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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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中国のエネルギー情勢、更に一歩改善へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国の外交政策ははっきりしている。経済交流がすべてである。お金儲けのために外交を行うのである。お互い経済的結びつきが強ければ、争いは起きないといった考え方だ。中国は根っからの通商国家である。

李国境首相は16日から19日にかけてイギリスを訪問、更に19日午後から21日にかけてギリシャを訪問した。

イギリスでは17日、液化天然ガス供給に関して大きな契約が結ばれた。イギリスBP社と中国のCNOOC社は、キャメロン首相と李克強首相が見守る中、期間20年、総額118億ポンド(2兆532億円相当、1ポンド=174円で計算)の液化天然ガス供給協議にサインした。

また、この日の午後、中国、イギリス両首相合同の記者会見が行われ、そこでは26項目に渡る経済貿易合作協議が結ばれた。内容は、液化天然ガス供給のほか、医薬品の研究開発に関する合作や、金融、教育、文化などでの経済貿易協議や政府間の合作覚書などに関するものである。両国間で各分野について積極的に貿易や投資を行うことを約束したということである。

ギリシャでも、投資、貿易、金融、海洋、科学技術、文化、品質検査など多く分野で、20以上のプロジェクトについて、合作協議、商業契約、交渉がおこなわれたようだ。しかし、ギリシャについては、注目点はそこではない。アントニス・サマラス首相と李国境首相は20日、ギリシャ東南部のピレウス港を視察しているが、このことは現在の両国の関係をもっとも象徴的に表している。

ギリシャの主な産業と言えば、観光以外では、海運ぐらいのものである。財政危機が深刻になる中、2010年、COSCOはピレウス港との間でリース契約(35年間)を結んでいる。

ギリシャと中国との間では、シルクロードを通じて、古代から交流がある。中国資本を使ってギリシャの港を拡大し、合わせてギリシャから内陸に向けての交通の整備を促すことで、ギリシャをアジアと欧州を結ぶ海運の大拠点とする計画である。今回の首相同士の訪問を通じて、投資活動が今後も加速しそうである。

5月にはロシアのプーチン大統領が中国を訪問、ロシアから30年間に渡り天然ガスの供給を受ける契約が結ばれたばかりである・・・。

貿易が国を守る。かつて日本は貿易立国を目指していた時期がある。全方位外交を展開し、自由貿易を推し進め、世界各国と経済的に強く結びつくことで国家の安全を守ろうとしたのである。資源小国である日本にとって、それしか国家を発展させる道はないとさえ言われていた。

中国は軍事面での強化を進める一方で、グローバル経済と強く結びつくことで、国家の発展を推し進め、安全を確保しようとしている。

少し細かい数字を拾ってみよう。

今回の訪問国であるイギリスにとって、もっとも輸出の多い国はアメリカであり、2012年の輸出比率は13.6%(ジェトロ統計より、以下同様)である。次に大きいのはドイツであり11.2%。以下、オランダ、フランス、アイルランド、ベルギーと続き、中国は第7位である。比率は3.3%に過ぎないが、アジアでは最大である。ちなみに日本は中国の半分以下であり、比率は1.5%に過ぎない。

ロシアについて、もっとも輸出の多い国はオランダであり、2012年の輸出比率は14.6%であるが、第2位は中国で6.8%である。日本は中国の半分以下で3.0%に過ぎない。

アメリカについて、もっとも輸出の多い国はカナダであり、2012年の輸出比率は18.9%、第2位はメキシコで14.0%、そして第3位が中国で7.1%である。ちなみに日本は6.5%に過ぎない。

中国の輸出が世界第1位であることばかりが強調されているが、輸入は世界第2位である。中国は世界各国からほぼまんべんなく輸入しており、多くの国にとって中国は“最重要顧客”なのである。そのことが国家安全上大きな優位性となっている。

つまり中国は貿易立国により、国家の安全を守っているとも言えよう。

中国の経済規模は世界第2位であるが、2012年におけるGDPに占める輸入額の割合は22.1%(国際貿易投資研究所より、以下同様)である。一方、経済規模で第3位の日本は14.85%で、第1位のアメリカは14.38%に過ぎない。マクロ的に見れば、この3国の中で、最も積極的に自国の市場を開放しているのは中国であるといった見方さえできる。

