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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

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・中国株「黄金の10年」
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新常態とは何か!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国経済に関する今年の流行語大賞は、“新常態”ではないかと思います。

習近平国家主席は今年5月、河南省を視察したのですが、その時に“新常態”という言葉を使っています。

その後、この言葉はマスコミからネット空間に至るまで、至る所で頻繁に使われるようになったのですが、この言葉の意味するところは一体何なのでしょうか?

人民日報は29日、“新常態に適応し、新たなステージに向かってまい進しよう”といった内容の小論文を載せています。その中で“新常態”とはどういう状態であるのか、“新常態を上手くやり過ごし、先進国入りするにはどうしたらよいか”などについて、説明しています。今回はこの論文の内容について簡単に紹介したいと思います。

http://world.huanqiu.com/hot/2014-12/5310002.html

まず、発展の遅れた国家が先進国をキャッチアップする過程に関して、4つの段階があると説明しています。

最初は飛躍(テイクオフ)期、次が高成長期、3番目が中・高成長期、最後が中・低成長期だとしています。

中国はこれまで、飛躍期、高成長期と進んできたのですが、現在、中・高成長期に入ったのだと指摘しています。

「中・高成長期においては、先進国との国家技術の差は縮小し、先進設備や技術の導入が難しくなり、コストが高くなる。インフラ設備建設、個人消費、輸出需要の伸びが鈍化する。生産要素の供給が不足し、価格が上昇する。これまでの発展方式モデルを継続することが難しくなり、イノベーションによって、あるいは、産業内で企業競争が起き淘汰が進むことで、効率性が引き上げられ、ようやく成長が持続する」と説明しています。

整理すれば、新常態とは中・高成長期を指すのだということです。

“中所得国の罠”という言葉があります。これは、「安価な労働力を武器に輸出主導で中所得国に移行した国々が先進国入りできずに成長が止まってしまう」ことを指す言葉です。

世界の投資家は、中国が“中所得国の罠”に陥らず、中・高成長期を上手く乗り切れるかどうかについて大いに注目しています。

その点に関しては、「一人当たりGDPはアメリカの約1/8に過ぎず、キャッチアップの伸び代がまだ十分ある。労働力の総量は豊富で、コストも相対的に低く、資本装備率が向上する余地は大きい。資金は大量にあり、労働力において、知識、管理経験などははっきりと向上している。インフラ設備への投資、製造業の更新投資や、消費者の物質的、文化的な消費などの需要はまだ大きく伸びる余地がある。製造業内部において、資源配分の最適化によって生産効率を高める余地があり、模倣型の創新、応用型の創新を通じ、技術水準を高める余地がある」などと分析しています。

エコノミストの文章なので表現がやや抽象的ですが、簡単に行ってしまえば、改善すべきところは沢山残されており、全面深化改革、一帯一路政策などを通して、改善を進めて行けば、来年は7%程度、第十三次五カ年計画期間中は6.5%程度の成長が可能であり、そうすれば、“2020年のGDPを2010年の倍にするといった長期計画は達成できる”ということです。

構造改革を進めるわけですが、それは経済成長にとって重荷になるのは明らかです。だから、できる限り温和な成長を維持できるよう政府は下支えしなければならないと強調しています。

経済成長のイメージとしては、循環は見られず、成長率は少しずつ下がるといった感じです。

今年はこれで最後です。

良いお年をお迎えください。

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<11月11日(土)赤坂アークヒルズクラブで特別セミナー開催!>

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投資家心理がすべてを決める!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

株はなぜ上がるのか?

19日の上海総合指数の動きをみていると、“わかった”ような気がする。

この日、小幅安で寄り付いた後、買いが先行する形で上昇、3100ポイント近くまで上がったものの、そこから売られ、前引けでは前日比マイナスとなった。

後場寄り直後も売り込まれ、一時、前日終値比1.3%安まで下落。この段階ではどう見ても今日はこのまま下げ続け、少し長めの陰線で引けるのではないかと思われた。なぜなら、ここ数日の上昇と、前場瞬間風速での年初来高値更新によって、利益確定売りが出るはずだと考えたからだ。

ところが実際はそうならなかった。そこから、資金が大型株に流入、上海総合指数は反転上昇。結局、大引けでは1.7%高、2010年11月11日以来の高値(終値ベース)3108.60ポイントを付けている。

週末は売りが出易いのではないか?

