たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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IPO加速は本当に売り材料か?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

上海総合指数の上昇が止まらない。

20日(月)こそ、前週末の証券会社への信用取引管理強化、空売り規制の緩和などから、1.6%安となったものの、その後は3連騰。23日(木)には4414.51ポイントで引けており、終値ベースでは2008年3月3日以来の高値を更新している。

たまらず、中国証券監督管理委員会(CSRC)は23日大引け後、再び株価抑制策を発表したものの、24日(金)は0.47%下落したに過ぎない。

何をしたのか?

中国証券監督管理委員会(CSRC)は23日18時20分、25社のIPOを認可したと発表した。これだけみると、特別な政策ではない。問題は、今回のIPO認可は今月2回目となることである。つまり、CSRCは株価の過熱をIPOによる株式供給の増加によって抑えようとしたのである。

昨年6月に、制度を新たにIPOが再開された。その後、1カ月に1回、初旬に具体的な企業数、企業名を発表。月後半にIPOが行われ、新規上場となる。そのリズムを崩したのである。

月当たりの認可企業数をみると、1月は20社、2月は24社、3月は24社、4月は2日の30社に今回の25社を合わせ55社である。また、昨年12月は12社に過ぎなかった。今年に入って社数が増加しており、当局は株価上昇に合わせ、株式供給を増やしている。

それ自体は、正に株式市場発展の成果と言っても良い。4月16日現在、583社のIPO申請が受理されており、この内、50社が既に審査を終えて、認可待ちの状態である。

審査の速度を上げつつ、IPOの認可数を増やしていかなければ、資本市場のニーズを満たせない。そのためには株式市場が活況でなければならない。このように考えると、現在のような状態、つまり、株価が上昇し、IPOの認可数が増えるのは理想的だとも言えよう。

問題は“それが株価抑制に繋がるのかどうか”といった点である。

株価の急騰、急落は一部の投資家にとって大きな損失となってしまう。経済に無用な混乱を与えてしまう。中国証券監督管理委員会は、NY市場のように株価がゆっくりと上昇し続けるような市場を作りたいと考えている。

しかし、当局が果たしてどの程度市場をコントロールできるのだろうか?

上海総合指数は3月中旬以降はっきりとした上昇トレンドが出ているが、CSRCは16日から指数先物取引の種類を従来の1つ(上海深セン300)から2つ(上証50、中証500)に増やし、売り仕掛けがし易い環境を作った。

冒頭で指摘した17日大引け後に発表された証券会社への管理強化、空売り規制の緩和が加わり、さらに、そこにここで示したIPO加速が加わった。しかし、どうもブレーキの効きが悪いようだ。

経済は何本かの構造式や推計式で表すことが難しい。それは生身の人間による活動の結果だからである。

昨年6月のIPO再開以降、IPO実施は資金ひっ迫となって相場に大きな影響を与えてきた。しかし、ここ2カ月はその影響が小さくなっている。

IPO株の取得は過去の経験上、ほぼ100%キャピタルゲインが得られる“おいしい投資”である。だから、当選確率が1%にも満たない。しかも、IPOに応募すれば、資金が1週間程度凍結されてしまう。その間、資金の回転が効かないことになる。

出来高がそれほど大きくないときには、影響は大きい。しかし、出来高が増えるにつれてその影響は小さくなる。

投資家心理としては、「当たりを引く確率が1%に満たない上に、資金が1週間も凍結される。それなら、既存株に投資し1週間で10%のキャピタルゲインを狙いに行った方がましだ」ということになる。

また、IPOは相場を加速させる側面もある。IPO銘柄はほぼ100%初日から数日間はストップ高が続く。その後も短期売買を巻き込んで大相場が続く。当然、“大儲けする人”がたくさん出て来る。儲けた人は次にどうするか?当然株を買うだろう。儲けて楽観を強めた投資家の中には現預金を株に回す人も多いだろう。IPOは相場を活性化させ、資金を外から流入させる効果がある。

IPO加速は相場加速策になり易い。困ったことに、相場が過熱した時は過熱を助長し、相場が弱いときは更に相場を悪化させる効果がある点だ。

他の政策についてはどうか?