日本はもう一度初心に戻り、経済を発展させるためにも、また、国家の安全を守るためにも、全方位外交、貿易立国を目指すべきではないかと思う。

話を元に戻そう。今回の一連のエネルギー長期契約の締結でわかることがある。それは中国経済の弱点がそこにあるということである。

ベトナム南沙諸島においてCNOOCが海底油田の試験掘削を始めた件も同様である。この地域について、中国は以前から自国の領土であると主張し続けている。自国の領土において自国の資源を開発して何が悪いのかと中国は主張しているが、ベトナムもこの地域を領土と主張している。最初から、紛争が避けられないことを中国も十分理解していたはずだ。

もっとも、ベトナムの経済構造を調べてみると、ベトナムが本気で中国と争うことなど、到底困難なことが良くわかる。ベトナムの輸入について、もっとも多い国は中国であり、2012年の輸入比率は25.3%にも達する。第2位は韓国で13.7%、日本は第3位の10.2%に過ぎない。もし、中国がベトナムにモノを売らなければ、ベトナムはとても困ることになる。中国からベトナムに入ってくるモノは多岐にわたっている。単に加工貿易のための原材料、半製品を輸入しているだけではない。ベトナムは人民の生活に密着する多くのモノを中国に依存している。

ベトナム経済を中国に十分依存させた上で、強気に攻めるといったあたりは、とても計算高く、冷静で、情け容赦のない“商人”そのものである。戦略的に重要な資源である石油を確保するためには手段を
択ばない。それができることが逆に中国の強さなのかもしれない。

最後に株の話をしておこう。

ロシア、イギリスから長期に渡り、天然ガスが供給されることになった。今後、都市ガスの整備が加速し、LPGを使った自動車の普及が進むであろう。ガス会社は長期に渡り、発展のチャンスがありそうだ。

天然ガスの大口需要先としては電力会社がある。国務院はクリーンエネルギー産業の発展を強力に推し進めており、ガス発電所の建設は今後も加速するだろう。

ただし、天然ガスの輸入価格は、国内価格に対して、現在逆ザヤとなっている。割安に抑えられている国内の天然ガス価格については今後、引き上げざるを得ないだろう。収益面では利益率の低下が予想される。そのため、足元ではガス発電所の比率の大きい電力会社の株価は下げている。

とはいえ、風力、太陽光、原子力にはそれぞれ一長一短がある。手っ取り早く規模が拡大できて、しかもクリーンなガス発電所に対する需要は今後も拡大が続くと予想している。政府の補助金支給額増加など、優遇政策の強化が期待される。これらのセクター銘柄は、押し目買いのチャンスだと見ている。

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中国株、ポジティブサプライズに反応せず!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

マークイット、HSBCは23日、6月の中国製造業PMI速報値を発表しました。結果は50.8で、景気判断の分かれ目となる50を超えてきました。ちなみに、50超えは昨年の12月以来です。

また、5月は49.4で、市場予想は49.7でした。前月と比べると1.4ポイント回復、市場予想と比べると1.1ポイントも上振れしています。結果を見る限り、大きなポジティブサプライズであったと思います。

細目を見ると、受注が改善しています。企業家は原材料の仕入れを増やし、生産量を増やしているのですが、在庫はまだ減っているといった状態です。

エコノミストたちは一様に、4月から始まった景気安定化政策の効果が出始めたと分析しています。景気は回復し始めたばかりで、来月以降も強い数字が出てきそうです。

もっとも、市場の反応はいまひとつといったところでした。

発表は現地時間9時45分頃でしたが、上海総合指数についてはその時間、少し反応したかなといった程度でした。

マークイット、HSBCが発表する中国製造業PMIは、欧米機関投資家たちにはとても重視されています。というのも、欧米の多くの機関投資家は、中国の統計をあまり信用していません。

たとえば、中国のGDP統計などをみると、名目値では、地方レベルの統計を合計すると、年によっては国家全体の値を10%以上オーバーすることもあります。整合性が取れていないといった批判があります。

また、実質値ではデフレーターすら発表されません。これでは需要要因分析が思うようにできません。統計自体に不備があるといった批判があります。

さらに言えば、速報値の出る時期が早く、改定値はほとんど変化がありません。正確性が低いといった批判があります。

HSBCは中国において広範な営業基盤を持っています。それを上手く活用し、マークイットによる欧米流の進んだ統計技術を用いて上手くアンケートを取ることで景気診断をしているのですから、信頼できると思っているようです。

