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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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30日の上海総合指数は0.26%上昇、場中V字回復!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日(月)の上海総合指数は乱高下の展開となりました。

安寄り後、一旦前日比0.99%高まで買われたものの、その後急落。後場入り直後には3.16%安まで売られました。しかし、そこから急回復し、大引けには0.26%高まで買われました。

上海総合指数は11月上旬に急騰した後、中旬以降、日柄調整が続いていたのですが、26日(木)には上抜けする寸前の水準に達していました。

それが27日(金)には5.48%安と大崩れしたのですが、30日には、冒頭で示したようにV字回復となり、チャートは長い下髭と短い上髭を付けたごく短い陽線を付けています。

日経平均も30日、下落していますが、日本のマスコミはその要因として、上海総合指数の下落を挙げています。

終値ベースの上海総合指数は実際、上昇しているのですが、日本市場が大引けとなる段階では下がっていたということです。

上海総合指数の下落した(本土大引け1時間前)要因としては、IPOによる需給悪化、業界内の不祥事などが指摘されていますが、実際は、もう少し大きな話が原因だと考えています。

当局が7月に行った株価下支え策を解除し始めたことや、今回の株価急騰に懲りて急騰予防策として市場管理を強化していること、長期戦略としての資本市場改革が進みつつあることなどが原因だと見ています。

いずれも、日本経済とは直接関係のない要因で上海総合指数は乱高下しているということです。

ちなみに、12月1日には11月の製造業PMIが発表されます。毎月の製造業PMIに対する日本の市場コメントは、結果と株価を結び付けて説明したがるのですが、理由はほとんど後付であることが多いように感じます。

結果が下振れして株価が上がれば政策期待で上がったと表現し、株価が下がれば景気減速懸念で下がったと表現するわけですが、本土投資家が短期的な景気を気にすることは稀です。

日本のマスコミ報道で気になる点は他にもあります。

たとえば、本土市場が上昇した際にはほとんど注目せず、上昇した要因の分析も不足しています。

中国経済は構造改革の最中にあり、共産党、国務院は、新たな成長点の育成を全力で推し進めています。それに対する期待が株価を押し上げているのです。

中国市場の動向を予想するにはどうしても上げ材料の評価が不可欠です。第十三次五カ年計画の中身の吟味や進捗状況の評価が重要です。

そうした観点からすれば、人民元のSDR構成通貨入りは重要な話題だと思います。

SDRそのものは特殊な通貨であり、通貨危機が発生した際のセーフティーネットとしての役割を持つに過ぎないのですが、IMFが米ドル、ユーロ、ポンド、円と並び、人民元を国際主要通貨と認めることで、国際金融における人民元の信頼性は大きく高まります。その点が重要です。

本土では、「WTO加盟により中国の輸出型経済が飛躍的に発展したとすれば、SDR通貨入りは中国に対して国際金融の舞台における確かな足がかりを与えることになるだろう。人民元の国際化、金融システム改革、人民の海外での消費、投資拡大などに関して、SDR通貨入りは非常に重要な意義を持つ」などと分析する研究者もいます。

日本の消費市場では中国人の爆買いが小売企業の業績を左右する時代となってきました。日本の不動産市場では中国マネーの存在が日増しに大きくなっています。人民元の国際化が急速に進展すれば、早晩、人民元資本が東京市場にもっと直接的な影響を与えるようになるでしょう。

本土投資家の投資動向を理解する上でも、本土市場における買い材料について、もっとしっかりウォッチしておく必要があるでしょう。

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伝統産業ではなく、新興産業に投資すべきだ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土創業板セクターが買われている。

 創業板指数は9月2日、場中で安値1779.18を記録。しばらく底バイが続いたものの、国慶節明け後上昇。10月下旬から11月上旬にかけて軽い押し目があり、また先週も浅い押し目となったが、11月20日の終値では2800.15ポイントを記録。この間約2カ月半の間に57.4%も上昇している。

 もう少しデータを補足しておくと、6月5日の高値は4037.96ポイントで先ほど示した9月2日の安値は半値以下で、55.9%下落している。しかし、11月20日の終値では、この下げ幅の45.2%を取り戻している。

 上海総合指数についても、同様に計算すると、高値を記録した6月12日と安値を記録した8月26日の下げ幅に対して、20日の終値では33.5%しか回復していない。創業板指数の戻りが早いと言えよう。

 もう少し遡ってみると、創業板指数は1月5日、場中で安値1429.08ポイントを記録しており、そこから先ほど示した6月5日の高値にかけて、182.6%上昇している。

 これも上海総合指数と比べておくと、2月9日安値から6月12日高値まで、69.8%しか上昇していない。

 一言でまとめると、今年に入り創業板には強い上昇トレンドが出ており、夏場には大きく下落したが、その後半値戻しに近いところまで回復しているということだ。

 なぜ、創業板が買われるのか?

