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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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30日の上海総合指数は2.59%高、7年ぶりの高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日(月)の上海総合指数は2.59%上昇し、終値は3786.57ポイントで引けました。終値ベースでは、2008年3月21日以来、7年ぶりの高値を更新しました。

これで月曜日は3週連続で上海総合指数の急騰についてお伝えすることになります。とにかく強い上昇トレンドが出ています。

この日買われたセクターの中では、銀行、証券、保険、不動産といった大型株やシルクロード関連株の上昇が目立ちます。

まず、シルクロード関連株が買われた理由ははっきりしています。

国家発展改革委員会、外交部、商務部は28日、「シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロードの共同建設を推し進めるためのビジョンと行動(ビジョン行動計画)」を発布したからです。

これと前後して、26日から29日にかけて、海南島において、ボーアオアジアフォーラムが開かれ、28日には、習近平国家主席が基調演説を行っています。その中で、“我々運命共同体は手を取り合って、アジアの新しい未来を造って行こう”といった趣旨の発言をしたそうです。AIIB設立、一帯一路戦略実施、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)形成といった流れが良くわかる話です。

また、ビジョン行動計画が発布されたことで、一帯一路(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)政策は実施段階に入ったと見られます。

http://money.163.com/15/0330/08/ALUN61L000253B0H.html

マスコミの報道によれば、一帯一路建設に対する金融支援は強化されそうです。64か国が関与し、プロジェクト数はおおよそ900件、関連投資は8900億ドルに及ぶそうですが、アジアインフラ投資銀行、ブリックス開発銀行、世界銀行、アジア開発銀行が協力して、一帯一路建設を支持すると期待されます。

国内に目を向けると、こちらも投資は巨額となりそうです。

2015年の各省“両会”における政府活動報告で、一帯一路インフラ投資プロジェクトの総額は1兆400億元に達するそうです。

プロジェクトは鉄道、道路、空港、水利建設などに集中しています。鉄道建設投資は5000億元弱、道路投資は1235億元、そのほか港湾浚渫投資は1700億元以上となるようです。

30日は、銀行株が買われました。この大プロジェクトが本格的に始動すれば、銀行に対する資金需要は増大するでしょう。

足元で経済成長率が落ちていますが、設備投資が牽引する形で景気は回復に向かうでしょう。中国の先行きに楽観する投資家が増えれば株価は上昇するでしょう。

手数料の増加は証券会社の業績を引き上げ、運用成績の向上は保険会社の業績を引き上げるでしょう。

こうした材料に加え、不動産政策が緩和されるそうだといった見通しから、不動産株も買われています。

一帯一路政策は実際に投資が増え、お金が動く話です。投資の規模は国内に限らず、アセアン、南アジア、中央アジアに及び、一部はアフリカ、EUなどにも及ぶでしょう。規模が大きく、時間も長いプロジェクトなので、株式市場でも、大きく、息の長いテーマとなるでしょう。

本土市場の話ばかりしていますが、香港上場株にも注目です。

H株指数は2002年秋以降、WTO加盟による輸出産業の急成長、人民元高期待などから5年に及ぶ大相場が形成されました。

今回は一帯一路戦略が相場をけん引するはずです。出遅れのH株には、まだ、大きくキャピタルゲインを狙うチャンスがあるだろうと思います。

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AIIB関連(=一帯一路関連)に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土のネット情報で、面白い記事を発見した。

見出しは「日本は“アジアインフラ投資銀行(AIIB)”に加入するのか?(3月19日)」といったもの。新浪財経日本支所の蔡成平所長による記事である。
http://finance.sina.com.cn/zl/international/20150319/185321761367.shtml

イギリスが3月12日、AIIBの設立に参加すると発表、17日にはフランス、ドイツ、イタリアも設立に参加することを明らかにした。こうした状況において、日本のマスコミが何を報じたかについて、丁寧に解説している。

