たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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中国共産党政治局会議でも経済政策が話題!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

経済に関する話は通常、国務院から出て来るのがほとんどですが、時々共産党からも出てくることがあります。

具体的な国家運営の仕事をするのは国務院なのですが、習近平時代になってからは共産党が直接経済の話をすることが増えたように感じます。

マスコミの報道によれば、4月25日に開かれた中国共産党政治局会議では、現在の経済情勢や経済政策について分析研究が行われたそうです。

ポイントは次の5点に集約されます。

1.実体経済に対する支持力を強化し、経済発展の基礎を固める。

2.政府の権限を簡素化し、より下部の機関に引き渡す。財政・税制、金融、価格、科学技術管理体制などの各方面の改革を推し進める。

3.経済構造の転換を進め、製造業の構造調整、産業のレベルアップを促進し、省エネ環境保護を推し進め、資源のリサイクルに関する技術・設備などの産業化を図り、中西部鉄道建設、クリーンエネルギーなどの重要プロジェクトの建設を進める。

4.西部大開発を引き続き進め、東北地区などの古くからある工業地帯の全面的な振興を行い、北京・天津・河北省などを一体化して発展させ、長江経済ベルト地帯の発展を促すなど、国家新型都市化計画をしっかりと推し進める。

5.就業・社会保障などの民生重点課題を強化し、医療保険、県クラスの公立病院改革テストを行い、バラック建設改造のための金融支援を強化し、情報、旅行、体育、社会保障、健康などに関するサービスを発展させるための政策を打ち出し、住民の消費を拡大させる。

昨年11月の三中全会以来、大きな計画から詳細な政策まで、たくさんの計画・政策が発表されていて、何がどうなっているのかわかりにくいかもしれませんが、要するに何から何まで共産党、国務院が率先して世の中を変えて行こうということです。

この中で、マスコミの注目度が高いという点から特に重要と思われるものをピックアップすれば、①鉄道建設の強化、②北京・天津・河北省の発展強化、③情報サービスの発展強化、④社会保障・健康サービスの発展強化などがあげられます。

鉄道建設会社、電車メーカー、北京・天津・河北省の地場産業、素材産業の中でも最も需給関係の良いセメント、4G関連、モバイルインターネット関連、バイオ医薬など、狙えるセクターは結構多いと思います。

28日の上海総合指数は1.62%下落しています。予想以上にIPOが多いために売られていると見ています。経済については、ここで示したような長期の改革が目立ちますが、短期的な景気対策とみられるような政策も出ていて、市場の景気鈍化に対する懸念は後退しています。

香港市場をみると、ハンセン指数は0.41%下落、H株指数は0.29%下落していますが、景気悪化懸念というよりも、本土市場の下落そのものを嫌気して下げているのではないかとみています。

中国関連ならどれでもよいといったわけではありませんが、少なくともここで示したセクターで、業績見通しの良いものであれば、押し目買いのチャンスは大きいと思います。

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中国経済は第1四半期がボトムだ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日、第1四半期の実質経済成長率は7.4%と発表された。市場コンセンサスよりも0.1ポイントほど高かったものの、昨年第4四半期と比べ0.3ポイント低下しており、2四半期連続の鈍化、2012年第3四半期(7.4%)以来の低い水準となった。

ちなみに、3月の全人代で決定された今年の目標は7.5%である。第1四半期の時点で、既に計画割れとなっている。

経済規模が大きくなるにつれ、また、欧米先進国との経済格差が小さくなるにつれて、成長率は自然に下がってくるはずだ。しかし、どの程度までの鈍化ならば適正と言えるのか。あるいは正常な変動の範囲なのだろうか。

中国の一人当たり名目GDPは非常に低く、2013年のデータで比べてみても、世界トップであるルクセンブルグの6%、アメリカの13%に過ぎない。中国は都市化を進めているが、それが推進力となって、投資、消費は高成長するだろう。また、地域ごとの経済格差は非常に大きく、その格差を埋めようと経済は発展する。産業構造の転換により、農民の都市への人口移動は今後10年以上に渡り続くだろう。中国の労働コストは比較的安いが、技術レベルは高まっており、インフラ設備は整ってきた。製造業の発展する余地は大きい・・・。

共産党、国務院が最低ラインとして意識するのは7.2%であると本土市場参加者の多くは認識している。なぜならば、昨年11月に李克強首相が明言しているからだ。“農業以外の就業者数を1000万人以上増やすためには7.2%前後の成長が必要である”と発言しているからである。