しかし、本土の投資家はそのようには思っていません。外国人は中国経済の仕組みをわかっていないし、統計のカバレッジも低いので、正確ではないといった意見があります。数字で表しにくい部分を含め、中国経済の実体をしっかり把握しているのは国家統計局の方であるといった見方をする人の方が多いのでしょう。

結果として、今回もそうでしたが、良くても悪くても、マークイット、HSBCが発表する中国製造業PMIは、本土マーケットに対して大きな影響は与えないということです。

23日の上海総合指数は結局、0.11%安で引けました。出来高が増えていません。IPO改革の影響が払拭しきれていないようです。

今後、毎週数社から10社程度のIPOが定常的に実施されるようになりそうです。

先週は18日、19日の2日間で4社のIPOが行われました。IPO総額は10数億元に過ぎないのですが、公募倍率が非常に高いため、3800億元以上の資金が凍結されたようです。先週の株価下落の要因はこの資金凍結が原因だと思われます。

実際に企業が上場するようになった上で、公募価格を上回る初値がついて、その後株価が安定的に推移するといった実績が出て来れば、IPO懸念は払しょくされるでしょう。

IPOは本来株式市場を活性化させるものです。公募で買った人は初値や上場直後に高く売って儲けます。初値や早い段階で参加した投資はその後の株価上昇で高く売って儲けます。売った後の資金は再び株式市場に還流して、市場を活性化させるのです。

IPOが市場にプラスになることが確認できるまでは、上昇トレンドは生まれにくいかもしれません。

香港市場は本来、マークイット、HSBCが発表する中国製造業PMIにはよく反応するのですが、23日の相場はやや違ったようです。

ハンセン指数は前場こそ高かったのですが、後場から大きく崩れています。終値ベースでは1.68%安となりました。崩れた原因は特にありません。6月に入り高値圏での推移がつづいていたのですが、上値が重く、なかなか上昇トレンドが出てきません。

今日はポジティブサプライズがあり、前場こそ強く、年初来高値更新が期待されたのですが、それでも上に抜けません。根負けした投資家が利益確定売りを出して一旦逃げたということでしょう。

その背後には本土市場の低迷があるように思います。

香港市場に強い上昇トレンドが出るためにはA株市場の回復が必要条件となりそうです。

 

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水利、環境関連、鉄道関連、自動車、物流などを狙う!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5月の統計を簡単にまとめて示せば、「設備投資はほぼ横ばいだったが、消費、輸出が伸びており、生産はやや拡大した」といったところであろう。

設備投資について補足すれば、長年に渡る国務院の厳しいコントロール政策の効果がようやく表れ、不動産投資は大きく鈍化したものの、地方を中心にインフラ投資が拡大したことで、全体としては横ばいが保たれている。

金融については、中国人民銀行の窓口指導や、三農、零細企業向けの融資拡大政策が効いているようで、新規貸出、M2は予想以上に伸びている。

一方、物価について、川下(CPI)では、食品価格の上昇、前年同期の水準が低かった反動などから表面上、上昇率はやや高かったが、川上(PPI)では少し戻したとはいえ、依然としてデフレが続いている。原材料、素材などでは供給過剰、需要不足といった状況に変わりはない。現時点で、金融引き締めを心配する心配は全くないだろう。

これから景気はどうなるのだろうか?

金融面では、農村、零細企業向けや、鉄道、水利、道路、保障性住宅、バラック地区改造など、特定の使途に対する資金供給は政策の支持があるので増えそうだ。前者への貸出増加は、資金繰りの悪化を防ぎ、経済を安定化させる効果はあるだろうが、経済を牽引するといった効果は期待しにくいだろう。一方、後者のようなインフラ建設投資向けへの貸出増加は素材産業などへの波及効果も期待でき、景気を加速させることができるはずだ。

地方の公共投資を中核として、モータリゼーション、モバイルインターネット革命などによる需要の自然増や、都市化の進展をはじめとした全方位的な改革の加速による需要創出によって、景気は牽引されよう。不動産投資は今後も鈍化傾向が続きそうなので、前者が後者を上回ることができるかどうかが景気動向のポイントとなりそうだ。

投資家としては、どのセクターが伸びるのかにもっとも大きな関心があるだろう。

そこで、固定資産投資、鉱工業生産に関して、直近のデータから、伸び率が高く、加速しているセクターを中心にピックアップしてみよう。

固定資産投資について、1~5月の伸び率が全体平均を上回っていて、1~4月の伸び率よりも高いセクターをピックアップすると、石油天然ガス採掘業、電力・熱・スチーム供給業、交通運輸・倉庫・郵便業、水利・環境・公共施設管理業、教育、文化・体育・娯楽業などが挙げられる。