休日の2日間、株を持って過ごすことになる。その間、悪材料がでれば、月曜日は寄り付きから売られることになる。損失を恐れているのである。リスクを避けようとする投資家が多ければ、週末は売られやすくなる。

しかし、上海総合指数の金曜日ごとの値動きを見ると、11月21日以来、5回連続で前日比プラスで引けている。

休日の2日間、好材料があれば、月曜日の寄り付きから買われることになる。儲けそこなうことを恐れているのである。

では、なぜ投資家は、儲けそこなうことを恐れるほど、楽観的になったのか?

ここ数カ月の相場で儲かったからである。

本土株取引で、過去の事実から判断して、確実にもうかると予想される取引がある。それはIPOである。

マーケットの低迷と制度変更のために、一時ストップしていたIPOが今年の6月から再開された。新しい制度では、毎月下旬、1週間前後の期間にまとまって10数社のIPOが行われる。

12月の状況を具体的に示すと、18日には葵花薬業(002737)、19日には国信証券(002736)など6社、22日には春秋航空(601021)など4社、23日には新澳股フェン(603889)がIPOを実施する。

12社合計の資金調達額は133.64億元で6月のIPO再開以来、最大規模である。この内、国信証券が68.4億元で最大となる模様。全体では1兆3000億~1兆5000億元程度の資金が凍結される見通しである。

1兆5000億元と簡単に書いているが、円換算にすれば28兆5000億円に相当する(1元=19円換算、以下同様)。ちなみに、日本における平成25年度の名目GDPは483兆1103億円であった。わずか12社のIPOに対して日本の名目GDPの約6%の資金が投入されるという状況である。

多くの案件が、1%は無理でも、0.1%よりは高い確率で当たる。当たりさえすれば、少なくとも1週間はストップ高(上場初日を除き、約10%)が続く。10月30日に上場した九強生物(300406)などは初日(44%上昇)を含め18営業日の間ストップ高が続いた。

これが毎月後半にやってくるわけでが、どうしても、IPO直前は株を売って資金を作る投資家も多いことから、相場は不安定になる。しかし、IPOが終われば、外れた投資家の資金はすぐに戻ってくる。また、外れた銘柄の新規上場が始まれば、お祭り気分が高まり、関連銘柄などへの買いを入れてしまう。

IPOに参加して意味があるのは、借入を含め200万元程度の現金を投じることのできる投資家に限られるため、ハードルは高い。しかし、このIPOが核となり、投資家が関連銘柄や、値動きの出ている銘柄を買ってくる。

7月以降における株価反転上昇の起爆剤はIPOだと考えている。11月下旬以降の相場つきをみると証券を中心とした金融株や一部の景気敏感株など大型株が牽引するといった相場が続いているが、そうした“大型株が上がる”素地を作り上げたのは、6月から再開されたIPOだと考えている。

もちろん、利下げによって投資資金が低コストで調達しやすくなったこと、量的緩和を通じて絶対量を確保しやすくなったこと、信用取引の規制緩和が進んだことなど、実際資金を手にし易くなったことも要因としては大きい。

また、足元の景気は鈍化傾向にあるものの、全面深化改革、資本市場改革、国有企業改革、“一帯一路”や自由貿易構想などの政策など、“何を買ったら良いか”の材料も豊富である。

12月9日の上海総合指数の売買代金は7933.61億元であった。史上最高であったが、円換算すれば15兆739億円である。この日の東証第1部の売買代金は2兆4163億円なので、上海市場の売買代金は東証第1部の6.2倍に達していたのである。

いつも上海の方が東証第1部よりも売買代金が多いわけではない。相場の低迷していた春から初夏にかけて、売買代金は少なかった。5月20日の売買代金は495.49億元に過ぎず、この時点では東証の半分以下であった。12月9日はこの日と比べると、16倍である。

5月時点の景気見通し、政策期待と12月時点の景気見通し、政策期待との間にどれだけの違いがあるだろうか?