一方、前述のように、今年の成長率目標は7.5%である。ただし、財政部の楼継偉部長は全人代開催期間中、マスコミに対して、“目標について正確に表現すれば、7.5%前後である。7.2%であっても7.3%であっても7.5%前後である”といった趣旨の発言をしている。

李克強首相は16日、国務院常務会議を召集し、第1四半期の経済情勢について分析研究し、“成長、就業、物価など主要経済指標は年度目標の範囲内であり、経済成長速度は引き続き合理的な範囲を保っている”と評価している。こうした背景を考え合せれば、第1四半期の7.4%は適正な成長率の範囲と言えるだろう。

国務院は4月2日の常務会議において、経済安定化政策を打ち出す方針を発表しており、その後、具体策が出てきている。昨年の三中全会以降、全面的に改革を深めるといった大方針が示されており、3月に開かれた全人代でもその大方針が貫かれた内容となっている。地方政府、国務院ともに、そうした改革を積極的に打ち出し始めている。

これから景気は加速するはずである。第1四半期の成長率がボトムとなって第2四半期、第3四半期と成長率は上昇するはずだ。少なくとも、本土マスコミ報道をやや詳細に見る限り、これが本土市場関係者たちのコンセンサスといってよいだろう。

彼らの“予想通りにならない”可能性はあるのだろうか?

“国家が経済をコントロールすることはできない”と考えるエコノミストもいる。特に欧米系金融機関の中に、そうしたタイプが多い。売りで儲けるタイプのヘッジファンドなどの中には、単に個別企業の決算が信じられないと言っているだけではなく、理財商品問題、社債デフォルト、不動産バブル、川上産業における過剰生産やさらに共産党の汚職、権力闘争まで引き合いに出して、ネガティブキャンペーンを繰り広げているところもあるようだ。

しかし、ここで指摘した問題は、少なくとも今年の経済成長に影響を与えないだろう。

それぞれの問題点については、これまで何度も説明を繰り返している。ここではすべてに共通する2点だけを強調して指摘しておきたい。

中国はあらゆる点において、日本や先進国と比べ、多様性がある。企業業績で言えば、確かに問題のある企業もあるが、逆に非常に優秀な企業もある。理財商品でも、社債でも同じ。極端な部分だけをいくら一生懸命分析してみても、全体は分からない。

もう一点は、社会体制、政治体制が日本や先進国とは大きく異なるということである。価格も数量も、完全な市場経済システムで決定されるのではない。それぞれの市場で問題が起きても、国務院は価格、数量をコントロールするすべを持っている。

商品不動産の取引などは、現状ではとても市場経済とは思えない。市場参加者、供給者は国務院によって、厳しく取引が制限されている。そもそも、供給者の多くは地方政府と紙一重である。それでもコントロールできなければ、極論を言えば、取引市場を国有管理にすることさえできる。

理財商品でも、社債でも、市場経済を前提にしなければ、コントロール可能だということがわかるはずである。経済に大きなダメージがありそうなら、市場化を一旦止めるだけである。

成長率の話に戻せば、第1四半期の成長率が今年もっとも低い水準となるだろう。本土関連ETFは買いである。

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中国、エネルギー産業を強化する方針発表!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

足元で景気が減速する中、国務院は景気安定化策を打ち出し始めました。果たしてうまくいくのでしょうか。

足元の中国経済は、素材産業を中心に設備過剰が顕著となっています。また、不動産バブルはようやく拡大が止まりつつありますが、理財商品問題、地方政府の負債過多問題もあり、景気を拡大するのは容易ではありません。

特に金融政策は使いにくい状況です。卸売物価指数は2012年3月以来、対前年同月比でマイナスの伸び率が続いています。総需要が弱い中で無理に金融緩和を行なえば、資金は不動産や、大型国有企業、地方政府など無駄に投資をしてしまいがちな主体に流れてしまいます。

しかし、こうした状況で国務院は金融をできるだけ中立に保ちながら、総需要を直接刺激するような政策を多く打ち出しています。

これまでも、バラック地区改造を進める政策、保障性住宅建設に対する補助金支給増、鉄道、道路などのインフラ建設、農業インフラ建設を進める方針などを発表したりしています。これらの需要を高めるために用途を絞って金融を緩める方針も示されています。