こうしたセクターの投資は今後も高水準で推移する可能性が高そうだ。投資が大きいからといって必ずしも業績が良いわけではないが、少なくとも業績見通しが悪くて設備投資を行う企業はめったにない。石油、電力、新エネルギー、ガス、物流、環境関連などのセクターに注目したい。

インフラ投資が加速されるのであれば、素材関連がまず波及効果を受けることになる。鉄鉱石、非金属などの採掘業については、投資は伸びているが、平均には届いていない。また、鉄鋼、非鉄などの投資は振るわない。一方、金属製品加工、自動車などは平均以上伸びている。インフラ投資関連ではないが、自動車はしばらく生産拡大が続きそうだ。

生産量の統計をみると、5月単月の伸び率が、1~5月までの平均を上回っているものをピックアップすると、平板ガラス、機械、自動車、パソコン、発電などである。

生産額について同じ要領でピックアップすると、医薬、非鉄金属、金属製品、自動車、鉄道・船舶・航空といったところが挙げられる。

ここで上げたセクターについては、瞬間風速での業績は良い(売上高が伸びている)ということが言えるわけだが、中でも、自動車、パソコン、鉄道、医薬あたりについては、しばらく好調が続きそうである。

気になるセクターは携帯、半導体などである。5月の状況だけをみると、生産はピークを過ぎた感がある。

また、株価も業績も低迷が続く石炭セクターであるが、コークスの生産は落ち込んだままである。電力が緩やかながら回復している一方、石炭の設備投資は冷え込んだままなので、供給過剰解消への期待もなくはないが、スポット取引の動向を見る限り、価格はまだ動意づいていないようだ。株価が安いので狙ってみたいのだが、まだ少し早いのかもしれない。

セメントについては、石炭ほど供給過剰はひどくなく、インフラ投資増加で需要拡大が期待される。ただし、今のところ生産の伸びは低く、石炭使用の閑散期とあって、今はやや狙いにくい。10~12月期はセメントの需要が増え、価格が上昇しやすい時期となることから、盛夏から夏の終わり辺りにかけてタイミングを合わせ、安値を拾いたいところだ。

現在の設備投資、生産の状況、政策の方向性などを考えると、水利、環境関連、鉄道関連、自動車、物流あたりが中長期の投資対象としてはもっとも有利ではないかと思われる。高いところを買う必要はないので、これらのセクター、銘柄の内、押し目の来ているセクター、銘柄を丹念に拾ってみてはどうだろうか。今後数カ月は同じ投資スタンスでいけそうだ。

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李克強首相のイギリス訪問で両国提携が急加速へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

李克強首相は16日から19日の日程で、大規模な企業代表団を伴ってイギリスを訪問する予定です。中国の首相としては約3年ぶりの訪問となり、金融、電子商取引、原子力発電、高速鉄道など多方面の分野で提携を推し進めるようです。

http://finance.qq.com/a/20140613/001858.htm

金融の分野では、中国人民銀行の周小川行長、銀行業監督管理委員会の尚福林主席をはじめ、多数の銀行界トップが随行しています。中国側の力の入れようは相当なものです。

昨年両国は2000億元の通貨スワップ協定を結んでいます。また、800億元のRQFII限度額が設定されています。中国工商銀行はイギリスにおいて人民元建て債券の発行に成功しており、イギリス金融監督管理部門は今年中に中国資本の銀行に対してロンドンでの支店設立を許可するようです。

そのほか、中国国家開発銀行はロンドンで人民元建て債券を発行し、中国農業銀行はロンドン証券取引所と提携し、新たな人民元建て商品の開発を行う予定だそうです。

民生銀行の董事長は、一件の海外ファンドを立ち上げ、ファンドの欧州本部をイギリスに置く予定だと話しています。同時に、ロンドンに代表処を設立する意向だそうです。

両国とも、イギリスにおける人民元オフショア市場を全面的に発展させようと考えているのです。

中国人民大学信託・ファンド研究所の周小明所長によれば、新たな領域として今回、電子商取引に関する協力関係が結ばれるのではないかと指摘しています。

イギリスのキャメロン首相は昨年末、中国を訪問した際、アリババグループのトップである馬雲氏と面談しています。アリババグループはアメリカで初の一般消費者向けインターネット商品取引サイトを立ち上げたばかりで、今回は、イギリスの商品を中国の消費者に届けるようなサイトを立ち上げようとしているようです。