2008年5月、突然、印紙税を引き上げたことがあった。当局は株価急騰を止めるといった強い行動に出たのだが、さすがにこの時は株価が急落した。しかし、投資家の楽観は収まらず、その効果は2カ月もたなかった。

“麦踏の原理”と同じである。相場は踏まれて強くなる。“これだけの悪材料でも株価が上がるのだから、よほどのことがない限り株価は下がらないだろう”と思ってしまう。悪材料を熟すごとに投資家の楽観は強まっていく。

株式市場のコントロールは難しく、コントロールしようとすればするほど株式市場は不安定になってしまう。

上海総合指数は2005年夏から2007年秋にかけて、2年程度で6倍以上に上昇した。その過程で、口先介入も含め、いろいろな株価抑制政策がとられたが、それが株高を助長した可能性もある。それがなければ10倍以上だったかもしれない。良くわからないが、“株価抑制策の効果を絶対視しない方が良い”ということは言えそうだ。

本土関連ETFの投資について。

効果は小さいかもしれないが、やはり株価抑制策には注意した方がいい。ただし、長期投資家は動かない方がいい。「いつ強力な政策が出るのか。押し目がどの程度か」がわからないからだ。

長期投資家はいつ手仕舞えばいいのか?

株価を決めるもっとも重要な要素はファンダメンタルズではなく、投資家心理であり、需給である。“景気が悪いのに株が上がるのはおかしい”などと“おかしな考え”を持たないことが重要だ。

金利が上昇した時、経済が過熱した時、物価が上昇した時が売り時である。そうした長期の売りサインが出るまで「ホールド」である。

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27日の上海総合指数は3.0%高、7年2か月ぶりの高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日の本土市場は前営業日比3.0%上昇、終値は4527.40ポイントとなり、2008年2月20日以来の高値を更新しました。

先週木曜日(23日)の引け後には、IPOペースの加速といった悪材料がありました。

また、先々週金曜日(17日)の引け後には、ファンドへの空売り規制の緩和、証券会社に対する検査強化などの株価過熱防止策が発表されたりしています。

悪材料発表直後こそ、売られましたが、下がれば買いが沸き起こり、株価は短期間で戻ってしまいました。

悪材料を熟すごとに、株価はどんどん上昇していきます。

“これだけの悪材料があっても下がらないのだから、相場は強い”と投資家は逆に自信を強めています。典型的な強気相場となっています。

相場が強い理由として、好材料が絶え間なく続いているといった点も影響が大きいでしょう。

一帯一路戦略だけではありません。全面深化改革が進んでいます。

27日の相場では、大型株の上昇が目立ちました。

ペトロチャイナ、中国石化、中海油田服務、中国電建、中国衛星、中国遠洋、中遠航運、中海集輸、中海発展、招商輪船、中国一重、中国国航、中国中鉄、中国鉄建、宝鋼、武鋼といった中国を代表する国有大型企業が軒並みストップ高となりました。

この日寄り付きから話題になったのは、複数のメディアが報じた“中央企業は大規模なM&Aによって数が40に減少するかもしれない”といった観測記事です。

ある有力者は、「国有資産監督管理委員会は現在、国有資本を公益類、商業類に分け、大規模なM&Aを行うつもりだ。まず、商業類を集約する。特に、完全競争市場にある産業、資源関連産業については大企業への集中を進め、南車、北車のようにグローバル市場において悪性競争を起こしてしまうような弊害を取り除く。既に多くの中央企業が作業を開始している」などと発言しています。

