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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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来年はひたすら構造改革が進む?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12月14日には中国共産党中央政治局会議、18~21日には中央経済工作会議、20、21日には中央都市工作会議が開かれた。

 これらの会議を通じて、来年は、第十三次五カ年計画建議に従って、構造改革を徹底的に推し進めることが改めて確認された。

 第十三次五カ年計画では「2020年までに全面的な小康社会を築き上げる」ことが最終的な大目標である。

 そのためには、
(1)経済の中・高成長を維持する
(2)人民の生活水準、質を普遍的に引き上げる
(3)国民の素質、社会文明程度を著しく引き上げる
(4)生態環境の質を全体的に改善する
(5)各方面の制度を更に成熟させ、しっかりとした型とする
といった5点が主要目標となり、基本理念となる。

 また、イノベーション、協調、省エネ・環境、開放、シェアが経済運営のキーワードとなる。

 こうした十三五計画建議の内容がそのまま2016年の経済運営に反映されている。

 ただし、十三五計画建議では強調されていない部分も見られる。

 たとえば、不動産に関する政策である。中国共産党中央政治局会議において、「不動産の過剰在庫を減らさなければならない。農民工の市民化の加速を通して、新市民が満足することを以て、住宅制度改革の出発点とする。有効需要を拡大し、不動産市場を安定させる」などと説明している。

 不動産はすそ野の広い産業である。景気の面からいえば、不動産投資の減速が重荷となって、景気の低迷が続いているところがある。国務院は現在の成長率について適正の範囲内としているものの、これ以上の減速は雇用不安につながる可能性があり、構造改革の速度を落とさなければならなくなる可能性もある。

 不動産企業が多すぎるので、それらを淘汰するために、大手を含めM&Aによる企業統合が増えるだろう。在庫を減らすためには販売を促進する必要がある。そのためには都市開発そのものを加速する必要が
あるだろう。

 今年は、37年ぶりに中央都市工作会議が開かれた。ただし、37年前は全国都市工作会議であったが、今回は全国ではなく中央である。この点は、共産党が都市開発を特に重視していることを示している。

 都市計画、住宅政策、人口規模、インフラ設備建設、公共事業管理などの問題を中央がトップダウンで設計するということを明確に示している。これまでは、地方政府主体で行われてきたが、開発競争を引き起こし、無駄で行き当たりばったりの開発が行われていた面もある。中央主導で都市開発を加速させようということである。

 投資家にとっては金融行政の動向は気になるところであるが、23日の国務院常務会議では、「直接金融比率を顕著に高め、金融サービスの実体経済に与える効果を引き上げる」としている。

 具体的には
(1)株式、債券など多層から成る資本市場を改善する
(2)直接金融のツールを豊富にする。株、債券を組み合わせた商品を積極的に発展させ、インフラ投資資産証券化テストを推進する
(3)資産評価機関や会計、法律事務所など仲介機構の監督管理を強化し、証券、基金、先物経営機関の相互の参入について検討する
(4)投資・融資について、ともに均衡のとれた発展を促進する
(5)監督管理、リスク防止を強化する
などとしている。


 十三五計画の実行にあたって、新興産業の発展育成は不可欠であるが、そのためにはリスク資金が必要である。しかし、そうした資金の供給ルートが大きく不足している。

 来年は、資本市場改革が大きく進展する可能性がありそうだ。

 そのほか、供給側改革の重要性が指摘されている。

 全体の計画を通じて言えることは、短期的な景気の減速についてあまり重視しておらず、できる限り構造改革を進めようとする姿勢がはっきりと見て取れる。

 海外のメディアは目先の経済成長率ばかりに注目しているが、雇用が確保されている限り、成長率は重要な問題ではない。

 来年も成長率の低減は進む一方であろう。一方で、国内の投資家は構造改革の進展に注目している。景気に回復感がない中、本土株は構造改革の進展を受けて、緩やかに上昇すると予想している。

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28日の上海総合指数は後場から急落、2.6%下落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日(月)の上海総合指数は高寄り後、上値の重い展開となりました。

