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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

上海総合指数が５月２２日（金）、再び高値を更新した。

この日の上海総合指数は２．８３％上昇、終値は４６５７．６０ポイント。４月２８日場中で記録した高値を超え、終値ベースでは２００８年２月１９日以来、約７年３カ月ぶりの高値更新となった。

深セン総合指数については、今年の春節休暇に入る前の段階で、史上最高値を更新している。その後上昇トレンドが続いており、この日は１．０１％上昇し、終値は２７４０．９２ポイント。当然ながら、史上最高値を更新している。

この日の売買代金をみると、上海市場は１兆７２億元（１９兆７４１１億円相当、１元＝１９.６円で計算）。深セン市場は９５３０億元（１８兆６７８８億円相当）。

同じ日の東証第一部売買代金は２兆４１８２億円に過ぎない。中国の経済規模は日本の２倍強とはいえ、資本市場の活発さは日本とはとても比較にならないレベルに達している。

この点だけをみれば、本土株式市場にはよほどの好材料があるようにみえる。もちろん好材料はあるが、悪材料も多い。株価は決して全面的な楽観が支配する中、簡単に高値を更新しているというわけではない。

悪材料には大きく分けて２つある。一つは景気の悪化である。

マークイット、ＨＳＢＣは２1日、５月の中国製造業ＰＭＩ（速報値）を発表した。結果は４９．１で、４月の確定値である４８．９と比べ、０．２ポイント改善したが、依然として景気拡大・縮小の分かれ目となる５０を割った状態が続いている。何よりも、市場コンセンサスである４９．３と比べ、０．２ポイント下振れしている。

マークイットのAnnabel Fiddes氏は、「産出指数が今年に入って初めて５０を下回るなど、中国製造業の経営環境は一段と悪化している。国内外の需要が減少、引き続き人員を削減している状態で、短期的に景気が戻るのは難しい状態である。需要が弱いことから、企業は生産計画を縮小している」などと指摘している。

４月の固定資産投資（累計）、小売売上高は前月を大きく下回っており、鉱工業生産、輸出は前月よりは回復しているものの、予想に対しては下振れしている。景気は依然として低迷を続けている。

もう一つは当局による厳しい株価過熱防止策である。

上海総合指数は５月の上旬、一旦崩れかけたが、その要因はこの株価過熱防止策にある。

当局は、流動資金が違法な形で株式市場に流入するのを厳しく規制しようとしている。

銀行に対しては傘下の信託会社を隠れ蓑にした株式運用を厳しくチェックしており、証券会社には信用取引の拡大を抑えるためにリスクコントロールの程度を厳しくチェックしている。一方で、ＩＰＯ認可の数を増やし、認可の頻度を上げることで、株式供給を増やしている。重要なことは、当局が相場をコントロールしようとしていること、急騰を排し、穏やかな上昇に導こうとしていることである。

一方、買い材料は明白である。昨年７月中旬以降相場が反転上昇して以来、一貫して同じ要因が株価を引き上げている。政策期待が株価を引き上げている。

こうした悪材料、好材料が入り乱れる中で、株価は上昇トレンドを形成している。

つまり、たえず、政策期待の方が強いということである。

しかし、よく考えてみると、景気の下支えは３年前（正確には２０１２年８月）から行われている。金融緩和については、昨年春から本格的に始まっており、１１月以降は利下げサイクルが始まっている。それなのに景気が回復してこない。それでもより多くの投資家が株を買ってくる。その理由は何なのか？

最大の理由はこれまで説明した通り、中国の構造改革が上手くいくこと、一帯一路戦略が加速し、アジア自由貿易圏形成への期待が広がっていることなど、長期の見通しに楽観的である投資家が増えた点を指摘してきた。

さらに、４月末に開かれた中央政治局会議で新しい政策方針が示され、そのことが景気回復への期待を高めていると考えられる。

これまでの需要拡大策には大きな問題があった。資金が付いてこなかったのである。中国のインフラ投資は地方政府が主役であり、銀行融資による厚い支援が不可欠であるが、いずれも十分に役割を果たせなかったからだ。