先ほど上げた国有大型企業はそうした産業に属する企業です。

産業で言えば、石油、石油開発、海運、造船、航空、鉄道建設、鉄鋼などが、国家主導の産業大再編の対象になるということです。

これが本当なら、中国の国家資本主義が世界を席巻する可能性があります。

もっとも、その後、各マスコミが国有資産監督管理委員会に問い合わせを行っているのですが、当局はやんわりと否定しています。

検討はしているでしょうが、国有大型企業同士の合併はそれほど簡単なことではありません。

南車、北車の合併についても、まだ、合併が完了したわけではありません。マスコミは少し先走り過ぎたかもしれません。

もっとも、重要なことは、国務院のあらゆる部門が、全人代の決定に従って、改革を加速させようとしていることです。

そのことが、マスコミを刺激し、投資家の楽観を助長しているのです。

長期的には上昇相場が続くと予想しています。

ただし、27日の相場付きをみると、指数が3.0%も上昇しているのに、クラウド関連、ディズニー関連、国産ソフトウエアなどの小型材料株は売られています。

相場のエネルギーは少し弱まってきているようにも見られます。

本土市場はそろそろ押し目があってもおかしくないでしょう。

本土系ETFやH株などでは、ようやく押し目買いのチャンスがありそうです。

ただし、長期投資家は迷わずホールドです。

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27日の上海総合指数は3.0%高、7年2か月ぶりの高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日の本土市場は前営業日比3.0%上昇、終値は4527.40ポイントとなり、2008年2月20日以来の高値を更新しました。

先週木曜日(23日)の引け後には、IPOペースの加速といった悪材料がありました。

また、先々週金曜日(17日)の引け後には、ファンドへの空売り規制の緩和、証券会社に対する検査強化などの株価過熱防止策が発表されたりしています。

悪材料発表直後こそ、売られましたが、下がれば買いが沸き起こり、株価は短期間で戻ってしまいました。

悪材料を熟すごとに、株価はどんどん上昇していきます。

“これだけの悪材料があっても下がらないのだから、相場は強い”と投資家は逆に自信を強めています。典型的な強気相場となっています。

相場が強い理由として、好材料が絶え間なく続いているといった点も影響が大きいでしょう。

一帯一路戦略だけではありません。全面深化改革が進んでいます。

27日の相場では、大型株の上昇が目立ちました。

ペトロチャイナ、中国石化、中海油田服務、中国電建、中国衛星、中国遠洋、中遠航運、中海集輸、中海発展、招商輪船、中国一重、中国国航、中国中鉄、中国鉄建、宝鋼、武鋼といった中国を代表する国有大型企業が軒並みストップ高となりました。

この日寄り付きから話題になったのは、複数のメディアが報じた“中央企業は大規模なM&Aによって数が40に減少するかもしれない”といった観測記事です。

ある有力者は、「国有資産監督管理委員会は現在、国有資本を公益類、商業類に分け、大規模なM&Aを行うつもりだ。まず、商業類を集約する。特に、完全競争市場にある産業、資源関連産業については大企業への集中を進め、南車、北車のようにグローバル市場において悪性競争を起こしてしまうような弊害を取り除く。既に多くの中央企業が作業を開始している」などと発言しています。

先ほど上げた国有大型企業はそうした産業に属する企業です。

産業で言えば、石油、石油開発、海運、造船、航空、鉄道建設、鉄鋼などが、国家主導の産業大再編の対象になるということです。

これが本当なら、中国の国家資本主義が世界を席巻する可能性があります。

もっとも、その後、各マスコミが国有資産監督管理委員会に問い合わせを行っているのですが、当局はやんわりと否定しています。

検討はしているでしょうが、国有大型企業同士の合併はそれほど簡単なことではありません。

南車、北車の合併についても、まだ、合併が完了したわけではありません。マスコミは少し先走り過ぎたかもしれません。

もっとも、重要なことは、国務院のあらゆる部門が、全人代の決定に従って、改革を加速させようとしていることです。

そのことが、マスコミを刺激し、投資家の楽観を助長しているのです。

長期的には上昇相場が続くと予想しています。

ただし、27日の相場付きをみると、指数が3.0%も上昇しているのに、クラウド関連、ディズニー関連、国産ソフトウエアなどの小型材料株は売られています。

相場のエネルギーは少し弱まってきているようにも見られます。

本土市場はそろそろ押し目があってもおかしくないでしょう。

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本土ETF、戻りを待って一旦利食い!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国証券監督管理委員会(CSRC)は再び本土市場の急騰を抑えにかかったようだ。