それでも小型材料株を中心に上昇、一時は12月23日に記録した高値を試す動きとなったのですが、出来高が足りません。

後場に入り、断続的にまとまった売りが出ると急落、大引け段階では12月16日以来の安値となる3533.78ポイントまで下げました。

セクター別にみると自動車電子部品など一部の銘柄を除き、ほぼ全面安となりました。

銀行、証券、保険、非鉄金属、石炭、中央系企業といった大型株から、炭素繊維、DNA分析、ビタミンなどの個別材料株に至るまで、幅広いセクターで売り優勢となりました。

上海総合指数下落の原因として考えられるのは、上海B株指数の暴落です。

この日上海B株指数では寄り付き後上昇、一時は2.4%高まで買われたのですが、前引け前30分あたりから崩れ始め、後場寄り直後にかけて暴落。

その後、目立ったリバウンドは見られず、大引けでは7.9%安まで売り込まれました。

異常な値動きとなったのですが、崩れ始めた瞬間に何か特別なニュースがあったわけではありません。

ただ、1月1日より、外貨管理制度が変更されることになっています。そのため外貨需要が高まり、上海B株を売ってドルを確保する動きが出たのではないかといった見方があります。

ちなみに、B株はT+3なので、この日に売らなければ、年内にドルを確保することができません。

もっとも、この説明ではなぜ寄り付きからしばらくの間は買われていたのか説明できません。

上海B株指数は前日までの13営業日、続騰していました。元旦の休日を挟み3連休を前に利益確定売りが出たとみることもできます。

上海B株は52銘柄しか上場しておらず、この日は50銘柄のみの取引でした。上海B株は、出来高の少ない小型株ばかりなのですが、ドル高・人民元安を材料に買われていたことから、急落のリスクは高まっていました。

上海B株は、テクニカルな要因で暴落したわけですが、上値が抜けそうで抜けない上海A株指数についても、不安定な状態にありました。

下げ幅は大きいとはいえ、"相場のアヤ"の範囲ではないかと思います。

とはいえ、細かくみると、気になる動きも見られます。

創業板指数が11月以降、高値圏での横ばいを続けていましたが、こちらもこの日急落、2.1%安となっています。IPO登録制度移行により、供給が増えることで、創業板銘柄では今後、需給悪化に陥るのではないかといった懸念があります。

材料株の売買が活発にならないと、上海総合指数も高値を抜けるのは難しくなりそうです。

来年は第十三次五カ年計画の初年度であり、共産党、国務院は徹底的に構造改革に取り組む方針を示しています。

政策発動の数だけ買い材料があると言えるでしょう。景気回復が遅い分、景気を支え続ける必要があり、金融緩和は続くでしょう。

相場環境は比較的良いと予想しています。

上海A株や本土関連ETFについて、年末年始に押し目を作るようであれば、そこは買い場だと判断しています。

 

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供給側改革とは何か?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11月以降、本土メディアで「供給側改革」といった言葉が目立つようになった。

中国はサプライサイドエコノミーを重視する方針を固めたようだ。

11月10日に開かれた中央財経領導小組第十一次会議において、その内容が説明されており、供給側改革は今後の中国マクロ政策において重要な改革となりそうだ。今回はその内容について説明したい。

なぜ供給側改革が必要なのか?

これまで中国の消費力は弱く、そのため需要を刺激する必要があった。しかし、消費力がある程度高まり、高度化した現在、供給される製品に対して消費者が満足できない状態となっている。その一面が、日本で起きている爆買いである。供給側に問題があって、中国人が求めるものについて適切量を供給できないでいる。

さらに重要なことは、現状では、安易に需要を刺激すると、供給側は生産過剰製品の供給を増やしてしまう。経済構造の不合理性が拡大してしまう。

別の観点からみると、労働人口は既に2012年を境に減少傾向となっており、労働生産性を上げなければ高成長を確保しにくい状態となっている。都市化の進展により、農村から都市部に働きに出る農民工の数はまだ増え続ける。これから新産業の勃興が予想される。経済のサービス化も進展する。こうした大きな時代の流れに合わせて、供給構造を柔軟に変えて行く必要がある。

具体的には何をするのか?

国務院発展研究中心資源環境研究所の李佐軍副所長は次の5点を指摘している。

(1)労働力、資金、土地、資源など生産要素の効率的な投入を進める
(2)技術進歩を促進し、人的資本を引き上げ、知識を高めるなど要素のレベルアップを図る
(3)企業、創業者、創新型地域・園区、科学研究所・高等教育機関、創業型政府などの主体を育成する
(4)減税、政府機能の簡素化、規制緩和・自由化などを通して、各主体の積極性と創造性を引き出す
(5)遅れた産業を淘汰し、市場競争力のある新産業、新製品を作り出す

結局、共産党、国務院は、今後の方針として、短期的な視点からの需要刺激策について重視せず、長期的なサプライサイドの構造改革を徹底的に推し進める方針を固めたと言えよう。

今後、中国経済はどう変わるだろうか?