AIIB設立の目的、設立後の運営方針などについて、政府官僚、有識者たちは疑問を持っていること、「理念がない、ガバナンスが明確ではない、融資政策や条件が不透明、資金提供者間の協調が崩れる」といった問題があることなどを指摘している。

3月20日の日経新聞朝刊では、「中国が主導するインフラ銀に積極関与を」と題した社説を乗せている。“流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか”と主張している。

経済的な観点から言えば、参加しなければアジアの開発投資案件獲得において大きなデメリットとなるだろう。

AIIBは、2013年10月、習近平国家主席、李克強首相が相次いでASEAN各国を訪問した際に初めて提案された“アジアのインフラ投資拡大のために資金を提供する投資銀行”である。


習近平国家主席は2013年9月、カザフスタンを訪問したが、このとき“シルクロード経済ベルト”構想を初めて明らかにした。

続いて、2013年10月、習近平国家主席は前述の通りASEANを訪問、APEC首脳会議に参加した。その際に“21世紀海上シルクロード”構想を明らかにしている。

シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードは合わせて、一帯一路戦略と称される。

2014年11月に北京で開催されたAPEC首脳会議では、中国は「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」を推進する方針を改めて示している。その中核的政策となるのが一帯一路戦略であり、これが現在の貿易戦略の大きな柱となっている。

提唱された時期、経緯から考えて、一帯一路戦略を資金面から強力にバックアップするために、あるいは、「アジア太平洋自由貿易圏」を推進するために設立されるのがAIIBである。

シルクロード経済ベルトでは、中国とカザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、イラン、イラク、アルメニア、トルコ、ウクライナなど16カ国・地区が対象となる。これらの地域全体で交通網、物流網、通信網、エネルギー供給網を発展させるとともに、合弁事業を促進すべく要所に重点経済貿易産業園区を作る計画である。

21世紀海上シルクロードでは、アセアン諸国、インド、スリランカ、ケニア、ギリシャなどにかけての地域が対象となる。これらの地域において主要港湾を整備し、物流網を発展させる計画である。

ここには計り知れない規模の潜在的なインフラ投資需要が存在する。

AIIBは正確にいえば、2014年10月24日、21か国の構成国が参加する形で、資本金500億米ドルで既に設立されている。3月末までに更に海外から参加国を募り、年内には最終的に1000億ドルの資本金で事業をスタートさせる計画である。

これにシルクロード基金が加わる。2015年2月に100億ドルの出資枠で業務をスタートさせており、最終的には400億ドルの出資額にするようだ。

AIIBは国家発展改革委員会が決定するインフラ投資に関する国家クラスプロジェクトに投融資することになるだろう。また、各国との共同プロジェクトにも自動的に投融資することになるだろう。

重要プロジェクトが先に決まり、そこにアジア最高格の投資銀行としてAIIBが参画することで、世界中の投資銀行が後ろから参画する。AIIB、あるいはシルクロード基金が投融資の呼び水となることで、インフラ投資に資金があつまる形を作りたい。それが中国の狙いであろう。

審査の必要のない国内、国家間の大プロジェクトへの政策融資が中心である。

こうした案件に、腐敗汚職が蔓延るだろうか?

習近平国家主席をはじめ、現在の指導部は、腐敗汚職が経済発展の妨げになることを激しく思い知らされている。

腐敗汚職が既得権益者を太らせ、世の中に強い不満を募らせる。重複投資、不要不急の投資、無駄な投資の原因となり、経済の非効率性を生じさせる。国有企業改革の妨げとなる。

腐敗汚職こそ、中国にとってもっとも避けなければならないことだといったコンセンサスが共産党、国務院の中にある。中国は自分たちが不利益になることはやらない。

中国は国益を最大化させるためにAIIBを利用する。投資家の視点から言えば、最もたくさんの資金が集まり、成功する可能性のある最優良案件に乗らないといった選択はあり得ない。

