中国株投資家のみなさん、こんにちは。
２９日（月曜日）の上海総合指数は激しい値動きとなりました。高値は寄り付き直後に記録した２．４９％高（先週末終値比、以下同様）、安値は後場寄り後に記録した７．５８％安、大引けでは３．３４％安となりました。
終値は４０５３．０３ポイントで、１２日の場中で記録した７年５か月ぶりの高値５１７８．１９ポイントと比べると、２１．７％低い水準です。
この日で３日続落ですが、２５日は３．４６％安（終値ベース、以下同様）、２６日は７．４０％安でした。
ここで、先週後半から週末にかけての状況を簡単に説明しておきます。
中国人民銀行は２５日、リバース・レポ取引を実施しました。インターバンク市場で資金供給を行ったのです。期日は７日、規模は３５０億元。レートは２．７％で、同期間のＳｈｉｂｏｒと同じでした。
中国人民銀行の幹部は「現在銀行体系における流動性は充実している。ただし、半期末の金融監督管理指標検査やＩＰＯなどにより、一部の中小金融機関における短期的な資金需要は幾分増加している」などと発言しています。
多くのエコノミストは「今回のリバース・レポ取引の実施によって、６月中に預金準備率が引き下げられる可能性は大幅に低下した」と分析したため、市場では金融緩和期待が大きく後退し、その結果、２５日、２６日の上海総合指数は大幅下落したのです。
ところが、２７日（土）夕方、中国人民銀行は電撃的に利下げ（０．２５ポイント）、預金準備率の引き下げ（特定先、０．５ポイント、財務公司は３ポイント）を発表、２８日（日）から実施しました。
中国人民銀行が利下げと預金準備率引き下げを同時に行うのは２００８年１２月１２日以来です。
中国人民銀行は、利下げについて、更に一歩進んで企業の融資コストを引き下げること、預金準備率引き下げについては実体経済の発展を支え、構造改革を促進することが、それぞれ目的であると説明しています。
しかし、このタイミングで実施したというのは、誰がみても、「当局は株価の急落を防ぐために行った」ということは明らかです。
このように、政府の強烈な株価支援策が出た中で、２９日の上海総合指数は大きく下げたのです。
日本のマスコミのマーケットコメントなどをみると、２６日はパニック売りが出て下げたとしていますが、上海市場の売買代金は７８７８億元に過ぎませんでした。６月８日には１兆３０９９億元あったのと比べると、随分と少ない額です。
もちろん上場銘柄の３分の２近くがストップ安になったことを考慮する必要はありますが、それでもやはり、下げの原因はパニック売りではなく、買い手の不足と言えるでしょう。
２９日の売買代金は少し増えてはいますが、９０４２億元に過ぎません。
急落したことで先安観が出てきたことも要因の一つでしょうが、やはり、それだけではなく、６月末を控え、銀行、証券が間接的に株式市場に資金を供給できないこと、事業法人が中間決算を控え、一旦、投資勘定を調整しなければならないことなどが要因としては大きいのだろうと考えています。
しかし、こうした要因は７月以降、無くなります。
これだけ下げれば投資家心理は悪化し、これまでのように急ピッチでの上昇は難しくなるかもしれませんが、これ以上株価が下落するリスクは低いでしょう。
７月上旬までには一旦、底打ち反転すると見ています。
これから下半期にかけて、当局は景気を下支えする政策を矢継ぎ早に出さざるを得ません。第１３次五カ年計画の策定も最終段階に入っています。
物価が安定している中で、金融緩和余地は依然として大きく、株式市場に対して、今後、好材料がたくさん出て来ることになるでしょう。
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