 創業板に上場する銘柄は戦略的新興産業に属する中小型株が多い。投資家はこうした中小型株が今後、大きく成長すると考えている。だから、資金が流入するのである。

 では、なぜ投資家は中小型株が大きく成長すると考えるのだろうか?

 第十三次五カ年計画の中に答えがある。

 全面的に小康社会を実現することが指導理念である。そのためにはイノベーション、協調、省エネ・環境、開放、シェアがキーワードになる。

 イノベーションを起こすにはベンチャービジネスの勃興が不可欠である。それは創業板上場企業の成長に直結する。

 今週からIPOが再開されるが、それも創業板、中小企業板への上場が中心となる。資本市場の主要な役割は、もはや国有企業改革ではなく、ベンチャー企業の育成に移行している。

 もちろん、共産党、国務院は資本市場を整備し、ベンチャー企業の発展をサポートすることしかできない。上場する企業の質が悪ければどうにもならない。とはいえ、共産党が目先の景気対策は最小限にとどめ、長期の改革を推進し、新規産業を育てようとしていることに対して、投資家は評価している。だから、その方針に乗って、創業板企業への投資を活発化させている。

 香港上場の中国株も考え方は同じである。伝統的産業ではなく、戦略的新興産業に投資すべきである。

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23日の上海総合指数は0.56%下落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日の上海総合指数は前場、上値を試す動きとなったのですが、出来高が足りません。後場に入ると次第に利益確定売りに押され、終値では0.56%安まで下落しています。

11月9日以降、上値の重い状態が続いています。出来高も少し減少気味です。日柄調整が続いているわけですが、この先、上昇に向かうのか、一旦押し目を形成するのか、その分かれ目となる難しい局面に来ています。

投資家の楽観度合いを知る上で役立つ指標である信用取引買い残をみると、両市場とも20日現在、14営業日連続で増加しています。

上海市場は7274億8400万元、深セン市場は4914億4100万元で、合計1兆2189億2500万元に達しています。

買い残が増えているということは、投資家の楽観が高まっているということですが、一方で高水準の買い残は将来の売り圧力に繋がります。

当局は13日、信用取引に関する細則を変更、規制を強化したばかりです。

昨年後半から今年前半にかけて信用取引が大きく膨らんだことが、株価急騰の主な要因です。株価が急騰したからその後、急落が起きたのです。

"緩やかな上昇が長期に渡り続く"ような状況を作り出したい当局にとって、信用取引の急拡大は是非とも防ぎたいところです。

1兆2000億元を超える現在の水準はそろそろ危険領域に入っていると言えるでしょう。

中国証券監督管理委員会は6月、28社のIPOを認可、この内10社は実際IPO申請が行われたのですがその後、株価急落のため延期になっていました。

しかし、この10社について、IPOが実施されることになりました。30日に1社、12月1日に7社、2日に1社の個人投資家向けIPO(インターネットを通じたIPO)が実施される(1社については未発表)予定で、全体でおよそ1兆元の資金が凍結されることになりそうです。

IPO制度は今後、改正され、多額の資金凍結は起こらなくなる見通しですが、6月に認可された28社については、現行制度が適用されるのです。

今週から来週の前半にかけて、保有株の一部を売ってIPOに参加する投資家が少なからず出るはずで、それは株価の下げ要因となるでしょう。

もっとも当局は株価の急落を望んでいるわけではありません。逆に急落しないことを強く望んでいます。

経済構造を変えるために、ベンチャー企業の育成は不可欠であり、そのために資本市場の充実が必要だと共産党、国務院は考えています。

定常的にIPOが行われ、資本市場を通じて、できるだけ多くの資金がベンチャー企業に供給されることが重要です。そのために、海外からの資金の導入を進めたり、ロングオンリーの国内機関投資家を育成しようとしたりして、資本市場改革を進めています。

当局が株価の下落を放置するようなことはないでしょう。

本土市場は今週、押し目があるかもしれませんが、来週IPOがピークを越える後半までには底打ちすると見ています。

株価が下がれば、関連のETFは押し目買いのチャンスだと思います。

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"中所得国の罠"には嵌らない!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国は"中所得国の罠"には嵌らない。第十三次五カ年(十三五)計画はそのための戦略が詰まっている。

 中国は既に"新常態"に入っている。

 素材産業から組立産業に至るまで、技術がある程度確立されており資本投下さえすれば比較的簡単に生産量を拡大できる伝統的産業は、既に飽和状態に達している。

 豊富で安価な労働力を武器として、多大な資本を投入することで高成長が達成できた時代は終わった。中国は、経済発展の段階が一つレベルアップし、新たなステージに突き進んでいる。