地方政府は慢性的な財政難に陥っているが、中央が地方政府の金融プラットフォームを通じた資金調達を厳しく制限し、また、土地売却についても、不動産価格コントロール政策の影響で、思うように売れず、結果として資金をねん出できないでいた。

一方、銀行については、バーゼル３に準拠した厳しい自己資本規制が敷かれている。２０１３年には理財商品問題で銀行の経営姿勢が当局より厳しく問われたことで、積極的な経営活動が控えられていた。

共産党がこれらの経済上の問題点を理解した上で、しっかりとコントロールしつつ、地方政府の資金力を高め、銀行融資の拡大を促す政策を取る方針を示し始めた。

利下げ、地方債の担保化、５０００億元の信用貸出資産証券化テスト、地方のプラットフォームに対する貸し剥がし、貸し渋りの禁止などにより、地方政府、銀行は今後、投資、資金供給を増やし始めるだろう。

景気が簡単には回復しないことは良いことである。当局が経済主体を自由にしたら、不動産会社は投機を煽り、重厚長大産業は設備投資競争をはじめ、また、２００９年に逆戻りしてしまう。

今後は経済体質が強化された上で、景気は回復し始める。

本土市場はバブルなどではない。少なくとも中国経済はバブルとは程遠い状態である。本土市場の上昇トレンドはこの先も続く。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場の勢いが止まりません。

２５日（月）の上海総合指数は３．３５％上昇で５連騰。終値は４８１３．８０ポイントで、終値ベースでは２００８年１月２１日以来の高値を更新しました。

深セン総合指数は１．６１％上昇、終値は２７８５．０７ポイントで、こちらは史上最高値を更新しました。

指数がこれだけ上がっているのに、全面高ではありませんでした。中央系企業、鉄鋼、交通・運輸・倉庫、軍事・衛星、建築・エンジニアリング、シルクロード関連などが買われた一方、情報安全、電子商務取引、インターネット金融、国産ソフトウエア、クラウド、４Ｇ関連などは売られました。

相場は循環物色が効いています。

先週はＩＰＯが集中し、需給悪化が懸念されたのですが、実際の相場にはほとんど影響しませんでした。

２１日に発表された５月の中国製造業ＰＭＩ（速報値）は４９．１で、景気拡大・縮小の分かれ目となる５０を割り込んだままで、市場コンセンサスを０．２ポイント下振れしたのですが、本土市場は全く反応しませんでした。

投資家の楽観が止まりません。

割安株を探そうとする投資家はＢ株の株価も押し上げています。

３月３１日の終値は３１０．６３ポイントに過ぎなかった上海Ｂ株指数ですが、５月２５日の終値は４９７．９０ポイントまで上昇しています。わずか２カ月足らずのうちに、６０．３％も上昇しています。

深センＢ株指数は上海Ｂ株指数ほどではありませんが、同じ時期に３５．５％上昇しています。

Ｂ株市場はこの１０年以上の間、ＩＰＯの実施されていない、既に役割を終えた市場と言われており、いつ廃止されるのかがときどき話題にのぼるといった市場です。

Ｂ株急騰のきっかけは、３月２７日に証券監督管理委員会が公布した「公募ファンドの上海・香港・ストックコネクト取引手引き」にあると見られています。

これにより、公募ファンドを通じて保険会社が香港のＧＥＭ株など成長株を買うことができるようになりました。

そのことがきっかけで香港市場がその後、大きく上昇したと言われています。

こうした資金移動に触発されて、投資家は割安株も探すようになり、そこでＡ株と比べ、割安に放置されているＢ株が注目されて上昇したと見られます。

つまり、投資家が楽観に傾いてきたことで、セクター間の物色が進み、国境を挟んだ動きも現れ、成長株、割安株を探す動きが加わり、更にＩＰＯ銘柄が連日ストップ高を付ける中、それらに対する短期的な投機の動きが加わり、本土資本市場はお祭り騒ぎとなっているのです。