利益以外の点から、AIIBに参加しないといった考え方がある。日米同盟への配慮である。ただし、アメリカがAIIBに電撃的に参加した場合、日本は取り残される。そうしたリスクがどの程度あるのか、よく考えた方が良いだろう。

投資家として考えるべきことはただ一つである。AIIB関連銘柄、すなわち、一帯一路銘柄に長期投資するということである。

参考セクターと参考銘柄
(1)建設土木工事関連
・中国建築国際(03311)、中国中鉄(00390)、中国鉄建(01186)、
中国交通建設(01800)、中国機械設備工程(01829)
(2)鉄道関連
・中国南車(01766)、株洲南車時代電気(03898)、中国忠旺(01333)
(3)トラック、建設機械
・ウェイチャイ・パワー(02338)、中聯重科(01157)、中国龍工(03339)
(4)原子力発電関連
・東方電気(01072)、上海電気集団(02727)、ハルビン動力設備(01133)
(5)海運、物流、港湾関連
・中集集団(02039)、招商局国際(00144)、中国外運(00598)、
コスコ・パシフィック(01199)
(6)エネルギー開発
・ペトロチャイナ(00857)、昆侖能源(00135)、CNOOC(00883)、
中海油田服務(02883)
(7)金融
・中国建設銀行(00939)、中国銀行(03988)、交通銀行(03328)

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23日の上海総合指数9連騰、6年10カ月ぶりの高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日(月)の上海総合指数は1.95%上昇し、終値は3687.73ポイントで引けました。これで上海総合指数は3月11日から9連騰、2008年5月6以来、6年10カ月ぶりの高値を更新しています。

先週16日にも上海総合指数の急騰についてお伝えしました。

2009年8月4日を天井として、昨年7月中旬あたりまで長い下げ相場が形成されたのですが、この8月4日を越えたら大相場だろうとお伝えしました。

実際には17日にこの天井をあっさりと抜けていて、その後も続伸が続くといった展開となっております。

現在の相場について、中国証券監督管理委員会の鄧スポークスマンは20日、次のように述べています。

「最近株価が上昇しているが、市場が景気について底打ちしたと見ていること、金融リスクがコントロールできるといったコンセンサスが出来上がりつつあること、全面深化改革が進むこと、市場流動性が高いこと、現在、利下げサイクルの中にあること、中小型企業の業績が改善していることなど、多数の要因が総合的に反映されているからであり、必然性があり、合理性もある」などと発言しています。

当局がこうした認識を持っている以上、ここで売ろうと考える投資家は少ないでしょう。

23日に動いたセクターをみると、非鉄金属、鉄道インフラ建設、ハイテク装置関連、電力、インターネット金融、証券、文化メディアなど広範な分野が買われています。

香港筋の情報として本土メディアは、「深セン・香港・ストックコネクトについて、来月にも正式に発表があり、10月には実際の取引が始まるだろう」と伝えています。

その際、投資家の期待が高い創業板の売買に関しては、機関投資家に限られるかもしれないと記しています。この点についてはやや、残念な内容ではあります。

しかし、もし、深セン・香港・ストックコネクトが開始されるとなれば、今年の5月にもA株の優良銘柄がMSCI銘柄に採用される可能性が高まります。そうなれば、大型株を中心に需給面で大きなメリットとなるでしょう。

本土A株銘柄の決算時期は12月に統一されています。そのため、3月から4月が決算発表時期となります。

両会終了直後、政策相場はひと段落して、好業績、高配当銘柄などに投資家の注目が向かうのではないかと考えるアナリストもいました。しかし、実際には、両会が終了しても、本土のマスコミ空間では政策情報が氾濫しており、業績に関して話すアナリストはほとんど見られません。

アジアインフラ投資銀行設立に向けて、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明しており、そのことは本土でも大きく報道されています。

