企業を除けば時価総額はそれほど大きくない。

8月19日現在、上海総合指数ベースの市場平均PERは18.48倍、PBRは1.71倍だが、深セン成分指数ベースはそれぞれ71.77倍、3.83倍、中小企業板指数ベースでは93.51倍、4.73倍、創業板指数ベースでは159.0倍、6.51倍である(データは同花順)。

深センA株は成長銘柄が多いという点を考慮しても、平均的なバリュエーションは上海A株と比べ、高いと言わざるを得ない。

こうした状況から判断する限り、深港通サービスが始まったからと言って、全体相場が大きく影響を受けるほど、両市場に資金が流入するようなことはなさそうだ。

深港通の影響はもう少し大局的なところにある。

まず、本土市場において、資本市場の自由化、国際化が進むことになる。今年はA株のMSCI採用銘柄入りが延期となったものの、深港通の開始は来年の採用銘柄入りに向けて支援材料となるだろう。

また、より長期思考で、よりファンダメンタルズ重視思考の海外投資家が本土市場により多く参入することで、市場が多様化する。深港通銘柄、滬港通銘柄の値動きを通じ、全体のバリュエーションが少しずつではあろうが、国際化する。"上がるから買い、買うから上がる"、"下がるから売り、売るから下がる"といった不安定な株価形成が改善される可能性がある。

香港市場においては、やはり、資金流入への期待が大きい。中国は世界第2位の経済大国で、2015年の経済規模は第3位の日本の倍以上である。成長率は鈍化したとはいえ、今年は6.5%以上が予想され、個人所得は着実に伸びるだろう。

こうした中で、個人の資産運用意欲は強まっており、国内の運用環境の悪さから、香港をはじめ、海外での資金運用を求める投資家は多い。人民元安懸念がある中で、資金流出圧力が高まっているが、深港通、滬港通がそのはけ口の一つとなりえる。長期的には中国の経済発展とともに、本土個人投資家は香港市場にとって、優良顧客となるだろう。

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22日の上海総合指数は0.75%下落、下値は限られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日(月)の上海総合指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。後場寄り後、一旦戻りを試す動きとなったものの、出来高が増えず、大引けにかけて売られました。

終値は前営業日比0.75%安の3084.81ポイントで、長い間1月の急落後の戻り高値となっていた413日の場中で記録した3097.16ポイントをわずかですが、再び下回っています。

先週の動きを振り返ってみると、15日(月)に大きく上昇した後、52週移動平均線に阻まれる形で下落しているといった状況です。

先週から今週にかけて、好材料がいくつかありました。

16日(火)の大引け後には、深港通が正式に認可されました。また、17日(水)には、習近平国家主席が"一帯一路"建設工作座談会に出席、重要講話を行いました。

個別セクターでみれば、深港通関連、一帯一路関連銘柄が買われるといった展開となりました。

一方、悪材料としては、一部の商業銀行、信託銀行に対して、"Structured distribution(特定の投資家に対して提供する信用貸出)のレバレッジ制限を11に引き下げるよう通達があった"いう報道がありました。

供給側改革の一環として、資産価格の急騰を防ぐこと、経済全体のレバレッジを引き下げることなどが大きな経済政策として示されています。

証券行政においても、資金の急激な流入を警戒するような動きがみられます。

1月のサーキットブレーカー導入騒ぎによる急落以降、当局の監督管理姿勢は保守的で厳しいものとなっています。そのため、まとまった資金の流入が長く続きません。

ただし、春先以降、悪材料が多く、いつ崩れてもおかしくないような状況において、金融、中央系国有企業など大型株に資金が入り、一気に持ち直すというようなことがたびたび起きています。

当局の意図としては、下値を少しずつ切り上げながら、緩やかで、安定的な上昇局面を形成したいということなのでしょう。

なかなか上値の重い上海総合指数ですが、これから年末にかけての見方は変わりません。

供給側改革が進展していること、新産業が着実に伸びていることなどが評価され、社会保障、保険、産業(事業法人の自己投資)など長期投資資金が市場に流入することで、株価は緩やかな上昇トレンドを形成するとみています。

本土市場はこれから年末にかけて、年初の高値近辺となる3500ポイントあたりを目指す展開になるといった予想に変化はありません。

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本土、香港市場、景気減速に反応せず!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

この2週間ほど吉林省長春市で生活しているが、モノが豊富であること、物価が安いことには、今さらながら驚かされる。

夏真っ盛りのこの時期、西瓜が大量に販売されている。小売店、自由市場から路上でのトラック販売まで、町中がスイカで溢れ返っているようだ。

質は大して変わらないのだが、値段はバラバラで、安いところでは、1Kgが0.6元で買える。大ぶりの10Kgの西瓜が6元で買えるのだが、日本円に換算すれば、91.2円(1元=15.2円で計算)だ。

こちらのフルーツは多様である。今の時期は少ない方だが、それでもいろいろな種類の瓜、ブドウ、モモなどがどこでも、手軽に、手に入る。個人的によく食べるドリアンもタイからの輸入物だが、簡単に手に入る。

ものの豊富さ、安さは、野菜でも、穀物でも、生活雑貨でも、電気製品でも、同様だ。

多くの日本人は、商品陳列の無秩序さや、劣化した商品をそのまま置いてあるような状況に閉口するかもしれないが、悪い商品は買わなければよい。
客は選び抜いて良いものだけを買う。

