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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

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・中国株二季報
・人民元投資入門
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上海総合指数、52週移動平均線越え!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

上海総合指数は先週の急騰で、底打ち反転したようだ。

先週1週間の上昇率は3.28%に達しており、200日移動平均線、52週移動平均線を突き抜けた。これらの移動平均線を上回るのは、今年に入り3回目。1回目は2月中旬から下旬にかけて、2回目は4月の中旬で、今回が3回目である。

今回は、これまでの2回と比べ異なる点がある。それは、値固めが進んでいる点である。

6月6日の週における上海市場の売買代金は2283億元に過ぎなかったがその後、増え続け、先週は5212億元まで増えている。決して大商いとまでは言えないが、“枯れ切った市場に火が付き始めた”感がある。

なぜ、急騰したのだろうか?

第一に、創業板、中小企業板銘柄を中心とした小型材料株からの資金シフトが進んでいる。

創業板指数をみると、2012年12月から2014年2月にかけて大相場を形成しており、指数はこの間、約2.7倍に上昇した。しかし、その後は割高感が意識されるようになり、IPO再開と共に、調整局面となっている。

IPO再開第1弾企業の新規上場を消化し、5月中旬以降、一旦戻り歩調となったものの、再開第2弾企業の名簿が発表されるなど、再び需給悪化懸念が強まった7月以降、下げトレンドとなっている。

投資家は割高の小型材料株から、割安の大型株に投資の重心を移し始めている。

第二に、大型株の魅力が高まっている。

景気は回復基調を辿り始めている。24日に発表された7月のHSBCによる中国製造業PMI(速報値)は52.0で、2013年1月以来の高い水準を記録した。市場予想を1ポイントも上回っており、景況感は予想を超えるスピードで改善している。

実体経済をみると、外需、内需とも回復過程にあるが、それほど強くはない。ただし、企業経営者の見通しはやや楽観的になっており、生産を拡大させている。

4月以降、政府は景気を支えるべく微調整政策を展開しているが、下期も微調整政策の継続が必要であろう。

微調整政策のポイントを整理すれば、
1.三農、零細企業の支援、
2.鉄道インフラ、水利、エネルギーなど国家重点プロジェクトの強化、
3.伝統的産業の企業リストラ、戦略的新興産業の支援など。

これらの分野への需要拡大策に加え、これらの分野に集中的に資金が向かうようよう特定先金融機関に限定した金融緩和政策が行われている。下期以降、こうした局所的な金融緩和政策が強化されるのではないかと予想される。

景気が回復の入り口に入ってきたのであれば、今後、景気敏感株の業績は大きく改善することになるだろう。素材、金融、不動産を中心に、投資家の大型株への関心は高まっている。

第三に資本市場改革が進みつつある。

IPO改革や企業への監督管理強化などは資本市場の魅力を高めている。それと同時に、QFII枠、RQFII枠の拡大、上海、香港取引所の融合政策など、本土資本市場の国際化が進むことで、海外からの資金が流入しつつある。

上海取引所と香港取引所において、一定の株式について、相互に流通させるテスト政策が早ければ10月にも始まる。

これまで、A株はQFIIを通じて、規模の大きな機関投資家しか直接購入することはできなかったが、このテスト政策が始まれば、香港市場を通じて、海外の個人投資家も、600社弱の上海A株を直接購入することができるようになる。

もっとも、この政策は、一方で本土投資家による香港株投資の一部解禁を含んでおり、資金流出も起こるはずだ。ただし、双方で取引が活発になることで、相乗効果が生じると見られ、両市場にとって、ポジティブな影響があると考えられる。

少なくとも、投資家の期待は高い。大型株への関心が高まる要因の一つになっているはずだ。

第四に、4年以上に渡り続いた不動産コントロール政策がようやくフェードアウトし始めた。

不動産価格のデータでみても、不動産開発投資のデータでみても、今年に入り調整局面に入っていることがわかる。特にゴールデンウィーク明け後は、2線都市を中心に過剰在庫が鮮明になっており、消費者の買い控えが進んでいる。

