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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

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もう一度、AH株価差に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

やはり、AH株価差は縮小している。

A株とH株を同時に発行する企業は現在86社ある。この内、“上海・香港直通列車サービス”を開始すると発表した翌日にあたる4月11日の時点(終値)でA株の株価がH株に対して倍以上高かった企業は11社(この内、洛陽ガラス(01108)は重大企業リストラ検討中のため6月30日以降取引停止中)あったが、8月22日時点ではわずか4社に留まっている。H株の株価がA株の株価と比べ、相対的に上がっている。

この4カ月強の間、株価が倍増したのは2銘柄ある。東北電気発展(H株00042、深センA株000585)は135.3%上昇、浙江世宝(H株01057、深センA株002703)は108.1%上昇した。

AH株価差が縮小した理由は、一般には、上海市場、香港市場に上場する一部の銘柄が相互に取引可能となる“上海・香港直通列車サービス”の開始が要因だと考えられている。

しかし、この2銘柄は深センA株であり、今回の直通列車サービスについては対象外である。さらに言えば、次に上昇率(72.2%)が高い山東墨龍石油機械(H株02490、深センA株000568)、一つ飛んで、5番目に上昇率(53.2%)の高い山東新華製薬(H株00719、深センA株000756)も深センA株である。

それぞれ別の好材料があって上昇したのだろうか?

東北電気発展について、中間決算は赤字拡大である。しかし、強力な材料がある。同社は遼寧省の送変電設備メーカーであるが、国務院は東北振興政策に力を入れている。この政策の中身は、国有企業改革がメインとなるが、まず、先にエネルギー電力関連企業から改革が進むのではないかとみられている。さらに、この会社、1995年7月の上場以来、業績好調であった時期がほとんどない。まさに、企業リストラされるにはもっとも有力な企業である。

ちなみに、この間A株は77.0%上昇している。大きく上昇しているものの、しかし、それだけではH株の急騰を説明しきれない。

同じ期間、深セン総合指数は13.3%上昇、H株指数は8.1%上昇しており、マーケット全体の勢いも考慮しなければならない。H株の地合いがA株よりもやや弱かったという点も加え、H株がA株をはるかに超える135.3%も上昇しているということは、やはり、H株であることが急騰要因の一部として存在したと考えざるをえない。

浙江世宝については、H株、A株の株価動向に更に大きな差がある。H株が108.1%上昇したのに対して、A株は6.5%しか上昇していない。A株の株価は深セン総合指数の上昇率にも負けている。そうした中で、H株だけが急騰した点は非常に興味深い。

山東墨龍石油機械について、結果だけ示すとH株72.2%上昇、A株21.6%上昇、山東新華製薬ではH株53.2%上昇、A株19.8%上昇で、いずれもH株の方が、A株よりもパフォーマンスが良かったのである。

A、H同時上場銘柄全体の状況も示しておきたい。

8月22日時点で、A株がH株よりも40%以上高い企業はここで示した企業を含め22社(上海16、深セン6)ある。これらの企業の内、4月11日との間での上昇率をみると、ハンセン指数の9.2%を下回るのは3社、H株指数を下回るのは僅か2社に過ぎない。

これらの企業のA株の動きをみると、それぞれ上場市場ごとのベンチマークとの比較では、7銘柄(上海5、深セン2)が下回っている。

社数の比率で示せば、H株は86.4%の企業がベンチマーク(ハンセン指数)を上回り、A株は68.2%の企業がベンチマークを上回った。

次に、H株の上昇率とA株の上昇率を比べると、H株の上昇率の方が高い企業は18社あり、全体の81.8%に及ぶ。

総括すれば、A株が割高(H株が割安)な企業を選んでおけば、“上海・香港直通列車サービス”発表後丸1日以上経った後に買いに入ったとしても、高い確率でベンチマークをはるかに超える高いキャピタルゲインが得られたということである。

最も重要なことは、過去の事実ではなく、将来の予想である。“今から買いに入って、これまでと同じように、あるいはそれ以上に高いキャピタルゲインが得られる”ということである。

まずなぜこのような現象が起きたのかについて、確認しておきたい。

今回の“上海・香港直通列車サービス”により、早ければ10月中旬にも、中国人投資家はすべてのH株上場企業を買うことができるようになる。中国人投資家はサービス開始とともに中国人投資家から見て割安に映る銘柄を買ってくるはずだ。ならば、今のうちに先回りしてH株がA株に対して割安(A株が割高)な銘柄を買っておけば儲かるだろう。