サプライサイドの強化によって成長を図るということである。

総需要曲線と総供給曲線の関係で言えば、総供給曲線が少しずつ右にシフトすることで数量は増えることになるが、価格は下がることになる。その点は、総需要が拡大して成長する場合とは全く逆の結果になる。

しかし、総供給曲線をシフトさせるのは、総需要曲線をシフトさせるよりも難しく、その速度は遅いだろう。つまり、今後中国は、低成長と低インフレの組み合わせとなりそうだ。

また、サプライサイドの改革はあくまで国内における改革が中心である。習近平政権が外交政策として最も重視する一帯一路戦略を通じ、関連経済ブロック内での貿易量は増える可能性があるが、それ以外の国との貿易は盛んにはならないだろう。


中国の貿易依存度は長期的に下落傾向を辿り、中国経済は、成長率程には世界経済に貢献しないだろう。

日本では、賃金の上昇から産業の空洞化が起こるとか、過剰生産、不動産バブルなどによる後遺症で経済成長率が大きく失速するとか、生産性が向上せず"中進国の罠"に陥るとかいった断片的な報道も見られる。

しかし、こうした問題点は国内において、既に金融危機の前から指摘されており、対処策はその都度打ち出されている。また、こうした問題を根本的に解決する政策こそがこの供給側改革である。

共産党、国務院はもっとずっと先を見ている。

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21日の上海総合指数は1.8%上昇、ブレイクアウト寸前!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(月)の上海総合指数は寄り付き後、買い優勢の展開となりました。後場に入ると高値圏での横ばいが続き、日足ベースでは少し長めの陽線を付けています。結局、終値は3642.47ポイントまで上昇しています。

ちなみにこれは、11月月上旬から下旬にかけての高値圏に迫る水準です。

このまま1月17日の場中で記録した3678.27ポイントを超えるようだと、テクニカルにはブレイクアウトとなり、少し大きな上昇トレンドが出そうです。

ちなみに、深セン総合指数は21日、11月下旬の高値を越えています。年末を迎え、今年最後のラリーが見られるかもしれません。

景気に関しては相変わらず、一進一退の状況が続いているのですが、それでも政府は構造改革の手を緩めようとはしません。

どんな政策でも企業業績への影響が予想されるのであれば、買い手掛かりとなります。

来年の経済方針を決める重要な会議である中央経済工作会議が18日から21日の日程で開催されました。

習近平主席は会議において、重要講話を発表しています。

2015年の経済運営活動を総括、現在の国内・国際経済情勢を分析し、2016年の経済運営について、重点は、「第十三次五カ年計画建議に従い、構造改革を推し進め、経済を持続的で健康的な発展に導くことだ」と強調しています。

また、李克強首相は、来年のマクロ経済政策について述べ、来年の経済社会発展に関する重要な方針を具体的に示しています。

主な内容を箇条書きにまとめると、およそ以下の通りです。

・農村居住民の都市への定住を支援すべく、都市部での住宅購入を後押しする

・企業支援を強化することによって、実体経済におけるコストを引き下げる

・設備過剰を解決するための一連の政策に関する研究を進めた上で、法律を制定し、生産過剰が経済成長に与える悪影響を取り除く

・引き続き貿易状況を改善し、対外資本の利用を強化、生産能力を高め、設備製造に関する国際的な協力を深め、世界に向けた開放政策を継続する

・来年の5大経済運営業務は、(1)工業生産能力の削減、(2)在庫の削減、(3)財務レバレッジの縮小、(4)企業コストの引き下げ、(5)経済のネックとなる部分の改善