こうした状況で、購入制限政策が緩和され始めた。2件目以上の住宅購入を制限する政策が46地域で取られていたが現在、27地域で何らかの緩和措置が取られている。

今後、不動産購入者を対象とした厳しい金融政策はフェードアウトに向かうであろう。

不動産投資、投機に流れる資金と株式投資、投機に流れる資金の出所は、決して同じではないが、経験的に、不動産投資、投機が盛んになると、株式投資、投機も盛んになる。

不動産コントロール政策のフェードアウトは短期金融市場の流動性緩和に繋がるが、今回は不動産に資金が流れにくい分、株式市場に資金が流れ、市場の活性化に繋がると予想される。

今後の見通しについて。

テーマはいくらでもある。景気回復でも、都市化の進展、戦略的新興産業の発展、内需経済への転換などといった長期の発展でも、買い手掛かりはいくらでもある。

株式市場の方向性を決めるのは、なんといっても需給である。そうした観点からすれば、不動産コントロール政策のフェードアウトは株式市場にとって、とてもありがたい。見方を変えれば、不動産市場に流れていた資金が株式市場に流れてくるといった捉え方もできる。

上海深セン300(02827)の安値(終値ベース)は5月20日の21.50ポイントである。7月25日は24.00ポイントで引けている。この間、上昇率は11.6%になっている。

あくまで経験則であるが、直近の底値から10%上昇すれば、底打ちした可能性が高い。引き続き、上海深セン300は“買い”である。

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28日の上海総合指数は2.4%上昇、棒上げで5連騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は約5年に渡る長い下げ相場からようやく脱出したようです。

28日(月)の上海総合指数は前場、まとまった買いが断続的に入り、棒上げ状態となりました。後場からは高値圏でのもみ合いとなりましたが、日足チャートを見ると、窓を開けての大きな陽線が立っています。

本日の急騰要因として、「“上海、香港市場間の株式相互流通”テスト政策が10月13日から始まる」といった見方が広がったことをまず挙げる市場関係者が多いようです。

上海証券取引所は広州において、7月24、25日、証券会社の担当者を集め、上海、香港市場間の相互流通業務に関する研修を行ったのですが、その際、ある講師が“10月13日の業務開始に向けて、時間が非常に切迫している。今回の研修機会をしっかりと役立ててほしい”と発言したそうです。

この発言がきっかけで、市場関係者の間では、10月13日がサービス開始時期になるといった見方が広がったようです。

ただし、先週もこのブログで紹介しましたが、もともと10月から始まる可能性が高いと見られていました。また、業務細則の内容は豊富な上に、細かい点でいくつか決まってないことがあり、最終的には主管部門の決定を待つ必要があるようです。

28日後場が始まる前後には、新華社報道において、香港証券取引所のスポークスマンは、「業務開始の日時については引き続き検討中である」と発言しています。この話は株価上昇要因の一つとは言えるでしょうが、それがすべてというわけではないようです。

マスコミ報道をもう少し詳しく調べてみると、それ以外に次のような理由が挙げられています。IPOの密集時期は過ぎ去ったこと、7月のHSBC中国製造業PMIが予想を大きく上振れしたこと、資金調達コストが徐々に低下していること、不動産コントロール政策が局部的に緩和され始めたこと、10兆元の資金が今後、本土市場に流入する可能性があるといったマスコミ報道があったこと、北京市における大規模な国有企業改革案が間もなく発表されるといった報道があったことなどが挙げられています。

どれも株式市場にとってプラスになりそうな話ですが、どの要因がもっとも大きいのかはよくわかりません。

この日動きのあったセクターを見てみると、証券、銀行、保険といった金融関連や、非鉄金属などの景気敏感株が大きく買われているのと同時に、チベット、雲南省などの地方関連、教育メディア、アップル関連、携帯ゲーム関連、創業板なども大きく買われています。大型株から小型材料株まで、まんべんなく買われています。