株が上がるか上がらないか予想するには、総体としての投資家のマインドを多方面から観測し分析すること以外に方法はないだろう。

来年の本土市場はどうなるか?

戦略的新興産業の発展・育成のためにはIPOは欠かせない。株価が上昇する限り、IPO前後の需給悪化が相場全体に与える影響は限られる。ただし、急騰すれば急落のリスクが高まる。株価が安定的に成長することが政府の望むところであり、そうである限り、政府は株価上昇を歓迎する。政府はNY市場のように、経済がどうあれ、緩やかな上昇が長く続く相場を欲している。

金融が緩和された状態が続き、全面深化改革が加速する限り、投資家の買いたい心理が萎むことはないだろう。資金の流れる方向は、政策やセクターの動きが教えてくれる。

バリュエーションに意味はない。19日現在、上海市場における市場平均PERは15.32倍だが、過去をみると、9倍から70倍まで変化している。理屈を考えている限り、本土相場での成功はおぼつかない。

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進み始めた"一帯一路"戦略!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国では、ASEAN、EUを巻き込んだ広大な自由貿易圏の構築が始まろうとしています。

http://finance.sina.com.cn/stock/hyyj/20141222/035921130258.shtml

李克強首相は19日、タイを訪問、プラユット暫定首相と会談し、「中タイ鉄道合作に関する備忘録」を交わしました。

今回の計画では、ラオスとの国境沿いにある北部のノンカイから南部港湾都市のマブダブ(中国語表記、馬普達普)までの路線(734キロメートル)、中部サラブリ県と首都バンコクを結ぶ路線(133キロメートル)、合わせて867キロメートルを建設・修理するそうです。

投資総額は106億米ドルで、鉄道技術、全体システム、設備などはすべて中国のものを使用するそうです。

中国にとっては、タイへのアクセスが良くなり、輸出が便利になります。更に、陸上シルクロードの一つとして交通の便が良くなり、海路を使ってではありますが、欧州までの距離が近くなります。

単にタイのインフラ投資拡大で中国企業が儲かるというだけではありません。

李克強首相はこの2日前、ベオグラードにて、セルビア、ハンガリー、マケドニアなどの首相と会談、「中欧陸海エクスプレス」を共同で建設することに合意しています。

この鉄道は、欧州の心臓部と呼ばれるハンガリーの首都ブタペストが起点となり、セルビア、マケドニアを通り、ギリシャのピレウス港に繋がるルートとなるようです。ちなみに、ピレウス港は中国遠洋運輸(集団)が2010年、35年のリース契約を結んでいる港です。

この鉄道を使いピレウス港からタイのマブダブまで運び、そこから、タイの鉄道を使えば、欧州から中国の海路貨物輸送時間は7~11日に短縮されることになるそうです。

これは、陸のシルクロード(一帯)、海のシルクロード(一路)を発展させるといった“一帯一路”戦略の一貫となるわけですが、今後、これは中国にとって最も重要な発展戦略の一つになるでしょう。

“一帯一路”沿線に住む人口は約44億人で、総生産は21兆億ドルに達し、それぞれ全世界の63%、29%を占めています。

国内に限れば、関連する地域は14省・市・自治区に及びます。沿岸地方には4つの自由貿易区を配し、貿易環境を整備しようとしています。

さらに、内外のこれら全地域について、鉄道建設を主体とした一連のインフラ投資を実施する計画です。中国を中心としたASEAN、中央アジア、EUは今後、世界最大規模の投資のホットスポットとなるでしょう。

中国らしい大局観のある大戦略ですが、首相自らが各国を訪問し、実際に営業活動をしていることに中国の“本気”を感じることができます。

関連銘柄は長期投資としてもっとも有望な銘柄だと言えるでしょう。

中国鉄建(01186)、中国中鉄(00390)、中国交通建設(01800)、中国建築国際(03311)、中国機械設備工程(01829)などの鉄道、インフラ建設会社、中聯重科(01157)、ウェイチャイ・パワー(02338)などの建設機械、トラックなどが中核銘柄になると見ています。