当局が必死に株価の上昇を抑える中で、景気下振れを防ぐための強力な政策が打ち出されるため、株価はこれからもコントロールの利いた上昇相場が形成されると予想されます。

とにかく、物価が上がるまで、金利が上がるまでは大丈夫です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

毎週セクター別の動向をチェックしているが、少し気になる動きがある。それは、消費セクターの一部に上昇する銘柄が見られるようになったことだ。

たとえば食料品を例に取れば、先週１週間（５月８日と15日の終値を比較）の上昇率が、蝋筆小新食品（０１２６２）で１４．３％、匯源果汁（０１８８６）で１１．４％、統一企業中国（００２２０）で９．４％、中国輝山乳業（０６８６３）で５．７％、中国食品（００５０６）で５．５％、中国糧油控股（００６０６）で５．３％となった。

合生元（０１１１２）が４．０％、康師傅控股（００３２２）が２．６％それぞれ下落するなど、すべての食料品銘柄が上昇しているわけではない。しかし、セクター全体では上昇した銘柄の方がずっと多い。指数をみると、ハンセン指数は０．９％上昇しているが、Ｈ株指数は逆に０．３％下落している。食料品セクターは先週、明らかに平均以上買われたと言えるだろう。

また、百貨店では、銀泰百貨（０１８３３）が２８．２％、茂業国際（００８４８）が１１．９％、家電専門店では、国美電器（００４９３）が１６．８％、靴専門店では、ダフネ・インターナショナル（００２１０）が７．８％、百麗国際（０１８８０）が７．８％、薬品販売では国薬控股（０１０９９）が９．３％それぞれ上昇している。

消費セクターについて、もう少し範囲を広げてみると、自動車は４月の販売台数が予想をショートしたことで売られてしまったが、家電では、ＴＣＬマルチメディア（０１０７０）が２０．１％、海信科龍電器が１２．６％、スカイワースが８．４％上昇している。また、ソフトウエアでは、ネットドラゴン（００７７７）が５１．０％、キングソフト（０３８８８）が１１．６％、テンセント（００７００）が５．４％上昇している。

消費セクターの中でも、食料品や小売は、インフラ建設、金融などのセクターが高値更新を重ねるのに対して、とりわけ相対的に弱さの目立つセクターであった。しかし、そうした食料品や小売セクターにも資金が流入しはじめたのである。

もちろん、先週は、香港市場全体に停滞感があり、これまで上昇してきたセクターに利益確定売りが出て、その資金が回り始めたといった要因もあるだろう。

しかし、統一企業中国（００２２０）、中国食品（００５０６）、茂業国際（００８４８）、銀泰百貨（０１８３３）、国美電器（００４９３）辺りでは、理財商品問題で急落、底値を付けた２０１３年６月２５日以降の高値を更新するか、あるいは高値に迫る水準となっている。

これらの銘柄の前期（２０１４年１２月期）業績は、良くないところがほとんどである。統一企業中国（００２２０）は３．６％減収、６８．８％％減益、中国食品（００５０６）は２．０％増収、２億２５００万香港ドルの赤字（ただし、赤字縮小）、茂業国際（００８４８）６．７％減収、７０．２％増益（特別利益計上のため増益）、銀泰百貨（０１８３３）は１６．４％増収、２９．７％減益などである。国美電器（００４９３）は７．０％増収、４３．４％増益で業績は好調と言えるだろうが、それ以外はいずれも、業績は振るわない。

ただし、業績面で注目すべき点は、底打ち感が出てきたことである。株式投資で最良の投資ポイントである業績の反転時期が来ている可能性はあるだろう。

消費セクターでもっとも重要な指標は物価であろう。これらのセクターは物価上昇時に買われることが多い。

４月の消費者物価上昇率をみると１．５％で３月と比べ０．１ポイント上昇している。市場予想と比べると０．１ポイント下振れしたが、評価すべきところは、１月の０．８％と比べ回復している点なのかもしれない。