17日引け後、重要な情報が2つ発表された。一つ目はCSRCによる証券会社への管理強化を徹底するといった話である。

CSRCの張育軍主席助理は17日、中国証券業協会主催の証券会社信用取引業務状況報告会に出席。「CSRCは証券会社の信用取引業務の発展について終始高度に注目しており、今後、引き続き検査を強化し、適宜違法行為を摘発する」などと発言した。更に、証券会社に対して、いかなる形での市場外での株式投資目的の融資、傘下の信託などによる活動を禁止するなど7項目の要求を明らかにした。

最後の部分については、管理を逃れての融資による株式投資が散見されるとった現状を反映しての措置なのだろう。上海総合指数は3月中旬を起点として1カ月以上の間、強い上昇相場が続いたが、この相場を支えた一部がこうした管理逃れの信用買いであったのならば、それを厳しく制限することで、一旦、相場の上昇を食い止めることができるだろう。

二つ目は機関投資家に対して空売りを奨励するかのような信用取引業務手引きが17日、中国証券業協会、中国証券投資基金業協会、上海証券取引所、深セン証券取引所による連名で公表された。

各証券会社、ファンド会社に対して、「信用取引制度が開始されて5年が経過、信用買いの発展は早いが、信用売りの発展は依然として緩慢である。信用売り業務の発展のため、以下の事項について通知する」といった書き出しで始まり、5項目の事項が記されている。


機関投資家による空売り取引への参加、空売りのための株券供給拡大の支持などを促す内容となっている。文面をみる限り、業者に対して株価安定工作を強要しているような感じがする。「株価上昇を抑えるために、適宜、“冷やし玉”を用意しておきなさい」と言っているようなものだ。

CSRCが業者を巻き込んで、市場を安定させようとしている。

果たして株式市場はCSRCの狙い通りに動いてくれるだろうか?

直近では、今年1月19日の値動きが参考になるだろう。

CSRCは1月16日大引け後、45社の証券会社における信用取引業務の立ち入り検査が終了したと発表した。その結果、中信証券、海通証券、国泰君安証券において違法行為があり、これらの証券会社に対してCSRCは3カ月間、信用取引の新規口座開設を禁止した。また、招商証券、広発証券など4社に対しては必要な処置、民生証券、銀河証券など5社に対しては警告が行われた。

これを受け1月19日(月)の上海総合指数は5.5%安で寄り付き、一旦戻したものの3.4%安までしか戻せず、その後投げ売り状態となり、大引け直前には8.3%安まで売られ、大引けでも7.7%安となっている。

しかし、その後の回復は早く、20日(火)は1.8%高、21日(水)は4.7%高と、短期間で戻している。そして23日(金)の高値は3406.79ポイントで発表前の高値を超え、昨年来高値を更新している。もっとも、その後は一旦調整しており、再び3400ポイントを取り戻すには3月16日まで待たなければならなかった。

前回と同じような動きを予想するならば、大きく下がっても売らず、下落前の水準に戻った後、利食いを行い、押し目を待って買いに入るといった戦略がよさそうだ。

ただし、前回と今回では、相場に与えるインパクトが違う。

今回は前回の経験がある。また、瞬間的な相場に与える影響は前回ほど強くないだろう。4月20日(月)の下げは1月19日よりは小さく、また、その後の戻りもこのときよりも早いのではなかろうか・・・。

もし、このまま急騰が続けば、もっと厳しい政策が出るだろう。急騰しなくなるまで、CSRCは何らかの政策を出し続けるだろう。本土関連商品は今週の戻りを利用して一旦利食いを行い、押し目を待っても良さそうだ。