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足元の景気は最悪だが、長期見通しは楽観!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11月の経済統計を見る限り、予想以上に景気減速が顕著である。

特に、生産面の落ち込みが著しい。鉱工業生産は7.2%増で、10月と比べ0.5ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ0.3ポイント低かった。

素材の伸び率鈍化が目立つ。

鋼材の生産量は6月をピークに伸び率は鈍化、11月は1.2%増に留まった。セメントのピークは3月である。その後下落トレンドとなり、伸び率は9月以降マイナスに転じている。11月は4%減で下落幅は拡大している。最も鈍化が顕著なのはエチレンである。10月は11%増加したが、11月は6.4%減と急変している。

そのほか、経済の基礎体温を示すとも言われる発電量の伸びは前月の1.9%増から0.6%増に減速。自動車も前月の6.8%増から2.6%増に鈍化している。

なぜ、生産が鈍化するのだろうか?

最大の要因は、やはり不動産投資の減速であろう。

統計は累計での発表だが、関連データをもとに月次を推計して比べてみると、11月の不動産開発投資は7.9%増で10月と比べ3.7ポイント低下している。住宅に限っても同様な傾向である。

商品不動産の販売面積でみると、11月は10.8%減で、10月の2.0%減からさらに悪化している。商品不動産在庫面積は増加している。

4年あまりに渡る厳しい不動産投機の取り締まりや、この2年あまりに渡る汚職撲滅運動の効果が現れている。

また、外需も厳しい。輸出は9月をピークに鈍化傾向を強めており、11月は4.7%増に留まり、前月から6.9ポイントも低下している。

一方、固定資産投資に関して言えば、累計ベースで見ると、伸び率が鈍化しているが、月次推計ベースでは若干ではあるが回復している。

鉄道インフラなどが含まれる交通運輸倉庫は意外にも減速しており、また、水利・環境・公共施設管理事業は高水準ではあるがやや伸び悩んでいる。

インフラ投資が経済を支えているのかと言えば、水準自体が高いのでその通りであろう。ただ、月次ベースで見る限り、それは加速しているわけではない。若干回復している要因は、ウエイトの大きい製造業が底打ちしたからである。

また、小売売上高については、11月は11.7%増で、10月と比べ0.2ポイント上昇している。景気を下支えしていると言えるほどではないが、景況感の悪化が消費に影響を与えるほどではないようだ。

物価統計についてみると、需要不足を象徴するような動きとなっている。11月の消費者物価指数(CPI)は1.4%上昇に留まり、前月よりも0.2ポイント鈍化、2009年9月以来の低水準である。

工業品出荷価格指数(PPI)をみると、2.7%下落で、下落幅は前月よりも0.5ポイントも拡大している。PPIは2012年3月以来、対前年同月比でマイナスを続けている。もちろん、過去にこれほど長くマイナスが続いたことはない。輸入原油価格の下落、人民元上昇といった要因もあるが、それ以上に、川上製品の生産過剰が深刻であり、構造的な要因が強く影響していると考えざるを得ない。

最後に景況感についても見ておこう。

11月の製造業PMIは50.3で、辛うじて景気判断の分かれ目である50は越えているものの、前月と比べ0.5ポイントも低下している。

細目指標をみると、生産、新規受注は好調の域にあるが、低下している。新規輸出受注については、不調でしかも悪化。受注残に関しても同様である。在庫については、原材料、製品ともに、悪い状況の中、更に減少している。

要約すれば、辛うじて、新規受注が頑張ってきたが、それも息切れしてきた。輸出は不調で見通しも悪い。受注残は低水準で、今も在庫調整を進めているといった状況である。

客観的にみると、実際の景気、景気見通しは、決して良いとは言えない。しかし、それでも多くの本土投資家は中国経済に対して危機感など持っていない。

景気の悪い要因を突き詰めて考えてみると、単なる在庫循環とか、設備投資循環とかではない。GDPのウエイトの高い不動産投資、製造業の投資や、輸出に構造的な問題があるのだ。