アジアインフラ投資銀行が設立されれば、一帯一路戦略が大きく前進します。長期的に中国が発展を続けられそうだといった楽観が相場を支えている部分も大きいと見ています。

本土の相場をみる限り、証券、銀行、保険などの金融関連から、石炭、非鉄金属、不動産などの景気敏感、環境、原子力関連や、一帯一路、国有企業改革などの政策関連株まで、幅広いセクター間で循環物色が進んでいます。

出遅れのH株も狙いどころは同じです。

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地方政府の窮地、地方債借り換えで救われる?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

国務院は遂に地方政府の不良債権問題解決に乗り出した。

財政部の朱光耀副部長は11日、記者の取材に対して、「国務院は1兆元の地方政府債務借り換え限度枠を設定した」と発言。財政部は12日、HP上で、質問形式でその詳細を公表している。

新予算法の規定によれば、地方政府が債務を負う際、政府債券発行の形でなければならない。これまでは、傘下企業が起債などを行い、資金を調達していたが、それが禁止され、地方政府は“きちんと予算の中で地方債発行といった形で資金を調達しなさい”ということになった。

傘下企業を介して負った債務の返済期日が今年から、急に増えるようだ。2008年に発生したリーマンショックを乗り越えるため、国務院はこの年の年末から2009年、10年にかけて、4兆元規模の積極財政政策を打ち出した。この内、中央政府が負担したのは半分以下であり、それ以外は地方政府や国有企業などが負担することになった。その際、多くの地方政府で無計画な投資拡大が行われたのである。

最大のポイントは“どうやって資金を調達したのか”である。この際、3~5年の準地方政府債(地方政府傘下の企業が発行したインフラ投資建設などを資金使途とした債券)、短期の銀行借入、1~2年の信託など高金利債務で資金を調達してきた。短期のものは借り換えるたびに残高は膨らむことになった。

こうした借入資金の内、今年、期限が到来するものが、大きく増えるそうである。“これらの比較的短い期間、かつ高金利の借入を、7~10年程度の長期かつ低金利の地方債に借り換えなさい”ということである。“この長期地方債の全体限度額を1兆元にします”という話である。

1兆元で足るのだろうか?

2013年6月末時点で地方政府の有する返済責任のある債務は10.8兆元で、この内、2015年に返済期限が到来する地方政府債務は17.06%、1兆8578億元に相当する。これは、2015年に期限が到来する債務全体の53.8%に達する。内容の悪い借入ばかりではない。とりあえず、半分以上あれば大丈夫であろう。これを全体枠として、必要とする地域に分け与えるのだ。

地方政府の財政悪化は、不良債権が増えて苦しいというだけではない。たとえば、現在、保障性住宅を建設中であるが、途中で建設資金が無くなってしまい、計画が中断しているような案件も多数あるそうだ。国務院がインフラ投資を加速させることを決定しても、資金調達の大半の責務を負うのは地方政府である。その地方政府が資金不足では、景気対策も機能しない。今回の措置は政策の実効性を上げるのにも有効な手段である。

中国人民銀行は、利下げ、預金準備率引き下げ、オペレーション、新たな金融調整手段などを通じて、実体経済に対して資金を流し込もうとしているが、なかなか効果が出てこない。その一要因が今回の措置によって取り払われることになる。金融政策の効果が上がるといった点でも有効である。

ひとつ重要な点が抜けていた。誰が買うのだろうか?

この点について、財務部の資料では良くわからない。外資エコノミストなどは「金融緩和によって資金をだぶつかせることで、銀行などにそれを吸収させることができる。だから大丈夫だろう」などと説明している。一方、一部の本土エコノミストは、「さばけないようなら、中国人民銀行が銀行などから買い取ることになるだろう」などと予想している。後者となれば中国版QEということになるのだろうが、今のところ噂のレベルでしかない。

セクターでみると、銀行への恩恵が大きいであろう。

今年の銀行セクターにおけるリスク要因として、地方政府における不良債権問題は深刻であった。銀行にとって、地方政府に対する高金利の貸出が減るのはネガティブ要因であるが、それ以上に不良債権の減少効果の方が大きいであろう。