上海取引所の売買代金は1804億元に達し、先週末と比べ、690億元も増えています。これは今年で最も多く、昨年9月11日以来の規模となっています。

上海総合指数は先週の段階で、200日移動平均線、52週移動平均線を上に抜けています。本土相場はようやく長い下げトレンドを脱し、これから上昇トレンドを形成しはじめようとする段階に入ったと見てよさそうです。

急騰しているので今週は押し目も期待できそうです。ここは素直に相場の流れに従って、引き続き本土関連のETF、景気敏感のH株などを狙っていきたいところです。

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今年は緩やかな景気回復が続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

景気はとりあえず、回復に向かっているようだ。

国家統計局は16日、第2四半期の実質経済成長率は7.5%であったと発表した。第1四半期は7.4%であった。また、内外各機関による市場コンセンサスは7.4%であった。わずかではあるが、景気は予想以上に上向いているということになる。

投資家が知りたいのは第3四半期どうなるのか、通年では目標の7.5%に届くだろうかという点に尽きるであろう。

それらの予想を考える上で、まず、直近である6月の状況をしっかりと押さえておく必要があるだろう。

簡単に、結果だけ示すと以下の通りである。輸出は前月よりも高い伸びとなったものの、市場予想には届かなかった。小売売上高は低い伸び率であり、市場予想よりも低かった。一方、固定資産投資(累計)は高い伸びとなり、予想を上回った。生産についても、高い伸び率となり、予想を上回った。

外需、内需とも、拡大しているものの、予想されたほど強くはない。これまで景気減速の主要因であった固定資産投資は予想ほど悪くなく、少し戻している。企業経営者の見通しはやや楽観的となっており、生産は拡大している・・・。これが足元の状況である。

4月以来、政府は景気を支えるべく微調整政策を展開している。しかし、これは全面的に総需要を刺激するといったものではなく、あくまでピンポイントでの需要刺激策である。

政策のポイントを整理すれば、次の3点に集約される。1.三農、零細企業の支援、2.鉄道インフラ、水利、エネルギーなど国家重点プロジェクトの強化、3.伝統的産業の企業リストラ、戦略的新興産業の支援などである。

一方、景気を押し下げている要因がある。それは不動産投資の鈍化である。中央政府の不動産市場に対する政策は2009年12月、国務院常務会議で価格を抑制する方針が示されて以来、一貫してバブル拡大防止に力が注がれている。

地元の住民以外は不動産投資ができないように制限したり、2件目以上の住宅取得を制限したり、銀行を通じて、住宅ローン融資を抑えたりしている。こららは、一律ではなく、不動産価格の上昇が深刻なところほど厳しく管理するといったやり方で、地域によって濃淡がある。また、住宅地の供給源となる地方政府に対しても、中央政府は管理目標を作らせ、不動産価格上昇に責任を持たせる形で管理している。

中央政府は不動産価格の上昇を抑えようとしており、それが不動産投資の拡大を抑えている。つまり、かられはブレーキとアクセルを同時に踏む形で経済運営を行っている。表現を変えれば、形式上の成長率を追求するのではなく、成長の質を高めることに注力している。

不動産投資の動向についても、触れておきたい。不動産開発投資の伸びを見ると、2012年初冬から2013年初冬あたりまでは、5年に一度の共産党幹部人事が行われたことによる行政の緩みに乗じて、地方政府、金融機関、不動産ディベロッパーは不動産投資を加速させた。しかし、三中全会を通じ、不動産政策に変化がないとはっきりした後は、従来からの政策が効き始め、不動産開発投資は鈍化傾向をたどっている。

1~6月の全国不動産開発投資は14.1%増であった。1~5月は14.7%増であったので、0.6ポイントほど伸び率は鈍化している。金額、伸び率のデータが発表されているので、そこから、月ベースの伸び率が推計できる。それを見ると、5月は10.4%増であったが、6月は12.5%増で底打ちしたようにも見える。

この統計は、月ごとに見るとぶれが大きい。だからこそ、国家統計局はわざわざ累計値だけを発表しているのであろうが、少なくとも、春先からゴールデンウィークあたりの価格急落は一旦収まったようであり、投資の減速も止まったのかもしれない。