あまりにも単純な話であるが、株式の権利において、全く同等と言えるH株とA株において、評価に違いがあるのはおかしい。むしろ気味が悪いのは、未だに、浙江世宝のA株はH株と比べ187.0%も高いということだ。40%以上の格差がある企業が22社もあること自体が不思議であると素直に考えるべきである。

もちろん、現在は市場がほぼ隔離されていて、本土投資家と香港投資家の質に関して大きな違いがある。一般に、本土投資家は政策や業績以外の企業リストラ、M&Aなどを重視する傾向にある。また、香港投資家は欧米機関投資家がメインの市場であり、彼らはファンダメンタルズに基づいた投資を重視する傾向がある。投資家が自由に両市場を行き来できなければ、株価に差があっても仕方がない。しかし、“上海・香港直通列車サービス”が開始されれば、そうした障害は格段に低くなる。投資家が混ざり合うことで、市場がより均質となり、株価形成はやがて統一されるはずである。

もちろん、実際は理屈通りにはならない。B株市場では、本土投資家に市場が完全開放されて既に10年以上が経過するが、依然として平均すればB株が割安であるといった状態が是正されていない。H株でも同じことが起こらないとは言い切れない。

もっとも、H株は資本市場における役割をほぼ終えているB株と違い、取引は活発である。投資家の融合もB株以上に進むはずである。完全に融合するとは言えないが、少なくとも4割の格差は大きすぎるとみても良いのではないか。

最後に銘柄の話をしておきたい。格差の極端に大きな銘柄は、過去の実績だけを根拠に買うしかない。逆に、ファンダメンタルズや政策見通しなどを考えたら買えそうにない。過去において、買えそうにない銘柄ほど大きく上がったとも言えよう。

しかし、格差が8割以下の銘柄については、A株の株価が今後、下落する可能性が高いと見られる銘柄は避けたい。

足元の業績は悪いが今後業績が回復する可能性のある洛陽モリブデン(03993)、中海コンテナ(02866)、政策関連の大連港(02880)国際政治の行方、金価格の動向次第では紫金鉱業集団(02899)あたりに注目したい。 

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中国株、中国南車、中国北車に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日のメディア情報では、鉄道関連に関して、気になる記事がありました。

http://finance.sina.com.cn/stock/t/20140825/082820108663.shtml

中国鉄路建設投資公司は22日夜、2014年に入って初めての動車組(中国版新幹線)の入札を行うと発表しました。

今回は、292輛の列車の入札が行われ、総額は520億元に達する見込みです。また、その内訳は、時速350km型が175輛、時速250km型が57輛、特別仕様車が60輛で、入札の結果は9月中旬に発表されるそうです。

昨年の入札は8月、12月の2回に渡って行なわれ、合計473輛が発注されました。内訳は、時速350km型が248輛、時速250km型が169輛、特別仕様車が56輛でした。

ちなみに、この業界は、中国南車(01766)、中国北車(06199)の2社による寡占市場となっていますが、両社の間で微妙な差があるようです。中国南車は時速250km型の車輛が得意で、昨年は169輛すべてを製造しています。さらに、時速350km型については100輛の製造を受け持ちました。

一方、中国北車は時速350km型について148輛、寒冷地対応車輛56輛(時速250km型10輛、時速350km型46輛)について、全て受注しています。

中国北車の方が、技術力が高いということになりそうですが、ただし、受注総額については結果的に、どちらも400億元程度の金額に落ち着いたようです。

今年の全国鉄道固定資産投資計画は年初、6300億元の予算でスタートしたのですが、すぐさま7000億元、7200億元に引き上げられました。さらに、景気対策の一環として4月30日には8000億元に引き上げられています。

中央政府としては、経済発展の土台となるインフラ建設、中でも輸送拡大を通じて長期的に経済発展を支える働きのある鉄道建設を優先的に強化しようとしています。

これまでの実績ベースでの最高額は2010年の8426億元ですが、今後の政策次第で、もっと増える可能性があります。

鉄道建設投資の拡大でまず鉄道建設会社への需要が拡大するでしょうが、路線完成と共に、電車需要が後から増えてきます。今後、電車製造会社の業績は拡大基調が続くと予想されます。