政策面では金融緩和政策が加速している。昨年１１月以来、３度の利下げが実行されており、預金準備率引き下げも今年２月以来、２度実施されている。本土の株価は、足元では押し目を形成しつつあるが、昨年７月後半以来、強い上昇トレンドを形成している。資産効果が出始めるころかもしれない。

一帯一路関連ばかりでなく、これからは小売りなど消費関連の優良銘柄にも注目すべきであろう。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

インドのモディ首相は５月１４日から１６日の日程で、中国を訪問しました。西安、北京、上海を訪問、その間、政治、経済・貿易、文化交流に至るまで幅広い活動をしています。

まず、西安では、習近平国家主席が自ら大慈恩寺を案内し、更に晩餐会を開いてもらっています。西安はシルクロードの起点であり、三蔵法師ゆかりの地でもあります。モディ首相は“すべてのインド人が、玄奘法師は偉大な修行者であったことを知っている”と発言したそうです。

両国間の歴史的な関係の深さを確認できる西安を最初の訪問地にした上に、国家主席がわざわざ同行し、もてなすなど、中国はモディ首相に破格の扱いをしたと言えるでしょう。

１５日には北京を訪問、李克強首相と会談を行い、共同声明を発表しています。

領土問題が両国における最大の懸念材料ですが、２０１４年９月に習近平国家主席がインドを訪問した際の共同声明では、中国インド間の国境問題について、“両国の基本利益に符合するよう解決する”と記されていたのですが、今回は“両国の根本利益に・・・”と記されています。

基本利益と言ってしまえば、おおよその共通利益といった感じでしょうが、根本利益と言えば、完全に両国の納得する形で解決するといった意味になるでしょう。日本の報道では領土問題では両国は一歩も譲らなかったとする報道が見られますが、本土では、両国による解決に向けた取り組みは一歩先進したと報道しています。

１６日には上海を訪問、中国－インド経済貿易フォーラムに主席しています。このフォーラムには、アリババ、小米、華ウェイ、宝鋼をはじめ、中国を代表する企業経営者が参加しました。民間企業間の協力についても今後大きく進む可能性があるでしょう。

今回の共同声明では、２４のプロジェクトが契約に至り、その総額は２２０億ドルに及びます。対象分野は、エネルギー、鉄鋼、電信、貿易、金融・経済園区など多方面に渡ります。

モディ首相は２０１４年、インド高速鉄道網の建設計画について発表しています。その中で、デリー－マドラス間の高速鉄道は、全長１７５０ｋｍ、投資総額は３６０億ドルに及びます。そのほか７路線について、合計４６００ｋｍを建設する計画で、中国企業に受注の大きなチャンスがあります。

中国建築（03311）、中国南車（01766）、中国鉄建（01186）などがビッグプロジェクトを獲得する可能性があるでしょう

また、インドでは、これから高度経済成長を実現しようとしていますが、現状では、鉄道をはじめ、インフラ設備、製造業が遅れており、それが発展の障害となっています。インフラ建設、重厚長大産業にインド進出のチャンスがあると見られます。

そのほかインドでは、石炭の不足が深刻で、それが電力危機に繋がっています。今回の２４プロジェクトの中には、鉱業や電力などのエネルギー領域のプロジェクトがもっとも多く含まれています。一帯一路戦略とも重なりますが、電力インフラ輸出が今後、大きく進みそうです。多くの市場関係者は東方電気（０１０７２）が大きな受注を掴むのではないかと注目しています。

インドも中国も、エネルギーの長期安定輸入源、安全輸送ルートの確保に注力しています。石油の共同開発、共同購入なども検討されているようです。今後、関連企業において、具体的なプロジェクトが出て来る可能性があるでしょう。