また、保障性住宅建設、インフラ建設などのセクターにも恩恵があるだろう。既存プロジェクトが進捗し、新たな受注が入る可能性が高いので、当然業績は良くなるだろう。

景気が回復すれば、景気敏感株は有利である。不動産、素材、証券、保険などが有望である。

もう一つ重要なことは、国務院が多方面から政策を打ち出していることだ。国務院の能力を評価して株を買う投資家が増える可能性がある。いずれにしても、この措置は株式市場にとって、大きな好材料である。

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16日の上海総合指数、5年7か月ぶりの高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日(月)の上海総合指数は2.26%上昇、3449.30ポイントで引けました。終値は遂に昨年来高値を抜け、2009年8月4日以来の高値となりました。

2009年8月4日というのは特別な1日です。この日を天井として、昨年7月中旬あたりまで長い下げ相場が形成されたのです。16日の終値はその天井にほぼ並んだのですが、17日以降、ここを抜けて上昇するようなら、正真正銘の大相場となるでしょう。

上海総合指数はまだ、これから大相場といったところなのですが、深セン総合指数をみると既に春節直前から史上最高値更新ペースとなっています。

深セン総合指数は上海総合指数と比べ、中小型株のウエイトが高いのですが、その中小型株が買われています。

国務院は経済成長のひとつの核として、戦略的新興産業を育成・発展させようとしています。これは2011年から始まった第12次五カ年計画の目玉戦略の一つなのですが、株式市場ではこうした国家戦略に対して前向きに評価しているということなのでしょう。

今回の両会における政府活動報告の中で、インターネットとその関連産業に関する行動計画が、正式に国家戦略として認められました。インターネットは経済、文化、環境、資源などあらゆる分野に深く浸透するだろうといった見通しが投資家の間でコンセンサスとなりつつあります。

教育、インターネット金融、電子商取引、クラウドなどに関連する創業板銘柄、中小企業銘柄などが大きく買われているのですが、そこが今後も、長期投資の一つの柱になるだろうと思います。

一方、大型株にもチャンスがきそうです。

大型株のウエイトの高い上海総合指数はブレークアウト直前といった状態です。

景気は相変わらず減速傾向が止まりません。

しかし、昨年11月には約2年4カ月ぶりの利下げ、2月には預金準備率引き下げ、3月には再利下げ(発表は2月28日、実施日は3月1日)が行われています。

いつになったら政策の効果が出るのでしょうか。

景気が良くならないのは資金が実態経済に回らないからです。資金を回すには銀行の役割は非常に重要です。

金融の自由化は利鞘の縮小を通じ、銀行の利益を圧迫します。しかし、国務院は先週前半、銀行に対して証券業務を解禁する方針を示しています。

また、先週後半、国務院は地方政府の高金利で期間の短い債券、借入などを、低金利で期間の長い地方政府債に借り換える仕組みを正式に発表しました。これによって、銀行では利鞘の大きな借入が多少減るでしょうが、一方で、不良債権が大きく減少するはずです。

国務院は銀行をテコ入れすることで、実体経済に資金を回そうとしています。

2月の金融統計を見る限り、M2の伸び率についても、人民元貸出純増額にしても、市場予想を超えてポジティブサプライズとなっています。

第2四半期に入れば金融緩和政策の効果が出て来るはずです。

本土では政策効果出現を見越して買いに入る投資家が増えているのです。

大型株、特に、銀行、証券、保険、不動産、素材関連にもチャンスがあるはずです。

全人代では、一帯一路戦略についても注目を集めました。間もなく、具体的な計画が発表されるのではないかと見られています。

こちらも買いのチャンスだと思います。

A株の動きと比べ、H株の動きは悪いのですが、その分、出遅れていると見ることができます。むしろ、H株にはチャンスがあると見るべきでしょう。

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