イギリスの医療保険システムや医薬品、医療設備の領域は優れており、こうした医療衛生の分野でも提携が進むのではないかとみられます。

周小明所長は、「イギリスのサービス貿易輸出はアメリカに次ぐ規模で、また、金融、保険、法律、旅行、教育、クリエイティブ産業などの各種サービスがGDP全体に占める割合は8割以上である。中国の割合は4割程度に過ぎず、イギリスは中国サービス業発展のための全面的なパートナーになり得る」と分析しています。

習近平主席が今年3月に欧州を訪問した際、中・フランス合作によるイギリスでの原子力発電所建設プロジェクトに関する話題が持ち上がっています。イギリスサマーセット州にプロジェクト予算140億ポンドで原子力発電所を建設、フランス電力集団(EDF)が中心となり、中国の広核集団(CGN)、中国核工業集団公司(CNNC)が合わせて30~40%の権益を持ち、経営機関35年のプロジェクトを実行しようとしています。今回の李克強首相訪問によって、進展が見られると予想されます。

中国企業は既に、イギリスの空港、電力、水利事業などの領域で投資を行っており、高速鉄道領域における合作に関してもコンセンサスが取れています。

中国はアジアではエネルギー問題で、他国との衝突も辞さない強固な外交を展開していますが、欧州では経済面での結びつきを深めようとしています。

中国の戦略は非常にしたたで、トップの能力・行動力は目を見張るものがあります。こうした外交戦略を見る限り、中国は孤立するどころか、有力国との結びつきを強めていき、ますます発展しそうな勢いです。

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政策発動、景気回復、株価上昇へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

株価が上昇するメカニズムはそれほど単純ではない。国内外の金融が一気に緩和されて金融相場になることもあれば、政策期待で資金が市場に流入し、政策相場になることもある。いろいろな相場の形があるだろうが、もっとも安心して投資できるのは景気が回復基調となり株価が上昇する業績相場であろう。

景気の先行きを比較的敏感に予想できる指標として、国家統計局、中国物流購買聯合会の発表する製造業PMIがある。6月1日に発表された5月の製造業PMIは50.8で、前月を0.4ポイント上回った。市場コンセンサスと比べ0.1ポイントほど上回っており、ポジティブサプライズとなった。

細目指数をみる限り、今回の発表でもっとも目立ったのは、新規受注の急回復である。もともと、新規受注指数は2012年12月以降、景気判断の分かれ目となる50をずっと超えている。直近では2014年2月に50.5を記録したがその後3カ月連続で改善している。新規輸出受注指数は4月に50を割り込んでおり、5月は0.2ポイント回復しているものの、49.3に留まっており、どちらかと言えばまだ、低迷している範疇にあるだろう。国内需要の大幅な改善が景気回復に貢献しているといえよう。

受注残指数は46.0で50を割っており、受注の積み上がり方はまだそれなりなのであろうが、4月と比べれば1.3ポイント回復している。こちらの指数をみても、景気は回復の初期にあるものの、着実に良い方向に向かっていることがわかる。

一方、在庫の状況をみると、5月の原材料在庫指数は48.0に過ぎず、4月と比べ0.1ポイント悪化している。製品在庫指数は47.1で0.2ポイント悪化している。原材料の仕入れで見ても、製品の作り置きで見ても、それぞれ減らす方向にあることから、企業家は、景気の先行きにそれほど強気になっているわけではないことがわかる。

それでも生産指数は52.8で、4月と比べ0.3ポイント増えている。生産はしっかりと拡大しているのである。

ちなみに、従業人員指数は48.2で4月と比べ0.1ポイント改善しているが、依然として50を割り込んでいる。わざわざ指摘するまでもないが、景気が過熱して人手が足りないような状況ではない。これから景気回復は本番を迎え、しばらくは回復基調が続くと見て良いだろう。

景気はなぜ変動するのだろうか?これもメカニズムが複雑である。教科書に書かれているように、在庫循環や、設備投資循環、また、技術革新に基づく循環などで説明できれば簡単でよいのだが、実際の経済はそんなに単純ではない。