注意すべき点が一つある。CSRCは株価の上昇を嫌っているのではなく、株価の急騰を嫌っているだけであり、株価の安定的な上昇を強く望んでいる。また、投資家の楽観はそう簡単には収まらない。金融緩和はこの先も続き、全面深化改革は加速、一帯一路政策は実施段階に移る。一旦売って押し目を狙うのであれば、次の上昇に乗り遅れないことが重要である。

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20日の上海総合指数は1.6%安、売買代金は1兆元越え!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日の本土市場は大荒れの展開となりました。

上海総合指数は寄り付きから1時間ほどの間は前日の終値を挟んだ持合いだったのですが、その後は買いが優勢となり、後場寄り後には前営業日終値比1.6%高まで買われました。ちなみに、これは2008年3月6日以来の高値水準です。

そのまま急騰かと思われたのですが、逆に大量の売りが入りはじめて急落、2.3%安まで売られ、結局1.6%安で大引けとなりました。

売り買い交錯の荒っぽい相場でしたが、強気、弱気が正面から衝突した感じでした。上海市場の売買代金は1兆1476億元となり、過去最大となりました。

銘柄間の値動きをみると、決して全面安ではありませんでした。

海上シルクロード関連、天津自由貿易区、広東自由貿易区、軍事衛星など小型材料株は依然として買われています。一方、アリババ関連、汚水処理、国産ソフトウエア、スポーツ関連といった一部の材料株には利益確定売りがでており、同時に、証券、保険、銀行などの大型株は大きく売られました。

投資家の間で、相場見通しが大きく割れているのですが、先週金曜日の大引け後、株価に影響を与えると見られる大きな材料が2つありました。

一つは17日大引け後に発表された信用取引業務手引きです。機関投資家による空売り取引への参加、空売りのための株券供給拡大の支持など、5項目にわたり、空売り業務を強化するための措置を中国証券業協会、中国証券投資基金業協会、上海証券取引所、深セン証券取引所が連名で発表したのです。

文言をみる限り、機関投資家に株価を安定させるために空売りを勧めるような内容で、どう読んでも悪材料です。

もう一つは19日夜に発表された預金準備率の引き下げです。

中国人民銀行は20日付で、金融機関の預金準備率を1ポイント引き下げると発表しました。金融緩和は明らかに好材料です。

3月の月次経済統計はほぼ底割れ状態で、政策で支える必要があります。また、地方政府はこれから、大量の地方債借り換えを行わなければなりませんが、一時的に銀行が繋ぎ資金を用意しなければなりません。短期資金需要が旺盛なので準備したという面もあるようです。

重要なことは、これからも金融緩和が続きそうだということです。

民生証券のレポートによれば、今年1年間のベースマネーは2兆元ほど必要になりますが、今回の預金準備率の引き下げでは約1兆5000億元程度の流動性が供給される見込みです。今後、さらに0.5ポイント程度の預金準備率引き下げの余地はありそうです。

また、預金準備率の引き下げは銀行間の金利水準を引き下げる効果はありますが、実体経済への影響力という点では利下げの方が効果的です。

地方政府は国務院の方針に従い、インフラ建設、保障性住宅建設を強化しなければなりません。資金需要は旺盛で、利下げは必至といった状況です。

こうしてみると、金融緩和は今後も続き、株式市場への資金流入はしばらく続きそうです。

中国証券監督管理委員会(CSRC)は株価急騰を抑えようとしています。今後、株価が更に上がれば、また別の方法で株価を安定させようとするでしょう。

しかし、CSRCは株価急騰を抑えようとしているだけで、株価急落を望んでいるわけではありません。それどころか、株価の安定的な上昇を望んでいるはずです。

景気が悪いからこそ、金融が緩和され、政策が打ち出されます。

全面深化改革が進み、一帯一路戦略が実施段階に入ることで、中国経済は質の良い経済へと変わっていくでしょう。多くの投資家がそうした見方をしている限り、株価は上昇を続けるでしょう。

本土関連のETFは短期投資なら一旦売って押し目買いするチャンスがあるでしょう。ただし、押し目の深さについて正確に予想できません。

長期投資家はホールドです。

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