これらは深刻な問題なのだが、いずれも長期に渡る問題で今に始まったことではない。こうした問題に対する解決策は2011年から始まった第12次五カ年計画でしっかりとまとめられている。

2年前には新政権が発足、習近平国家主席を中心に共産党、国務院は根本的な解決に乗り出している。

非効率な国有企業を変えなければならない。(資源などの)価格自由化を進め、民間資本を取り込み、経済の市場化、自由化を更に進め、生産過剰産業を淘汰し、新たに新興産業を勃興させ、産業構造を最適化しなければならない。

そのためには、資本市場、金融産業を強くしなければならない。

海外との貿易で需要を創出しなければならない。陸のシルクロード、海のシルクロードを再構築するために、インフラ投資を拡大しなければならない。アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカへと広く自由貿易圏を拡大することで、中国国内に存在する過剰な生産能力をフルに活用しなければならない・・・。

構造変化が起きて単に成長率が落ちるということではない。習近平国家主席をはじめ、共産党幹部が頻繁に口にするニューノーマル(新常態)とは、ここで示した新しい経済構造であり、また新しい国際関係である。

株式市場について一言。

本土市場は乱高下している。残念ながら、資金が回り出すと、すぐに投機に走る元気のあり過ぎる投資家が少なからずいる。国務院は株式市場で投機が行われるのを許さない。それは2009年8月の株価急落時にはっきりしている。

急騰局面で野放しに近い状態であった信用取引については、管理が強化されるだろう。

銀行借入に関しても、資金が株式投機に回ることについては、管理が強化されるだろう。

ただ、だからと言って株価が下がり続けるかと言えばそうではない。

少なくとも半年程度は、金融緩和が加速するだろう。資本市場改革、金融の市場化、自由化、国際化も進展するだろう。株式市場の力を借りなければ、新たな産業は育たない。

政府は株価上昇を阻止したいわけではない。急騰を阻止したい、不公平な投機を阻止したいだけである。

12月一杯は不安定な相場が続く可能性がある。ただ、この段階で、無茶な投機を抑え込むことが出来れば今後、株価は緩やかな上昇トレンドを形成するはずだ。

中国株はあくまで長期投資で臨むべきだ。本土関連商品について、12月の下げは買い場である。

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上海総合指数は2009年8月以来続いた下げトレンドから脱出、長期上昇トレンド入りしたと見られます。全面深化改革への期待が少しずつ市場に浸透し始めています。中国の構造改革は着実に進んでいます。
本土株に限りません。中国株はこれからが買い場です。

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11月の経済統計を見る限り、予想以上に景気減速が顕著である。

特に、生産面の落ち込みが著しい。鉱工業生産は7.2%増で、10月と比べ0.5ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ0.3ポイント低かった。

素材の伸び率鈍化が目立つ。

鋼材の生産量は6月をピークに伸び率は鈍化、11月は1.2%増に留まった。セメントのピークは3月である。その後下落トレンドとなり、伸び率は9月以降マイナスに転じている。11月は4%減で下落幅は拡大している。最も鈍化が顕著なのはエチレンである。10月は11%増加したが、11月は6.4%減と急変している。

そのほか、経済の基礎体温を示すとも言われる発電量の伸びは前月の1.9%増から0.6%増に減速。自動車も前月の6.8%増から2.6%増に鈍化している。

なぜ、生産が鈍化するのだろうか?