更に今朝のマスコミ報道によれば、国務院は会議を開き、エネルギー政策を強化する方針を明らかにしています。これは長期の政策ではありますが、それを加速することで、景気は刺激されるはずです。

具体的な内容を示すと以下の通りです。

・陸上、海洋油田ガス探査の開発力を高め、新たな体制メカニズムを作り、シェールガス、オイルシェールサンド、コールベットメタン、タイトガスなどの非在来型ガス資源開発を促進する

・秩序を保ち合理的な水力発電プロジェクトを立ち上げる

・計画通りに超高圧設備、在来技術を用いて“西電東送”電力輸送ネットワークの建設を始める

・電気自動車などクリーンエネルギーの産業化を積極的に推し進め、効率が高く、クリーンな石炭発電燃焼ユニットの批准速度を加速する

・競争性業務の開放を進め、各種投資主体が秩序を以てエネルギー開発発展領域に参入し、公平な競争を繰り広げることを奨励する

・clearing expense and profiting taxを積極的に導入し、石炭資源税改革を深掘りする

・電力体制改革の速度を上げ、供給、需要双方から直接取引を推し進める

・先進的なエネルギー技術設備の“走出去”政策を押し進める

関連する石油企業、石油開発関連企業、自動車メーカー、電力会社、発電関連設備メーカーなどが恩恵を受けることになるでしょう。

もっとも、今日の本土市場では、上海総合指数は1.52%下落しており、市場全体を牽引するような材料とはなりませんでしたが、それでも、電力、原子力関連、水利建設などの下げは相対的に小さかったようです。

今後、個別のプロジェクトを強化すること、いわゆる改革を深掘りすることで、中国経済は発展することになるでしょう。

これらの産業に関しては、設備投資が加速することで、関連企業の業績見通しはこの先、改善するでしょう。

素材産業の設備投資、不動産投資は今後鈍化するでしょうが、“国務院が産業政策を強化することで、それらの設備投資が加速、景気は徐々に回復する”といったのが、今後の中国経済見通しのベストシナリオです。

各政策による景気浮揚効果はそれほど大きくなく、効果が現れるまでの時間もまちまちなので、景気を細かくコントロールするのは難しいでしょうが、方向感としては第1四半期の成長率をボトムとしてこれから景気は徐々に回復するだろうと予想しています。

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香港市場、上海市場の融合が始まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

天津市で“港股直通車”制度のテストが開始されるだろうといった関係者の発言が市場で注目されたのは2007年8月後半から9月にかけてであった。あれから6年半が過ぎてしまったが、ようやく、本土の投資家が、正式に香港株への投資を行なえるようになりそうだ。

4月10日、李克強首相は海南島で開催されたボーアオフォーラムに出席し、講演を行った。その席で、首相は、「上海、香港株式市場における取引を相互に開放し、流通させる」と発表した。これは、港股直通車と上海股直通車を合わせたような制度であり、香港、本土のマスコミは“滬港通”と称している。

簡単に行ってしまえば、「香港の投資家は香港の証券会社に口座があれば、A株が買えるようになり、中国本土の投資家は本土の証券会社に口座があれば、香港上場株を買えるようになる」ということである。

10日午後、中国証券監督管理委員会、香港証券先物事務監督管理委員会などは合同で公告を出している。そこに取引の詳細が示されている。

まず、売買銘柄であるが、上場株すべてが売買できるわけではない。初期のテスト段階では、A株については、上証180指数採用銘柄、上証380指数採用銘柄、A、H同時上場銘柄など、560銘柄以上が取引対象となる。香港株については、A、H同時上場銘柄、ハンセン指数採用銘柄、ハンセン中型株指数採用銘柄など、266銘柄が取引対象となる。

また、取引量は無制限というわけではない。上海A株では、1日の限度額(買残)は130億元、総限度額(累計の買残)は3000億元。香港株では1日の限度額は105億元、総限度額は2500億元である。

さらに、個人投資家に対する制限もある。本土の投資家は、機関投資家と口座内の資産残高が50万元以上の個人に限られる。

今回の発表については、やや唐突な感がある。なぜ、この時期に、このような政策を打ち出したのであろうか?