7月の統計を見て、伸び率が横ばいか上昇しているようであれば、投資減速がひと段落した可能性が更に高まるだろう。

不動産市場が完全な市場経済であれば、バブルは弾けるだろうが、中国はそうではない。土地の供給者である地方政府は不動産開発が重要な資金源となっており、価格の下落は死活問題である。彼らは開発から販売に至るまで、いろいろな許認可権を持っており、地元の不動産市場をコントロールする力がある。中央があらゆる政策で不動産価格を抑えようとしても、彼らの面従腹背によってバブルがつぶせない状況が1998年の住宅改革以降、ずっと続いている。

残念ながら、現在の中国社会においては、中央組織から末端に至るまで、規模の違いはあるが、隅々まで広く汚職が蔓延している。汚職をする役人は決まって多数の不動産を所有する。汚職撲滅運動を厳しく行うことでようやく不動産投機が抑えられているといった面がある。不動産投資が減速していることは、稀なことで、中国経済が健全な方向に向かっていると見ることも出来よう。

もう一つ不動産価格の下落をさまたげている要因として、未婚男性において強い不動産需要が存在する点が挙げられる。長く続いた一人っ子政策の影響に加え、堕胎手術が容易であること、中国においても男女の別を早期に見分けられること、男子偏重の考え方が強いことなどから、子供の生み分けが進み、若者の男女バランスが崩れている。

女性が結婚に有利な状況の中、結婚条件の最上位に相手の男性が自分のマンションを持っていることを挙げる女性が圧倒的多数となっている。大半の本土で生活する中国女性は相手の両親と一緒に住むことを嫌う。その結果、両親は息子の結婚のために、マンションの頭金を必死でかき集めるといった現象が起きている。

このように、マンション需要が中国の社会環境、習慣に深く根差しているため、マンション需要の価格弾力性が極めて低くなっている。若者にとって、「不動産価格がバブルであろうとなかろうと、マンションは絶対必要な資産」なのである。

これではいくら投機をたたいたところで、不動産バブルは収まらない。

これから景気はどうなるだろうか?

汚職が簡単にはなくせない以上、不動産バブルの解消も容易ではない。下期における不動産投資の減速は穏やかなものとなるだろう。

今、需要を刺激しているのは、長期的に必要なインフラ投資であり、経済の質的向上を図る上で大切な三農、零細企業に対する支援である。更に、旧態依然とした国有企業の生産性を上げる改革や、戦略的新興産業の発展育成である。経済全体に与える影響は小さいかもしれないが、やり過ぎて悪いといったものではない。

資金をどうするのかが最大の問題である。

6月の金融統計について、示しておくと、M2は14.7%増で5月末と比べ1.3ポイント上昇、市場コンセンサスを1.1ポイント上回った。また、人民元新規貸出純増額は1兆800億元で、5月よりも2092億元多く、市場コンセンサスを1250億元上回った。

M2の伸び率は今年の管理目標である13%を超えている。貸出も予想以上に増えている。数字だけみると、これ以上の金融緩和措置は難しいようにも見える。

ただし、M2を低く抑えたいのは、不動産投資や理財商品の拡大を抑えたいからである。それらについては現在、上手く管理できている。資金の流れている先が政府の望む先であれば、問題はないだろう。

成長率の目標は7.5%前後である。公にした目標が達成できないとなれば、達成できなかった理由を説明し、その理由次第では、国務院は責任を取らなければならないだろう。また、失業問題、都市部への人口流入の状況を考えれば、最低7.2%程度の成長が必要である。

一部の機関投資家の中には今年の成長率はN字型と予想するところもある。第3四半期鈍化して、第4四半期上昇するといった形である。しかし、N字型というよりは、緩やかな直線型になるのではなかろうか。第3四半期、第4四半期は7.5%~7.7%程度の緩やかな拡大が続くと予想する。

最後にセクター、銘柄について。4月に微調整政策が出始めて以来、投資スタンスに変わりはない。政策絡みの景気敏感株、戦略的新興産業の中から業績の悪くない銘柄を循環物色すれば良いと考えている。