ただし、そうなるためには、ひとつ条件があります。中央政府がいくら計画を高く設定しても、お金が集まらなければ実行出来ません。財政支出、鉄道債券、銀行借入に加え、資金ルートを拡大する必要があります。

その点については、今年に入り、鉄道投融資改革が進んでおり、鉄路建設発展基金、鉄路土地総合開発に関する重要な政策が発表されています。

2013年3月の全人代で国務院旧鉄道部の解体が決定されました。それに伴い新たに鉄路総公司やその全出資子会社で投資融資機関である中国鉄路建設投資公司が設立され、国家組織ではなく、企業の立場から、鉄道産業の発展を促すといった形に変わっています。

李克強首相は22日、鉄路総公司を訪問していますが、その際、「鉄路総公司は政治と企業の分離、投融資体制改革などを大胆に進めなければならない」と発言しています。

http://finance.sina.com.cn/china/20140825/202920113875.shtml

鉄道投資は景気対策として、短期的に投資が加速されるだけでなく、全面深化改革の一貫としても、長期的に投資が加速されることになるでしょう。

中でも、電車メーカーである中国南車(01766)、中国北車(06199)は中長期で注目できる有力銘柄です。

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本土の動きをみれば、香港の動きがわかる!?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日の本土株式市場に関するコメントに目を通している際、ちょっと面白い意見を発見した。

“移動平均線にしろ、MACDにしろ、牛市(ブル相場、強気相場)では、ゴールデンクロスは、ほぼ正確であるが、デッドクロスはあてにならない。熊市(ベア相場、弱気相場)ではその逆である。”

毎朝、ホームページ上で本土市場に関するマーケットコメントを書いているが、15日の相場見通しとして、“上海総合指数、上値は重く、一旦値幅調整?”と予想した。その根拠は主に2つある。

一つは、上海総合指数が8月に入り高値圏でもみ合っており、上値が重いからである。日柄調整ともいえるが、あまり長く続く場合は下がることが多い。

もう一つは、主力銘柄のMACDチャート(12,26,9)を見ると、軒並み高い位置でデッドクロスが出ている。中信証券(上海A株、600030)、中国神華(上海A株、601088)、江西銅業(上海A株、600362)など、金融、素材といった景気敏感株において、正にデッドクロスするところだといった感じである。先週発表された月次統計が下振れする中、主力の景気敏感株に売り圧力がかかり、上海総合指数は一旦調整すると予想したのである。

結果はどうであったかと言えば、持合いを下に崩れることなく、上海総合指数は0.92%上昇。終値ベースでは年初来高値を更新、昨年12月10日以来の高値を付けている。持合いを上に抜けたとは言えないが、今週は上抜けに挑戦するところまで上昇している。

セクターでみると、証券、保険、通信といった大型株が買われている。しかし、同時にタッチパネル、携帯ゲーム、LED、三網融合、電子決済、クラウド、アップル関連といった小型材料株も買われている。

結局相場の方向を決めるのは、無味乾燥なニュースや統計ではない。ましてやテクニカル指標でもない。株を買ったり売ったりするのは人間である。株を買うのか、売るのか決めるのは人間の心である。

景気が鈍化すれば、企業業績見通しに影響があり、株は売られやすくなる。しかし、一方で、金融緩和期待が高まり、買われやすくなる側面もある。

減益決算、赤字決算の発表は当然売り材料だが、悪材料出尽くしで買おうといった投資家もいる。

引け後のマーケットコメントを書く際、マスコミも、証券会社も、それしかできないから仕方なくそうしているのだろうが、上げたか下げたかの理由について、出てきたイベントを後付けしているだけといえる。後付けだから、その先の予想ができないし、なかなか当たらない。

こうした批判はもちろん、自責の念を込めて書いている。

結局のところ、市場参加者たちにおける心理の総和が相場を動かしている。極端に多数の参加者による“コックリさん”が行われているかのようである。そうであるならば、相場を当てるには、徹底的に市場参加者の心理を読むことを心がけるしかなさそうだ。

本土株について、7月後半以降の株価変動要因を挙げれば、およそ以下の通りである。
1.景気減速懸念の後退
2.景気の短期見通しの改善
3.金融緩和(不動産融資緩和)期待の高まり
4.株式需給見通しの改善
5.長期見通しの改善

それぞれの要因は今後も株価を押し上げる要因となり続けるだろうか?