自由市場では言い値で買う人は少なく、いくつかの小規模店子を渡り歩き、品物の質を確かめたうえで、値切って買っていく。技術がいるが、それによって、誰よりも安く、いいものを買うチャンスが生まれる。

日本と比べれば、ロス率は高い。特に、生鮮食料品のロス率は極端に高いだろうが、そんなことは意に介さない。安くて大量に仕入れできるからこそ、できる商売である。中国の市場とはそういう市場なのだ。

景気低迷で仕事がないかといえば、そうではない。サービス業では人手不足とさえいえるような状況である。

この辺りでは、外食では、マクドナルドよりも、ケンタッキーフライドチキンの方が、人気が高い。米韓の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する抗議の一貫として、不買運動が広がっており、ここ長春でも、ケンタッキーフライドチキンの売上は落ちているそうだが、人手を減らすほどではない。

ちなみに、店は大学生のバイトで回っているのだが、彼らの時給は一律10.2元である。二線都市である長春だから10元程度だが、一線都市である北京や上海などでは12~14元と随分差があるようだ。

時給10.2元は155円相当である。たとえば、東京都では、労働局による1時間当たりの最低賃金は907円と決められており、長春の大学生のバイト時給はその17.1%に過ぎない。しかし、先ほどの西瓜で比べてみると、バイト時給で10Kgの西瓜が1.7個買える。

人の幸福感、満足感を定量的に評価するのは難しい。しかし、住んでみてわかることも多い。

えり好みしなければ、仕事はいくらでもある。生きるために必要な衣食住は極めて安く、衣食については量がきわめて豊富である。

上場会社の役員年齢をみると、日本と比べ、30代、40代の役員が圧倒的に多い。転職の自由度も高く、賃金体系も柔軟である。不公平と能力主義は紙一重である。しかし、中国人社会では全体的な平等や公平ではなく、徹底した能力主義が好まれる。それが社会の開放感につながっている。

先週は7月の各統計が発表された。

結果をみると、輸出、輸入、鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高、M2、人民元新規貸出純増額など主要指標はことごとく、市場予想を下回った。

特に、固定資産投資、金融統計の弱さが目立った。

それに対して、本土市場、香港市場も全くと言っていいほど反応していない。上海総合指数は週足ベースで2.48%上昇、香港ハンセン指数は4.64%上昇している。

本土については国家に近い筋の買い支えがあった可能性もあるが、香港についてはそういった影響は皆無である。少なくとも、本土、香港の多くの投資家は、短期的な景気など、意識していない。中国の景気リスクなど、誰も心配していないとも見て取れる。

そもそも、成長率が8%であろうが、6.7%であろうが、5%であろうが、生活者にしてみれば大した違いはない。さらに言えば、景気減速は構造改革進展の裏返しである。中国にとって、足元の景気よりも、長期的な成長戦略が正しいかどうかの方が重要である。(8月13日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

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15日の上海総合指数は2.44%上昇、4月13日の高値をブレイクアウト!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(月)の上海総合指数は高寄り後、証券、保険などの大型株から、アリババ関連、国産ソフトウエア、ディズニー関連など小型材料株に至るまで幅広い銘柄に買いが入り上昇しました。後場に入ると利益確定売りがかさんだのですが、それらを吸収しての売り買い交錯となりました。終値は3125.20ポイント、前営業日比で2.44%上昇しました。

テクニカル面で、この日の上昇は重要です。

1月の急落後のリバウド局面で、413日の場中で3097.16ポイントを記録、これが戻り高となりました。

その後、5月の二番底を経て7月中旬に高値超えを試す動きとなったものの、上値が重く失敗しました。

今回は7月下旬の下落を経て、再び高値超えに挑戦、今回はすんなりとブレイクアウトすることができたからです。

12日(金)前場までは、この日のブレイクアウトは想像できませんでした。というのも11日(木)の値動きを見る限り、売買代金は膨らまず、上値は重く、安値引けとなっていたからです。

しかも、12日(金)の前場に発表された経済統計は、いずれも前月の伸びを下回り、予想に対しても下振れしました。特に、固定資産投資の鈍化は深刻なものでした。

経済面でのネガティブサプライズが重荷になって、下押し圧力が強まるとみられたのですが、実際はそうではありませんでした。

後場に入り、銀行、不動産、証券、保険などの大型株が主導する形で上海総合指数は急上昇したのです。

大型株が選択的に買われた以上、社会保障資金、国家隊などの買い支えに加え、産業資本も流入したのではないかとみられます。

産業資本とは、一般には企業の持つ資金といった意味ですが、株式市場では、保険や投資会社などによる投資や、上場会社の流通市場での買いなどに注目した概念です。後者については事業法人による財テクというよりは、MAや事業提携による投資が中心だといえるでしょう。

これらの資金は株価が安いとみると、積極的に市場に流入するようなところがあります。個人投資家などは産業資本が市場に参入しているといった情報に敏感です。

12日(金)の段階では出来高は増えていません。しかし、15日(月)の上海市場の出来高は12日(金)と比べ1487億元増加し、3280億元に達しています。

こうした売買代金の急増は、テクニカルにブレイクアウトが起きたことに加え、産業資金の買いを意識した個人投資家、私募基金の買いが、市場に殺到したとみています。

経済については表面的なデータだけをみているとわからないのですが、細かく見ると、供給側改革が進展していること、新産業が着実に伸びていることなどが見て取れます。長期的な資金が入りやすい環境となっています。

本土市場はこれから年末にかけて、年初の高値近辺となる3500ポイントあたりを目指す展開になるだろうと予想しています。

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