 次の成長エンジンに着火しなければならない。それが出来なければ、中国経済は成長期から衰退期へと移行してしまう。中所得国から抜け出せなくなる。いわゆる"中所得国の罠"に陥ってしまう。十三五計画はそのための処方箋でもある。

 前回示した通り、十三五計画の基本理念は「全面的な小康社会」を築くことである。

 小康社会とは、単に衣食住が満たされるといった状態ではない。これまで以上に、「経済が発展し、民主が健全となり、科学技術・教育が進歩し、文化が繁栄し、社会が和諧(お互いに助け合い発展する状態)となり、人民の生活が豊かになること」である。

 ここで十三五計画の章立てを示しておこう。
一、全面的に小康社会を築く上での最終段階における形勢と指導思想
二、十三五期間における経済社会発展の主要目標と基本理念
三、創新発展を堅持し、発展の質と効率を引き上げることに力を入れる
四、協調発展を堅持し、バランスのとれた発展構造形成に力を入れる
五、省エネ環境に配慮した発展を堅持し、生態環境の改善に力を入れる
六、開放発展を堅持し、提携・協力によるウイン・ウインの実現に力を入れる
七、ともに分かち合う形での発展を堅持し、人民の福祉拡大に力を入れる
八、党のリーダーシップを強化改善し、十三五計画実現のための強固な保証を提供する

 イノベーション、協調、省エネ・環境、開放、シェアがキーワードとなっている。

 "中所得国の罠"に陥らないようにするためにはどうしたらよいのか。技術を進歩させる。イノベーションを加速させることである。

 "三"がそのイノベーションに関する章である。ここでは具体的な戦略が示されている。内容は以下の通り。
(1)発展の新たな動力を培う
(2)発展の新たな空間を開拓する
(3)創新によって駆動される発展戦略を深く実施する
(4)農業の現代化を大きく推進する
(5)産業の新たな体系を構築する
(6)発展の新体制を構築する
(7)マクロコントロール方式を新しくし、改善する

 この内、"(2)"では、"発展の新たな空間"として、地域、産業、インフラ設備、インターネットの4つの切り口を示している。

 地域を開拓する戦略として、一帯一路(2つのシルクロード)建設、北京・天津・河北省共同発展、長江経済ベルト建設が牽引する形で、沿海、長江沿岸に経済ベルトを建設し、それを縦方向、横方向の経済発展の軸とする。

 産業を振興する戦略として、省エネ環境、バイオ技術、情報通信技術、知的生産システム、高機能設備、新エネルギーなどの戦略的新興産業の発展を支援し、伝統産業の最適化、レベルアップを支援する。

 インフラ建設を充実させる戦略として、高速、モバイル、安全、広範囲な新世代情報インフラの建設を加速し、下水道、鉄道、道路、水運、空運、ガス管、郵政などのインフラ完備を加速する。電力、電信、交通、石油、天然ガス、公共事業などの開放を加速する。

 インターネット経済空間を広げる戦略として、"インターネット+"行動計画を実施、モノのインターネット技術とその応用技術を発展させ、インターネットと経済社会の融合による発展を促進する。

 "(3)"では、新世代情報通信、新エネルギー、新材料、航空・衛星ナビゲーション、バイオ医薬、知的生産システムなどの領域に関するコア技術開発において、ブレークスルーを起こさせる。

 "(5)"では、「中国製造業二〇二五」を実施し、製造業を細分化し、それぞれを密接に関係付けて発展させ、情報技術を市場、設計、生産などの節目に浸透させ、生産方式を柔軟にし、知的で、精細なものに変える。

 "三"では、関与するセクターがたくさん示された。"四"から"七"については、見出しだけを列挙しておく。

 四、協調発展を堅持し、バランスのとれた発展構造形成に力を入れる
(1)地域の協調発展を推し進める
(2)都市農村の  〃
(3)物質文明と精神文明の  〃
(4)経済建設と国防建設の  〃

 五、省エネ環境に配慮した発展を堅持し、生態環境の改善に力を入れる
(1)人と自然の和諧共生を促進する
(2)主体功能区(主要機能を明確にした区域)の建設を加速する
(3)低炭素・リサイクルの発展を促進する
(4)全面的に節約し、資源を高効率で利用する
(5)環境管理の度合いを高める
(6)堅牢な生態安全バリアを構築する

 六、開放発展を堅持し、提携・協力によるウイン・ウインの実現に力を入れる
(1)対外開放戦略を改善し完全なものとする
(2)対外開放新体制を形成する
(3)"一帯一路"建設を推し進める
(4)香港・マカオ、大陸と台湾との地域協力発展を深める
(5)グローバル経済の管理に積極的に参与する
(6)国際的な責任、義務を積極的に担う