1については、7月16日に上半期の経済統計が発表された時点で決着がついている。景気減速懸念で売る人は無くなったが、これを理由に買い戻す人もなくなっている。

2については、8月13日に発表された7月の鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高などがいずれも6月を下回る伸び率となり、市場予想を下振れした。短期見通しの改善が否定される結果となっている。

しかし、株価は今のところ反応していない。それは、“7月はたまたま良くなかっただけで、政府が積極的に政策を打ち出しているのだから、8月以降は再び上昇トレンドに戻ると楽観している投資家が多い”のか、あるいは、この理由で株を買ってきた投資家はそれほど多くなかったということであろう。どちらにしても、これは、今後も継続的に株価を押し上げる材料とはならないだろう。

3については、これから下半期にかけて、特定先に対する貸出金利の引き下げや、不動産コントロール政策のフェードアウトに伴う相対的な不動産向け貸出、不動産ローンの回復などが期待される。この要因は少なくとも今後半年は意識され続けると見て良いだろう。

4.については、10月13日になるのか20日になるのかわからないが、上海、香港市場における主要銘柄の相互取引サービスが開始されるまでは効果がありそうだ。ただし、需給見通しが改善するといった見通しで買うということは、それぞれの投資家が対する市場の主力銘柄を先回りして買っているということなので、今買い集めている投資家は、サービス開始とともに売ってくるかもしれない。その場合、彼らの売りを吸収して
買い向かうほどのエネルギーがないと相場はそこで崩れる可能性がある。

こうしてやや細かく相場見通しを分析してみると、先週のコラムでも示した通り、株価の先行きは、長期見通しの改善が続くかどうかにかかっていると言えよう。

長期見通しの改善が軸となり、それに繋がる全面深化改革、微調整政策、金融緩和政策が発動されると、株価はそれに合わせて上下するといった相場展開になると考えられる。

ここまでの話は、すべて本土市場についての話であるが、香港市場の見通しについても、基本となる部分はほぼ同じである。

ただし、一つだけ付け加えておきたいことがある。

香港の主要投資家は欧米機関投資家である。欧米の証券会社は今、史上最大規模のIPOとなりそうなアリババの上場案件を手掛けている。単にアリババだけでなく、モバイルインターネットの発展で恩恵を受ける民営企業についても、NASDAQ上場が加速している。

世界を見渡した場合、売れる金融商品(IPO株)はやはり中国にある。欧米証券会社は欧米の投資家に中国株を販売することで儲けようとしている。

彼らは今、理財商品問題、社債のデフォルト、不動産バブル崩壊、共産党内部の派閥抗争などによる政治の不安定化などといったネガティブ要因をあまり口にしなくなっている。それはなぜかに注目する必要がある。

いくら欧米の金融機関に力があるからと言って、機関投資家をマインドコントロールするのは難しい。欧米金融機関においても、年金のような長期筋からヘッジファンドのような短期筋まで、自発的に中国株を買おうとする動きがあるからこそ、欧米機関投資家は一生懸命IPOを手掛けたり、新興国ファンドの販売に注力したりするのであろう。

短期筋はともかく、長期筋は中国の長期的な成長性に注目しているはずである。それは全面深化改革などが上手くいく方にベットする(賭ける)ということであろう。

欧米の機関投資家が情報力、分析力で優れているのは確かであるが、それでも中国の事を一番わかっているのは中国本土の投資家である。その本土投資家のマインドがもっとも強く反映される上海総合指数、上海深セン300指数などの動きはハンセン指数、H株指数に先行するはずだ。指数でも、個別銘柄でも同じである。本土を見ていれば、香港の動きもわかるはずだ。

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世界中の資金が中国株ファンドに流入中!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国の各メディア(毎日経済新聞が引用元)が伝えたところによると、8月13日までの過去3週間の間で累計28億米ドルの資金が中国株ファンドに流入したそうです。

http://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/hkstocknews/20140818/012520036694.shtml

こうした多額の資金流入は、過去6年間で全く見られなかった現象です。一体何が原因なのでしょうか?