一部のセクターでは、株価が大きく上がってしまった銘柄もある。鉄鋼、鉄道インフラなどは一旦利食い、株価の安い環境関連などへの乗り換えを考えてみても良いだろう。

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香港、上海相互直通列車、予定通り10月にも開通見込み!?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

外国人個人投資家は10月にも主な上海A株を買えるようになりそうです。

“香港、上海市場間の株式相互流通”テスト政策の内容が4月10日に発表されて以来、海外投資家の期待は高まっていますが、そうした中で、中国証券監督管理委員会(証監会)は18日、政策の進展状況を報告しています。

http://finance.sina.com.cn/stock/quanshang/qsyj/20140721/014719764622.shtml

今回の政策において、公告、全体の業務方法、業務規則、技術的なシステム設計の4つについて、困難な問題があるようです。

この内、全体の業務方法については、比較的上手くいっているそうです。香港、本土間における取引決済、監督管理、取引所同士の提携などについては、一通り関係者たちの合意が得られているようです。

業務規則については、証監会が6月13日、「上海、香港株式市場取引の相互流通メカニズムテストに関する若干の規定」を発布しており、これが主要な法律になるそうです。

また、投資家からの苦情処理、投資家教育、取引所・決済機関の間における協議、業務実施細則などについては基本的に完成しているそうです。

ただし、取引時間については、どうするのか正式に決まっていません。

上海市場では、前場は9:30~11:30、後場は13:00~15:00が取引時間です。一方、香港市場では、前場は9:30~12:00、後場は13:00~16:00までです。

本土では、慣例として、大引け後の15:00より、上場企業の公告が行われ、証監会は関連情報のディスクロージャを行っています。さらに、証監会は毎週金曜日には15:30に定例の記者発表を始めています。

マスコミ報道によれば、そのままでは不都合なことが多そうなので、それぞれの取引時間を同じにしてしまおうといった計画もあるようです。

技術的な問題についてですが、7月18日現在、香港では90社、本土では215社がこのテストに参加することを明らかにしています。香港では参加資格のある証券会社の91%、本土では43%に達しています。

取引所と証券会社を結ぶシステムの全面的なテストについては、8月下旬、9月中旬の2回に渡り、行われる予定です。

4月10日にこの政策が発表された時点で、準備に6カ月かかると関係者は発言しています。丁度6カ月後ということであれば、10月10日にも、テスト政策が開始されることになるでしょう。

今回のテスト政策で売買の対象となるA株は、上海取引所180指数、上海取引所380指数に加え、上海上場のA、H同時上場銘柄となります。

日本の投資家が本当にA株を買えるのかどうか気になるところですが、今のところ香港の証券会社も、日本の一部の証券会社も取引開始に合わせ、サービスを始めようと努力しているようです。

対象となる銘柄はどちらかと言えば、中国経済の根幹を支える国有企業が中心です。成長株を狙うというよりも、配当利回りや割安株を狙うといった投資が適しています。

18日の上海上場企業の市場平均PERは9.89倍に留まっています。国際的にみれば、すごく割安というところまでは行きませんが、本土証券市場における過去のデータを見る限り、最安水準となっています。

バリュー株を狙うにはもっとも適した環境ではないかと思います。

日本の投資家としては、取引が始まるまで、株価が上がらないで欲しいものです。

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過剰流動性相場の継続に備える!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

香港市場に資金が流入している。

香港金融管理局は7月1、2日、5回に渡り為替介入を行った。ちなみに、為替介入は、2012年末以来である。

その後、9日、10日、11日に、立て続けに為替介入が実施され、12日時点で、都合10回、合計289億香港ドルの“香港ドル売り、米ドル買い”が実施されている。

香港では香港ドルについて、米ドルとのペッグ制を採用している。足元で、米ドルを売って、香港ドルを買いたい顧客が増えている。放置しておけば、香港ドルレートはどんどん上昇してしまう。

香港金融管理局は1米ドルが7.75香港ドルを超えて上昇する場合、それを阻止すべく、香港ドルを売って、米ドルを買うといった市場介入を行うと決めている。その結果、1米ドル=7.75香港ドル以上の香港ドル高にはならないが、反面、市場には香港ドルが溢れることになる。

香港ドル買いが強いのはなぜだろうか?