・供給サイドの改革をさらに重視することで、経済の安定成長を目指す

・さらに一歩進んで政策を打ち出すことで、金融リスクに対峙し、それを防止する

・成長力の弱い重要産業について重点的に強化し、有効な供給を拡大する

・貧困を減らし、企業技術水準を引き上げ、新産業を育成し、人材を養い、農業生産能力とその質を高める

・創新を駆動させる戦略を引き続き実施し、群衆創業、創新を促進する

・不動産開発業者が価格を引き下げ、在庫を削減することを奨励する

・国家は、不動産会社の整理統合を推し進め、自らの営業戦略の変更を奨励し、不動産に対して所有期間制限を撤廃する・・・

これを見る限り、共産党、国務院は、短期の景気減速についてはほとんど重視していないことがわかります。

ひたすら改革を深化させることで、中国経済の構造を根本的に変えようとしています。

雇用問題をほとんど気にする必要がない以上、中国は徹底的に構造改革を進めるべきでしょう。

共産党、国務院は正しいことを行っているといった安心感が株価を支えているのです。

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国家資本主義の強み

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

国家資本主義を貫く中国ならではの光景であろう。

中遠、中海両集団傘下の上場企業である
中国遠洋(H株:01919、A株:601919)、
中遠太平洋(H株:01199、A株:601099)、
中海集運(H株:02866、A株:601866)、
中海発展(H株:01138、A株:600026)
が11日大引け後、一斉に企業リストラを発表した。

それぞれのグループ間で資産交換などを行うことで、
中国遠洋はコンテナ製造、コンテナ輸送、
中遠太平洋はグローバルでの埠頭業務、
中海集運は船舶輸送金融サービス業務、
中海発展はLNG、石油輸送業務
に特化した会社へと変わることになる。

この20年で、世界の海運によるモノの動きは、劇的に変化した。今や中国の輸出は世界第1位、輸入は第2位となり、世界貿易において、中国を中心としたモノの動きが大きなウエイトを占めている。

一方で、2012年以降、中国の貿易の伸びは輸出、輸入ともに一桁台に低下しており、15年に至っては11月までの累計で、輸出は3.0%減、輸入は15.1%減に低迷している。

グローバルで見た場合ここ数年、船舶過剰が続いており、そこに世界貿易の鈍化が加わったことで、海運業界は厳しい不況に見舞われている。

こうした状況を切り抜けるには規模の拡大により、効率を高めるしかない。たとえば、コンテナ船について調べてみると、中遠集団は現在、175隻、中海集団は156隻を所有、グローバルでは第6位、第7位に過ぎないが、合併後は第4位となる。

第4位とはいえ、中国が世界の貿易の大きな核となっていることを考えると、企業リストラ後の各社はグローバルで十分競争していけそうである。

今回の上場4社は両集団の傘下であり、国有資産監督管理委員会(国資委)の監督管理を受けている。4社+α(集団傘下の未上場企業数社)が一度に資産をやり取りすることになる。各社が独自に企業リストラ案を提出しているが、最終的には国資委が仕切ったようである。

上場企業であっても、株主を超える力が存在し、それがときに、企業構造を大きく変えてしまう。株主の権利といった観点では、欧米とは異なるが、それは悪いことばかりではない。株主以外に、企業を支える強力な組織が存在するということは株主にとってありがたいことでもある。

先週は国家主導の企業リストラがもう一件あった。

国資委は8日、国務院の批准を受け、中国冶金工業集団有限公司は中国五鉱集団公司に吸収され、その100%子会社になると発表した。

中国冶金工業集団有限公司は冶金に関するエンジニアリングが中核企業であり、不動産開発、資源開発、資源開発関連設備製造などを行っている。一方、中国五鉱集団公司は、非鉄金属、鉄鉱石などの探査、開発、冶金、加工、貿易、関連の金融、不動産開発などを行っている。両社が一つの組織になることで、全体として競争力は高まることになるだろう。

昨年から今年にかけては、電車製造で寡占状態であった中国南車集団、中国北車集団が合併した。両社は世界各国で行き過ぎた価格競争を行っていたこともあり、国家主導で合弁する(させられる)ことになった。

今後、国家が主導する形で"規模の経済"、"範囲の経済"が働くような産業において、統合・合併が加速しそうである。

こうした中国の国家資本主義は一部では批判もあるかもしれない。各国が自国のエゴを全面に押し出したとき、世界は不安定化してしまう。

しかし、世界各国で戦争が絶えない現実がある中で、経済も"戦争"だと捉える見方もある。

国家主導の経済体制が生み出す強みについて、冷静に考えてみる必要がある。

11月の経済統計はそれほど悪い結果ではなかった。自動車産業に対する政策が効いている。小売も堅調である。この先、景気に底打ち感が
出てきそうだ。

さらに、ここで示したように、国有企業改革が加速する見通しが強まっており、そのことが、全面的に改革が進むといった期待を高めそうである。

旧制度でのIPOは14日に9社が行った後は、年内8社を残すのみである。当面の需給悪化懸念はピークを越えた感がある。

今週の本土市場は底打ち反転に向かいそうである。

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