海外のメディアであるロイター社では「ロシアに投資していた資産が大幅に流出しており、中国株がその受け皿になっている」と分析しています。

http://news.infoseek.co.jp/worldcup/article/13reutersJAPAN_KBN0GD05K?p=1

専門家は、「投資したいのは、欧州の地政学問題からずっと離れた立場にあって、堅実な与信の伸びと金融緩和を提供できるような国であり、思い浮かぶのが中国だ」と話していると紹介しています。

一方、前出の中国メディアでは、「本土A株がH株よりも割安であり、割安のA株に投資する中国株ファンドに資金が集まっているからだ」と分析しています。

ブルームバーグ社の報道によれば、今年5月末から8月13日にかけて、香港市場においてA株の動きをトレースするiシェアーズFTSE中国A50インデックスETF(02823)には5.98億米ドルが流入し、CSOP FTSEチャイナA50ETF(02822)には18.8億米ドルもの資金が流入したそうです。

私たち投資家がもっとも気になるのは今後も資金流入が続くのかという点です。

香港市場では主要なA株、H株同時上場銘柄の平均株価を比較した指数であるAH株プレミアム指数というものがあります。この指数が100であれば、A株とH株の株価差はゼロ。100を超えていればA株が割高で、100を下回っていれば、A株が割安であることを示す指数です。歴史的に見れば、100を超えている時期の方が多く、指数が発表され始めた当初の2008年3月には190辺りまで上昇していました。ところが最近では100を下回っており、7月24日には88.72を付けています。8月18日の終値でも92.78に過ぎません。

日本、アメリカ、欧州が金融緩和を続けており、世界全体では過剰流動性が発生しています。ドルペッグ制を敷いている香港では為替の固定化と引き換えに金融政策を放棄しています。

地政学リスクの問題もあり、7月以降、香港市場に多額の資金が流れ込み、香港金融当局はこれまでに700億香港ドルもの資金を用い、市場介入を行っているほどです。

過剰流動性が香港市場全体の株価を押し上げ、相対的にやや弱い感はあるのですが、それでもH株は、本土A株よりは高い水準まで買われています。7月下旬以降のA株急騰で多少戻したとはいえ、AHプレミアム指数は依然として100を割った水準にあるのです。

日本の投資家はこのチャンスをどう生かしたらよいのでしょうか。

まず考えられるのは、東証に上場しているA株指数連動のETFに注目することです。

南方 FTSE 中国A 株50 ETF(1576)、ChinaAMC CSI 300 Index ETF-JDR(1575)、上場インデックスファンド中国A株(パンダ)CSI300(1322)などが関連商品として挙げられます。

世界の投資家がAH株価差に注目しているというのなら、H株がA株と比べ安い銘柄を狙うといった方法もあります。加重平均してしまえばH株の方が割高なのですが、個別銘柄で見れば、H株の方が割安な銘柄もあります。

例えば、18日終値で計算した値(同華順データより、以下同様)では、東北電気(00042)はA株の方が131.78%割高で、昆明機床(00300)では89.51%、洛陽モリブデン(03993)は74.56%、中海コンテナ(02866)は48.66%それぞれ割高です。A株が割高ということは、理論上、H株がそれだけ上昇する可能性があるということです。

上海、香港直通車(上海A株、香港株の相互流通化政策)のサービス開始は10月中旬に迫っていますが、少なくとも、それまではチャンスが続くと見ています。

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国家管理型経済の優位性

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週このコラムにおいて、中国における最大の特徴は、“多様化しており、格差が大きい”ことだと示した。

もう10数年も前のことだが、日本のあるエコノミストは中国について、“タイムマシンで過去と未来を行ったり来たりしている感じだ”と説明していた。

2013年の一人当たりGDPでは中国は世界で84位であるが、経済規模では世界第2位、貿易規模では世界第1位である。

現在の経済状況を少し遠くから俯瞰すれば、あらゆる産業が存在し、各産業の中で世界トップクラスの企業もあれば、前近代的な企業もあるといった状態である。

中国はこうした経済状況をどのように発展させようとしているのだろうか・・・?発展の遅れたところをキャッチアップさせるとともに、世界のフロンティアを開拓すべく、最先端を伸ばそうとしている。それを国家の方針として据えて、国家主導で行おうとしている。

先週は、そうした国家の方針、言葉を変えれば全面深化改革の方向性がうかがえるような政策情報が幾つか発表されていた。今回はその内容をいくつか紹介しておきたい。

まず、発展の遅れたところをキャッチアップさせるために何をしたらよいのか?その具体策の一例として、バラック地区改造の加速が挙げられよう。

中国では今、住宅価格の下落、住宅投資の鈍化が鮮明となっているが、ここで言う住宅とは、商品住宅のことで、平均所得を大きく超える富裕層の住む住宅、あるいは富裕層が投資・投機に利用する住宅の事を指す。