資本市場改革は、“全面的に改革を深める”といった大方針の中でも、重要なものの1つである。今回の政策は資本市場の国際化を一歩進めるものである。

また、香港から上海A株を買いに入る際に使用される通貨は当然、人民元である。これはオフショア人民元を本土証券市場に直接還流させる重要なルートとなる。

内外で金利差が生じ、昨年前半はそれが原因で水増し輸出が横行した。オフショア人民元の運用利便性を拡大することで、内外の金利差を縮小し、人民元の国際化を進めることが出来よう。 さらに、本土市場にとってみれば、株価支援策にもなる。

かつての“港股直通車”は、当時過熱の一途をたどっていたA株市場を“冷やす”といった目的があったと見られる。しかし、2007年10月を天井にA株バブルは崩れ去ってしまった。本土から香港へと資金が一方的に流れてしまう“港股直通車”は、長期に渡り下げトレンドが続く本土マーケットにおいて、とても実施できる政策ではなかった。

香港からの買いによって、長期投資家による資金流入が期待できる。中国証券監督管理委員会は本土市場をNY市場のように機関投資家中心で比較的合理的な株価形成のなされる市場へと変えたいと考えている。NYダウの動きが示すような息の長い上昇相場が形成しやすい市場にしたいと思っている。そうした観点においても、今回の政策はポジティブな影響があるだろう。

実施時期はいつなのか?公告では6カ月の準備期間が必要であるとしている。

取引に関する技術的な問題への準備、法制面での摺合せ、取引規則(取引時間、ディスクロージャー制度、株価の暴騰、暴落に対する緊急対処方法など)の修正が必要であり、そのために6カ月の準備期間が必要である。

これらの準備において、もっとも重要なのは、株主代表訴訟など法的な部分の改善である。今回の準備作業を通して、本土証券市場は香港の進んだ法制度を導入することができる。もっと言えば、アジアでもっとも先進的な金融システムをこうした形で注入することで、資本市場の国際化を進展させることが出来よう。

本土に関して最も注目されているのはT+1からT+0への移行である。

現在の本土A株市場では、日計りができない仕組みとなっている。もしこのまま、“滬港通”を始めてしまったら、本土投資家はデイトレのできる香港株取引に資金を移してしまうかもしれない。これは本土市場にとって不利である。

本土でも、かつてT+0(ただし、前場の買いのみ)を実施していた時期があったが、投機的売買が助長されたということで、現在は中止されている。

この点についても、T+0を実施している香港の経験を借りることで、スムーズに実施できるかもしれない。これまでのところ、中国証券監督管理委員会から正式な発表はないものの、半年以内に決定されると予想される。

T+0実施で短期トレードの厚みが増せば、それは資本市場の強化に繋がる。A株市場にとって、この点も好材料となろう。

最後に日本人投資家が受けられる恩恵について。

もし、香港で口座を持っているのなら、香港市場を通じてA株取引ができるようになるはずである。ただし、これから香港で口座を開設するとなると、かなり厳しい。というのも、昨年の秋以降、香港の銀行は海外旅行者の口座開設を受け付けなくなってしまったからである。香港に銀行口座がなければ、証券口座が開けないのである。

日本の証券会社を通した場合、香港経由でA株が買えるようになるのかどうかは今のところ不透明である。ただし、可能性はあるだろう。

A株が買えるかどうかは別にして、香港市場においてA株関連ファンドの品揃えは飛躍的に豊富になるだろう。資本市場改革によってA株市場が上昇トレンドを形成する可能性もある。日本人投資家にとって、こうした間接的なメリットは期待できるだろう。

香港株についてはどう見たらよいだろうか。

ポイントは2点ある。1つはA-H同時上場銘柄の内、H株株価がA株株価と比べ割安な銘柄が有利である。

現状では、同じ中国企業でありながら、香港市場で売買される銘柄の株価(H株の株価)と、本土市場で売買される株価(A株の株価)との間には結構大きな隔たりがある。株価形成の本質を示す現象として非常に興味深いことであるが、企業価値は投資家が違えばまちまちであるということだ。株価はやはり需給要因が強いということである。

ただし、今後は投資家の融合が進むことになる。そのことによって、株価格差は縮まる方向に動くであろう。

A-H株差の大きな浙江世宝(01057)、山東墨龍石油機械(00568)、東北電気発展(00042)、洛陽ガラス(01108)、南京パンダ(00553)などに注目したい。

また、逆にH株の方がA株よりも高い安徽コンチセメント(00914)、ウェイチャイ・パワー(02338)、中国平安保険(02318)などには下押し圧力がかかる点に注意したい。