最大の要因は、やはり不動産投資の減速であろう。

統計は累計での発表だが、関連データをもとに月次を推計して比べてみると、11月の不動産開発投資は7.9%増で10月と比べ3.7ポイント低下している。住宅に限っても同様な傾向である。

商品不動産の販売面積でみると、11月は10.8%減で、10月の2.0%減からさらに悪化している。商品不動産在庫面積は増加している。

4年あまりに渡る厳しい不動産投機の取り締まりや、この2年あまりに渡る汚職撲滅運動の効果が現れている。

また、外需も厳しい。輸出は9月をピークに鈍化傾向を強めており、11月は4.7%増に留まり、前月から6.9ポイントも低下している。

一方、固定資産投資に関して言えば、累計ベースで見ると、伸び率が鈍化しているが、月次推計ベースでは若干ではあるが回復している。

鉄道インフラなどが含まれる交通運輸倉庫は意外にも減速しており、また、水利・環境・公共施設管理事業は高水準ではあるがやや伸び悩んでいる。

インフラ投資が経済を支えているのかと言えば、水準自体が高いのでその通りであろう。ただ、月次ベースで見る限り、それは加速しているわけではない。若干回復している要因は、ウエイトの大きい製造業が底打ちしたからである。

また、小売売上高については、11月は11.7%増で、10月と比べ0.2ポイント上昇している。景気を下支えしていると言えるほどではないが、景況感の悪化が消費に影響を与えるほどではないようだ。

物価統計についてみると、需要不足を象徴するような動きとなっている。11月の消費者物価指数(CPI)は1.4%上昇に留まり、前月よりも0.2ポイント鈍化、2009年9月以来の低水準である。

工業品出荷価格指数(PPI)をみると、2.7%下落で、下落幅は前月よりも0.5ポイントも拡大している。PPIは2012年3月以来、対前年同月比でマイナスを続けている。もちろん、過去にこれほど長くマイナスが続いたことはない。輸入原油価格の下落、人民元上昇といった要因もあるが、それ以上に、川上製品の生産過剰が深刻であり、構造的な要因が強く影響していると考えざるを得ない。

最後に景況感についても見ておこう。

11月の製造業PMIは50.3で、辛うじて景気判断の分かれ目である50は越えているものの、前月と比べ0.5ポイントも低下している。

細目指標をみると、生産、新規受注は好調の域にあるが、低下している。新規輸出受注については、不調でしかも悪化。受注残に関しても同様である。在庫については、原材料、製品ともに、悪い状況の中、更に減少している。

要約すれば、辛うじて、新規受注が頑張ってきたが、それも息切れしてきた。輸出は不調で見通しも悪い。受注残は低水準で、今も在庫調整を進めているといった状況である。

客観的にみると、実際の景気、景気見通しは、決して良いとは言えない。しかし、それでも多くの本土投資家は中国経済に対して危機感など持っていない。

景気の悪い要因を突き詰めて考えてみると、単なる在庫循環とか、設備投資循環とかではない。GDPのウエイトの高い不動産投資、製造業の投資や、輸出に構造的な問題があるのだ。

これらは深刻な問題なのだが、いずれも長期に渡る問題で今に始まったことではない。こうした問題に対する解決策は2011年から始まった第12次五カ年計画でしっかりとまとめられている。

2年前には新政権が発足、習近平国家主席を中心に共産党、国務院は根本的な解決に乗り出している。

非効率な国有企業を変えなければならない。(資源などの)価格自由化を進め、民間資本を取り込み、経済の市場化、自由化を更に進め、生産過剰産業を淘汰し、新たに新興産業を勃興させ、産業構造を最適化しなければならない。

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株式市場について一言。

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急騰局面で野放しに近い状態であった信用取引については、管理が強化されるだろう。

銀行借入に関しても、資金が株式投機に回ることについては、管理が強化されるだろう。

ただ、だからと言って株価が下がり続けるかと言えばそうではない。

少なくとも半年程度は、金融緩和が加速するだろう。資本市場改革、金融の市場化、自由化、国際化も進展するだろう。株式市場の力を借りなければ、新たな産業は育たない。

政府は株価上昇を阻止したいわけではない。急騰を阻止したい、不公平な投機を阻止したいだけである。

12月一杯は不安定な相場が続く可能性がある。ただ、この段階で、無茶な投機を抑え込むことが出来れば今後、株価は緩やかな上昇トレンドを形成するはずだ。

中国株はあくまで長期投資で臨むべきだ。本土関連商品について、12月の下げは買い場である。

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