現在の中国における商品住宅の質は、ひと昔前と比べ、格段によくなっている。たとえば大手企業の万科企業の開発する住宅などを内覧すると、ちょっとした東京都内の中クラスマンションなどよりは立派な物件ばかりである。いろいろなタイプがあるが、間取りが広く、設備が欧州風のものが特に良い。商品は比較的標準化されており、北京、上海、広州、深センなどといった1線都市だけではなく、もう少し規模の小さな2線都市などでもほぼ同じ品質の物件が手に入る。

住宅面において、最先端は先進国に追い付いているが、それは居住者数からみると一部の物件に過ぎない。平均クラスでは、20~30年前に建てられた日本の公団住宅のようである。もっと下を見ると、正にバラックである。

北京の街を広く歩いてみるとよくわかる。超高級マンションがある一方、3環路周辺でさえも、レンガで作られていて、耐震性能が低く、しかも老朽化している建物が依然として多数存在している。日本流に言えば、長屋や、もっと厳しい物件は建設現場である“飯場”にしか見えない物件もある。各都市の下町には、こうした劣悪な居住環境の家屋の密集する“バラック地区”が点在するのである。

国務院弁公庁は8月4日、「バラック地区改造業務を更にいっそう強化することに関する通知」(通知)を発布している。2013年は320万件以上、2014年は470万件以上を建設することを目標としたが、電気ガス水道や公共設備の充実が間に合わず、計画通りには進まない。また、資金をどうするのかも重要な問題である。そうした点を考慮しながら、中央政府は底辺に近い層の遅れた住環境を引き上げようとしている。そのことが、今後、不動産市場を下支えするであろう。

個別産業の例を挙げれば、国家発展改革委員会は8月6日、HP上で「石炭経営監管弁法」を発表した。

中国には世界最大クラスの規模を誇る中国神華能源(01088)といった企業が存在する。掘削技術において先端技術を持つ一方、電力事業も行っており、鉄道、港湾、水運などの事業も併せて行うといった資源会社としては世界有数レベルの企業である。

一方、未だに露天掘りを行っているような郷鎮企業、民営企業も点在している。これらの中には、生産技術が未熟であり、輸送面でも、労務管理面でも問題のある企業が多い。こうした企業が無秩序に生産を増やすことで、石炭の需給バランスが崩れ、質の悪い石炭が増え、環境が破壊される。国務院はそうした末端の企業を淘汰、整理することで、石炭産業全体の発展を促そうとしている。

前段で“世界のフロンティアを開拓すべく、最先端を伸ばそうとしている”と書いたが、それはどういうことか?

国家発展改革委員会は8月7日、HP上で経済情勢に関する論文を発表している。その中で、クラウド、モノのインターネット、バイオ、電子商取引など、キーとなる領域に関する研究に対して重大な産業政策を緊急に打ち出すとしている。また、医薬品の開発、低空空域の開放、コミューター、電力体制改革など重点領域における制度改革などを加速させるとしている。

これらの産業の多くは世界における最先端の技術を必要とする。欧米から技術を導入するだけではどうにもならない。企業が自ら研究を行い、新しい技術を開発するとともに、市場を開拓していかなければならない。そのために、国家が最先端分野を指定し、分野ごとに企業を指定し、税金面、研究開発面、市場開拓面で支援を行なおうという方針である。第12次五カ年計画において、戦略的新興産業の発展・育成が重点ポイントの一つとなっているが、そのより具体的な政策の一部が示されているといった見方もできるだろう。

中国はやるべきことをしっかりやっている。また、自国経済の発展が目的であって、その実現を目指す上で方針の変更は柔軟である。果たして経済は、できる限り自由な方が良いのか、あるいは中国のようにしっかりとコントロールした方が良いのであろうか?

企業で例えれば、経営陣のしっかりしている企業、計画立案能力の高い企業、トップから平社員まで高い統制がとれている企業の方が自由奔放な企業よりも上手くいく。そう考えれば、中国のような国家管理型の経済体制も上手くいくと思える。すくなくとも、改革開放以降、30数年が経過したが、今のところ大成功を収めている。市場化、自由化、国際化を適度に進める一方で、経済・金融に対する国家管理を決して放棄しなかったことが上手くいった最大の要因であろう。

中国型の経済システムは優れていると思えるなら、自信をもって、中国株に長期投資すべきである。

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