例えば、香港の金利が相対的に高かったり、株式、債券、不動産などの見通しが良かったり、ビジネスチャンスが高かったりした場合、香港ドル買いが起こる。

しかし、香港市場では金融政策はほぼ放棄されている。さもなければ、香港ドルを米ドルにペッグさせることができないからである。金利がアメリカよりも相対的に高くなることはない。また、株式、債券、不動産については、原因と結果が逆である。資金が流入するからそれぞれの価格について、上昇期待が高まっているといった状態である。

また、ビジネスチャンスが高まっているのではないかと指摘する専門家もいる。「企業は間もなく、中間配当を行う必要があるため、季節要因として、香港ドルに対する需要が高まっている。さらに、これから景気が良くなると考える経営者が多く、彼らは今後、積極的にM&Aを実行しようとしている」。そのために、香港ドル需要が高まっているのだといった見方である。

そうした要因は全くないとは言えないだろうが、今回の香港ドル需要の高まりは、香港側の要因ではないだろう。

というのも、資金流入が加速しているのは香港だけではないからだ。アジアの新興市場を見ると、インドネシア、韓国、台湾あたりにも、資金は流入している。

「アメリカが市場にドルを大量に供給している。しかし、そうした資金は設備投資には向かわず、アメリカの金融市場に停滞し、金利を低水準に保たせると同時に、行き場を失い、新興国にあふれ出ている」。これが実際の姿なのであろう。

今後、過剰流動性相場で香港株は大きく上昇するのだろうか?

香港市場では、7月下旬から8月にかけて、中間決算の発表が相次ぐ。業績には濃淡あるだろうが、マクロ統計を見る限り、景気回復の兆しは見えている。景気敏感株を中心にポジティブサプライズが出易くなっている。

4月の政策発動が起点となって、景気は回復し始めている。全銘柄買えるわけではないが、一部で注目できるセクターがある限り、回転が効く。ファンダメンタルズの面では、相場上昇の条件は揃いそうだ。

不安材料があるとすれば、アメリカが金融緩和を続けるかどうかといった点である。

といっても、QEの終了が遅れるわけではない。QEがなくても金融は緩和状態となり得る。秋にQEが終了した後も、金融は緩和された状況が続くのかどうかといった点がポイントとなる。

もしアメリカが早期に金融を引き締めた場合、かつての日本と同様、景気はすぐに失速してしまうかもしれない。これまで行ってきたQEの成果がしっかりと確認できるまでは、金融引き締めは行われないだろう。

欧州では10日、ポルトガルの銀行が経営不安に陥ったことで、株価が急落した。アメリカは、グローバルな金融市場における安定性にも気配りしなければならない。国際的な要因をみても、なかなか金融緩和を止めにくい状態が続くのではなかろうか?

香港市場において、過剰流動性はしばらく解消されない可能性が高いだろう。

また、秋には上海、香港上場銘柄の相互流通が開始される。もっとも、本土から資金が流入する一方で、香港から流出する分がある。この件で、流入する資金量が大きく膨らむようなことはないかもしれないが、商いは膨らむのではないか?香港株はこれから買われやすい状態が続くと予想される。

ただし、今後、アメリカの国債市場に不安が生じるようなことが起きないとは言い切れない。

しかし、そうした場合には、新興国市場、とりわけ、香港市場、あるいは中国市場に関して、ネガティブな情報が氾濫するだろうからすぐにわかる。そうなれば、すぐに売ればよい。

当面は、アップサイドリスクを念頭に入れておいた方がよさそうだ。

最後に注目セクターについて。景気回復の原動力は微調整政策である。今回の微調整政策や中長期の改革などで恩恵を受けるのは、都市化、重大インフラ建設、バラック地区改造、水利建設、三農関連や、新エネルギー、環境などの戦略的新興産業である。これらのセクター間で循環物色が進むと予想している。関連銘柄の中で業績見通しの悪くない銘柄の押し目を狙いたい。

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