中国は世界第2位の経済大国とはいえ、一人当たりGDP(2013年)でみる限り、世界で80位以内にも入らない発展途上国である。経済構造は安定しておらず、構造変化が絶えず起こる国である。また、経済システム自体が先進国と比べ特殊である。社会主義経済国としての景気変動の癖もある。

たとえば、中国には5か年計画があり、計画の第1年目は景気が加速しやすい。また、4年目には共産党人事交代の影響を受けて、ここも加速しやすい。

一方で、2008年に発生した金融危機の影響は間接的に現在でも中国経済に副作用をもたらしている。財政政策、金融政策が行き過ぎてしまい、不動産バブルが拡大。また、製造業を中心に、生産過剰産業が更に設備を拡大するような非効率な設備投資が行われてしまった。現在はその副作用解消のための政策が打たれている。

話はややこしくなるが、その副作用とは別に、大きな経済構造調整として、輸出主導型経済から内需主導型経済に移行するための改革が行われている。キャッチアップ型の成長から、技術革新、イノベーションを原動力として、生産性の向上による成長に変わっていかなければならない。戦略的新興産業を育成しなければならない。

そのほか、急速に進む老齢化に対応した社会保障システム作り、医療制度改革が急務である。都市化を進めることで、三農問題を解決しなければならない。地域間の経済格差も埋めていかなければならない。さらに差し迫った問題として、社会が不安定化しないように、一定量の就業を確保しなければならない・・・。

共産党は全面深化改革を政策の大方針と据えているが、まさに、あらゆる面から改革を加えなければならない状態だ。前方も後方もよく見ながら、時折側面も確認しながら、ブレーキとアクセルを交互に踏み、前方の障害物をよけるべく、小刻みにハンドルを切りつつ、高速道路を走っているようなものである。

別の表現をすれば、病気の体を治すのに対処療法ではだめで、患者のその時々の体力、病状に応じて、複数の漢方薬を微妙に調合しながら投与する・・・。

とにかく、多数の要素が有機的に絡み合う複雑な経済構造においては、それをうまく調整するのはとても難しいということだ。

話を元に戻そう。共産党、国務院は第1四半期の成長率が7.4%に落ち込んだ状態ではアクセルが必要だと判断。4月以降数々の微調整が行われた。

たとえば、バラック地区の改造や、保障性住宅、鉄道、高圧送電ネット、大型水利設備などの建設が加速された。そのほか、公共投資への民間資本導入政策、零細企業向けの減税や行政費用の軽減、三農支援のための金融緩和措置(特定金融機関における預金準備率引き下げ)など、細かい政策が多方面から打ち出された。

こうした微調整が実際効いているのであろうが、微調整政策を行っているということ自体が企業家の生産や設備投資に対して、積極的な影響を与えたといった面もあるだろう。微調整政策が発端となり、景気はいい方に動き出している。

こうして考えてみると、株を買うには現在、適切な時期ではないかと考えられる。

しかし、二つ気になることがある。

一つ目は、どの程度の強さで、いつまで景気回復が続くのかといった点である。この点については、不動産投資の減速状況、金融緩和の程度が大きく影響することになるだろう。

不動産価格はしばらく緩やかな価格下落が続きそうであり、不動産投資については、弱含みで推移すると見ている。共産党、国務院は高い成長を望んでおらず、全面深化改革の推進に重点を置いている。過去に戻るような不用意な金融緩和はしないだろう。

4半期ベースの成長率で言えば、今年はこれから後半に向けて成長率は右肩上がりとなるだろうが、第4四半期においても、8%に戻すのは非常に難しいだろう。せいぜい7.7%程度がやっとといった状態であろう。

株価は底打ちするだろうが、大相場の到来は難しいだろう。1年程度の緩やかな回復が続き、その後は弱い調整があるといったイメージである。

二つ目の気になる点は、何を買ったら良いのかといった点である。常識的にいえば、素材、金融、不動産などの景気敏感株ということになるのであろうが、例えば、鉄鋼、セメントの株価がこれから倍になるかといえば、やや厳しい。さほど業績は回復しないと予想されるからだ。景気敏感株は狙うべきであろうが、大化けは期待しない方がいいだろう。

景気は回復する。しかし、その要因の多くは微調整政策といった名のもとに行われる全面深化改革である。いろいろなセクターが関与するが、中でも、天然ガス、風力、太陽光などの新エネルギー、電気自動車、汚水処理などは中長期的に需要が拡大するだろう。資金の流出入には波がある。これらのセクターは株価の高い銘柄が多いので、押し目買いが良いだろう。

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