たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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景気変動の消滅した中国経済

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

昨年第4四半期の実質経済成長率が発表された。結果は7.7%で市場コンセンサスよりも0.1ポイントほど高かったものの、第3四半期と比べ0.1ポイント低下した。2012年第1四半期に8.1%を記録した後、昨年の第4四半期に至るまで、合計7四半期連続で成長率は8%を割っている。

2013年の成長率は7.7%で、2012年と同じであったが、それ以前に8%を割ったのは1999年(7.6%)である。更に遡り、8%を割った年を調べてみると、1998年に7.8%、1990年に3.8%、1989年に4.1%、1981年に5.2%、1980年に7.9%を記録している。

過去の経済変動要因を一言で説明すれば、1992年以降成長率が高まったのは、鄧小平氏の南順講話によって直接投資の大ブームが起きたからである。その後、直接投資バブルの崩壊、アジア通貨危機を経て、成長率は低下した。しかし、2001年WTOに加盟したことで、輸出産業が急成長し成長率が高まった。その後、米中貿易摩擦の激化、金融危機を経て成長率が低下している。

今後中国経済はどうなるのか?共産党は昨年11月に開かれた三中全会において、全面的に改革を深掘りするといった大方針を明らかにしている。外需主導型経済から内需主導型経済へと移行しようとしている。さらに、高成長を追い求めるのではなく、質の高い成長を模索するとしている。どうやら、経済の過渡期がしばらく続くことになり、成長率は今後も鈍化しそうである。

ちなみに、IMFは1月22日、2014年、15年における中国の予想成長率を発表した。それぞれ7.5%、7.3%と予想している。昨年10月の予想と比べ、0.3ポイント、0.2ポイント引き上げられてはいるものの、成長率は引き続き鈍化するといった予想になっている。

注意しておきたいのは、国務院は意図して成長率を抑えようとしている点である。不動産バブルの拡大、地方の金融プラットフォームにおける不良債権の拡大、金融市場における“影の銀行”の拡大、重厚長大産業を中心とした重複投資、無駄な投資などを抑えようとしており、それらを最優先させている。

こうした政策方針である以上、景気循環は起こりにくい。海の満ち引きに例えれば、現在の経済発展状況は大潮ではなく、長潮である。もう満ち潮の時期ではないかと思っても、潮はなかなか満ちてこない。実は長潮の中での満ち潮は過ぎ去ってしまっていて、再び引き潮が始まっている。イメージとしてはそんな感じである。

投資家としては、“引き潮の後は満ち潮が来る”と信じたい。低い成長率が続いているので、第3四半期のように回復が鮮明になると、これから上昇トレンドが始まると思ってしまう。しかし、そうならないのが現在の状況である。

成長率が相対的に下がっているにもかかわらず、国務院は成長率を引き上げようとしない。つまり、中国人民銀行は金融を大きく緩和するようなことはしない。金融を緩和するときは、成長率が大きく落ち込みそうになった場合だけである。こうしてエンジンブレーキをかけながらの緩やかな減速が続くのであろう。

経済成長率が大きく変化するような時期であれば、景気の底打ち前後に、素材、不動産、金融など、いわゆる景気敏感株に投資すれば、大きなリターンが得られるはずである。しかし、こうした経済環境の中において、サイクリカルな動きに注目して投資を行っても上手くいかないだろう。

国務院は経済の構造を変えようとしている。政策に沿った投資、つまり、環境・省エネ産業、戦略的新興産業の育成発展、金融の自由化・国際化、都市化の進展など、大政策に沿った投資が上手くいくと考えている。

成長率が下がったといっても、7%成長を確保している。二桁成長が長く続く企業は少なくない。マクロを気にせず、ミクロをしっかりとみるべきである。

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今年の春節は意外に好調か?