もう1つのポイントは、本土に上場していない中国関連銘柄の内、優良株が人気化しやすくなるだろう。

銀河娯楽(00027)、招商局国際(00144)、中国旺旺(00151)、康師傅控股(00322)、香港証券取引所(00388)、中国海外発展(00688)、テンセント(00700)、CNOOC(00883)、チャイナモバイル(00941)、レノボグループ(00992)、恒安国際集団(01044)、サンズ・チャイナ(01928)、中国蒙牛乳業(02319)などに注目したい。

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中国経済、第1四半期は7.3%成長か?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

今週の水曜日(16日)は、第1四半期の経済統計が発表されます。注目の実質GDP成長率についてですが、現在のところ、本土機関による市場コンセンサスは7.3%程度とみられています。

ただし、予想のばらつきはいつもよりも少し大きいようです。

例えば、国家発展改革委員会の直属機関である中国国家情報センターでは7.5%と予想しています。

一方、大手証券会社である中信証券では7.4%、同じく大手の中国国際金融では7.3%と予想しています。

また、国家発展改革委員会が主管部門ですが、よりグローバルに経済分析を行う中国経済交流センターでは7.2%と予想しています。

先月全人代で設定された年間の成長率目標は7.5%です。いきなり第1四半期から目標割れとなりそうな状況です。

なぜ、第1四半期の成長率は目標に達しないほど低くなりそうなのでしょうか?

最大の要因は固定資産投資の伸び率が鈍化していることです。固定資産投資の中でもっとも大きなウエイトを占めるのは製造業ですが、この製造業の伸び率が目立って鈍化しています。

3月の工業品出荷価格指数をみると、2.3%下落で、2月よりも0.3ポイントも悪化しています。その上2012年12月以来、川上製品に限り、ずっとデフレが続いているのです。

素材を中心に川上製品の需給が崩れています。生産過剰の状態では、設備投資はできません。サービス部門の固定資産投資は比較的堅調ですが、それでもカーバーしきれないのです。

投資において製造業に続いてウエイトの大きな不動産投資は国務院による厳しいコントロール政策で伸び率がようやく鈍化し始めています。不動産投資が鈍化すれば、すそ野の広い産業だけに経済全体に与える影響も大きくなります。

これらが重なって設備投資が鈍化し、全体の成長率が低くなっているのです。

問題はこれからどうなるのかということですが、この点について、本土の専門家たちは比較的楽観的です。

彼らは、政策を重視しています。全人代で成長率目標を7.5%とした以上、国務院はこの目標を達成するために全力で努力するだろうと見ています。

この7.5%といった数字は雇用創出の必要性から出てきた数字なので、国務院としてはできる限り、達成しようとするはずです。

国務院にはいろいろな政策手段があります。たとえば、行政の簡素化、規制緩和、社会資本投資の拡大、現在あるインフラ設備、保障性住宅建設の加速、財政予算資金の支出増、緩和気味の金融政策の保持など、こうした手段を通じて、景気を支えることができるだろうと考えているのです。

3月に全人代が開かれ、ここで今年の経済運営に関する大きな方針が決まりました。今後、国務院の各部門、地方政府が具体的な政策を打ち出すことになります。経済成長が早くなるか、遅くなるかは、政策の実施速度によります。

大きな計画は2020年までのものがあるため、成長率のコントロールはこれをどの速度で行うか、あるいはどの順序でやるかを決めればよいわけです。

もちろん、不動産バブル、地方政府の金融プラットフォームにおける多額の債務、川上製品の生産設備過剰、資金調達面における理財商品問題などは、景気刺激策によって事態を悪化させてしまう可能性があるので、大胆な景気刺激策は難しいのですが、それでも景気の悪化を支えることは十分できると見ているのです。

政策発動は既に始まっています。

4月2日、国務院は常務会議を開き、待望の景気刺激策を実施する方針を固めたのですが、その後、7日、保障性住宅に対する今年の補助金予算が14.3%増であること、8日、零細企業に対する減税措置を拡大すること、10日、上海・香港市場間で半年後を目処に株式取引の相互乗り入れを開始することなどが発表されています。

景気悪化懸念は2月中旬以降、ずっと続いています。足元の株価は、その悪化懸念を織り込み、政策期待で買われているのです。

発表される成長率がコンセンサスより低ければ、政策期待が高まり、上海総合指数は上昇するのではないかとみています。逆に、コンセンサスより高ければ、政策が一旦打ち止めとなる懸念が出て来ることから、少し調整するのではないかと予想しています。

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