中国の輸出構造は今、大きく転換しようとしています。加工組立産業中心から、装置産業中心へと変わろうとしています。長期的には装置産業全体が輸出産業として発展する可能性があると見ています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の本土株式市場では、当局による株価過熱防止策が大きな注目を集めた。

７日の各社報道によれば、銀行に対して厳しい調査が入ったようである。

疑いが掛けられたのは、傘下の信託会社に対する貸付である。

銀行本体は、中国人民銀行から細部に渡り、監督管理を受けている。銀行本体が、活況を呈する株式市場を通じて、短期的に収益を上げようとしてリスク資産を自由に増やすのは難しい。

しかし、信託会社に貸し付ける（信託商品を購入する）形なら通常業務の範囲としてそれほど目立たないだろう。信託会社は会社の地位を利用し、証券会社から目一杯信用枠を勝ち取り、最大限のレバレッジをかけて投資する。

銀行も競争が激しい。１社がやれば他社も追従する。みんなでやれば当局の管理も怖くない。誰もが“叱られるまで思いっきりやって儲けよう”と考えるので、こうした行為が蔓延してしまう。

管理が強化されたのは銀行だけではない。

証券業協会は４月１７日、「信用取引業務に関する法令順守、リスクコントロール評価報告に関する通知」を発布した。証券会社は要求に応じ、５月８日までに報告書の提出が義務付けられた。

各証券会社は期限到来を前に保証金比率を引き上げるなど信用取引のレバレッジ圧縮を始めたのである。

もっとも、こうした当局による株価防止策は、今に始まったことではない。

昨年１２月８日には、証券会社の信用取引急拡大をおさえるために、調査を開始、法令順守の徹底を促した。１月１６日には法令違反を行った複数の大手証券会社に対する処分を発表した。当然、その後も厳しい監督管理が続けられたのである。

銀行に対しても同様である。２０１３年３月には理財商品が急拡大したことで、監督管理が強化された。銀行に対してはバーゼル３に対応した自己資本比率規制を敷いている。理財商品問題は重大で、一貫して銀行経営に対しては厳しい監督管理が続いている。

そのほか、当局の株価抑制策は多方面にわたる。

今年に入り、ＩＰＯの認可企業数を順次増加させている。

４月１７日には各証券会社、ファンド運用会社などに対して、信用売りの拡大を促すかのような通知を出している。また、４月１６日には新たに２本の株価指数先物取引を上場させており、売りが出易くしている。

つまり、当局は３月から４月にかけて株価急騰を黙って眺めていたのではなく、厳しく監督管理していたものの、それを止められなかったといえよう。別の見方をすれば、もし、当局が監督管理をしていなかったら、どれだけ株価が急騰したかわからないともいえよう。

証券会社としては、収益最大化を追求すれば、おのずと株高を煽ることになる。

銀行も同様だ。短期間にこれほど儲かる取引はあり得ない。株価が上がりそうなら積極的に株式市場への資金流入を画策するだろう。

個人投資家も同様である。

しかし、彼らの金融リテラシーは非常に高い。決して烏合の衆ではない。株価が上がると考える根拠があるからこそ先行きに強気となり、楽観的になる。

共産党は中国経済や産業、輸出の構造を全面的に変えようとしている。しかし、スクラップアンドビルドが進展する過程では、成長率は低くなりがちである。

足元の景気は雇用を維持しなければならないぎりぎりの水準まで鈍化している。

これから共産党、国務院は長期的な構造改革だけではなく、金融政策、内需拡大政策を中心とした景気対策を打ち出さざるを得ない。

景気はコントロールされていて、ハードランディングの可能性は限りなくゼロに近い。景気が悪ければ悪いほど、金融緩和、インフラ投資拡大は加速する。

当局が管理を強化すればするほど、この先にある株式市場にとって非常に有利となる政策が打ち出されることになる。

当局としては経済政策実行のためには、どうしても、株価にブレーキをかける政策を打ち出しておく必要がある・・・。

これからの本土株、香港株の押し目は絶好の買いのチャンスである。

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