 七、ともに分かち合う形での発展を堅持し、人民の福祉拡大に力を入れる
(1)公共サービスの供給を増やす
(2)貧困撲滅活動を実施する
(3)教育の質を引き上げる
(4)就業、創業を促進する
(5)所得格差を縮小する
(6)公平で持続可能な社会保障制度を打ち建てる
(7)"健康中国"の建設を推進する
(8)人口の均衡発展を促進する

 なお、八については、投資とは直接関係ないので省略する。

 "四"以下は見出しだけとなってしまったが、その見出しを見ただけでも、どういった産業が恩恵を受けるかは明白である。

 今後五年間の国づくりの方針が明確となった。今後は、"共産党がこの計画を如何にして経済主体に実行させるか"が重要となる。

 上海総合指数は国慶節明けの10月上旬以降、上昇トレンドを形成しつつあるが、それは政策期待が高まっているからだ。

 足元の景気はどうでもよい。これから起こるであろう"大転換"に眼を向けるべきである。

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16日の上海総合指数は悪材料続出の中、0.73%上昇!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日の上海総合指数はいきなり1.63%安で寄り付いたのですが、売りが集中したのはこの時だけでした。

もっとも積極的に買いが入るといった状態でもありませでした。先週末の終値を前にして、押し戻される展開がずっと続いたのですが、大引け間際になって買いがやや厚くなり上昇に転じると、そのまま高値引けとなりました。

先週の上海総合指数は前半、上値の重い状態でした。

少し振り返ってみると、8月下旬に一旦底打ちした上海総合指数は国慶節前までは、場外配資の清算(法的に問題のある借入資金による株取引)が進んだことで、底バイ状態が続きました。

10月に入り、場外配資の清算が基本的に終了すると資金が市場に戻り始めました。また、10月26~29日の日程で五中全会が開かれ、第13次五カ年(十三五)計画への関心が高まりました。

ただし、五中全会が終わったことで、一旦利益確定売りに押されました。

しかし、押し目は浅く、十三五計画建議の内容が3日に発表されると、再び上海総合指数は上昇に転じました。

その上昇局面がひとまず落ち着いてきたのが、先週前半でした。12日、13日は下落しており、今週は押し目が入ると予想していました。

また、週末は悪材料ばかりが目立ちました。

中国証券監督管理委員会(証監会)は13日、IPO審査を18日から再開すると発表、IPOは全面的に正常な状態に移行することになりました。

さらに、上海、深セン証券取引所は13日、信用取引に関する細則を修正。最低保証金比率が、これまでの50%から100%に引き上げられました。

証監会による度重なる行政指導により、今や50%近い最低保証金比率を維持している証券会社はありませんが、それでも100%を下回っているところが多いようです。

マスコミ報道によると、信用取引市場で最も大きなシェアを持つ銀河証券を例に取ると、たとえば中国平安(601318)を100万元所有していた場合、新たに112万元の中国平安を買い増すことができたそうです。中国平安の担保比率は70%で保証金比率は62%に設定されているからです。

しかし、新規則では70万元までしか買入れることができません。上場大手銘柄の担保比率は70%で、保証金比率は100%となるといった前提での計算結果です。このケースでは潜在的な買い余力が37.5%低下することになります。

そのほか、週末には、証監会の副主席が悪質な法令違反で取り締まりを受けているといった話題もありました。さらに、フランスでは大規模なテロ事件が発生しました。

寄付きの大幅安はこうした悪材料を織り込んでの下げであったと言えるでしょう。

注目すべき点は、なぜ場中では売りが出なかったのか。大引けにかけて買われたのかという点です。

本土の投資家は足元の景気にそれほど敏感ではありません。マクロ軽視、ミクロ重視の傾向があります。

ミクロと言っても業績見通しというよりも、材料重視といった方が良いかもしれません。第13次五カ年計画建議が発表されたことで、国務院だけではなく、共産党の組織である中央全面深化改革領導小組、中央財経領導小組から政策方針が示されるなど、全面的に改革が進みそうな感じが市場全体に漂ってきました。

足元の景気は回復の兆しすら見えないのですが、そうした中でも共産党が短期的な弥縫策を取ろうとせず、構造改革に突き進もうとしている点を評価する投資家が多いのです。

証監会は市場の粛清を進める一方、資本市場改革を果敢に進めようとしています。資本市場で最も重要なのはIPOがきちんと機能することです。そのためにはゆっくりしたペースで長く続く上昇相場を形勢することが望まれます。当局は決して株価急落を望んでいないと多くの投資家が予想しているから、押し目が早く入るのでしょう。

これから年末にかけては政策情報が多いと見られます。急騰はしないでしょうが、底堅い相場が続くと予想しています。

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