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 国務院新聞弁公室は1月14日、2014年春節前後40日間で、36.23億人・次の移動があるだろうと発表しました。昨年と比べ2億人・次増加すると予想しています。

http://cpc.people.com.cn/n/2014/0115/c83083-24123304.html

 内訳をみると、道路(バス)による移動が32億人・次、鉄道が2.58億人・次、水路が0.43億人・次、航空が0.42億人・次だそうです。合計が0.2億人・次ほど多い点が気になりますが、それぞれのバランスはこんな感じなのでしょう。

 中国の統計についてはその正確性についてとやかく言われることがありますが、実際に人の流れが増えていることは確かです。この数値は予想に過ぎませんが、別の月次統計などをみても、増勢は明らかです。足元で成長率はやや鈍化しているとはいえ、中国経済の成長は続いているとみて良いでしょう。

 最近ではスマホを使う人が増えています。1月26日、“百度(バイドゥ)遷徒”が正式にサービスを開始しました。それによれば、8時間ごとに利用者がどのように移動したのかがはっきりとわかるそうです。

http://news.xinhuanet.com/fortune/2014-01/27/c_126067811.htm

 例えば、26日11~19時にかけて、北京においてもっとも人の流出が多かったのは、保定、天津、徳州で、逆に流入が最も多かったのは、天津、保定、成都、上海などです。

 ちなみに、今年の春節は1月31日から始まります。26日は春節に向けて故郷に帰る人がたくさんいるはずです。これは地方の人がどこから、どのくらい来ているのか探るのにとても参考になるデータです。

 同じ時間に全国でもっとも人の移動の多かった区間のトップ3は、成都-北京、上海-滁洲、天津-徳州だそうです。

 北京のデータでは興味深いことがわかりました。流入人口の多い地域として、北京近郊の天津、保定が挙げられている一方、成都、上海といった随分と遠い地域からの流入も多く、これは少し意外な結果です。

 マスコミによれば、最近の若者は春節だからといって実家に帰らない人が多いそうです。特に遠くから来ている人はコストもかかるわけで、都会で春節を過ごすのです。

 しかし、その結果、最近の傾向として、両親が春節を通じ、子供に会いに来るケースが増えたそうです。今回の結果はそうした現象を裏付けた内容であったといえそうです。

 中国民航信息網絡(00696)は航空旅客処理システムを独占している企業ですが、ここの業績は好調です。

 ちなみに、航空会社自体は、旅客数は増えても競争激化による単価の下落、コストアップなどから業績はあまりよくありません。あくまで、客数の増加で恩恵を受ける銘柄に注目すべきでしょう。

 27日の香港市場は大きく売られています。医薬バイオセクター以外は全面安といった状況で、中国民航信息網絡の株価も6.7%安で、急落しています。しかし、大きく売られたことで、買いやすくなったと見ることもできるでしょう。

 そのほか、小売、百貨店、食品、酒造、飲料メーカー、靴専門店、宝飾品専門店などでは、この春節、販売が上向くところが出てきそうです。

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森を見ず、木を見る(逆張り編)!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週は順張りで狙うセクター、銘柄を紹介した。今週は逆張りで狙えそうなところをピックアップしてみたい。

まず、ハンセン指数、H株指数が直近の高値を付けた2013年12月2日から、2014年1月17日までの間に大きく下げたセクターを挙げればおよそ以下の通り。

石炭、鉄道建設、鉄鋼、建設機械、電車製造、自動車、空運、百貨店、銀行、証券、保険、不動産など。

この内、今後も厳しい状況が続きそうなのは石炭、建設機械、不動産などであろう。

石炭については昨年1月、北京で高濃度のPM2.5を含む大規模な汚染スモッグが発生、その後、大気汚染が大きな社会問題となり、国務院は現在、環境対策に躍起になっている。

PM2.5は、火力発電や冬の暖房のために使われる石炭が主な原因といわれている。こうした状況で、石炭による火力発電を減らし、天然ガス発電、風力発電、太陽光発電などクリーンを増やすといった政策が打ち出されている。省エネ環境関連を買いとする以上、石炭は到底買えないということになってしまう。

もし、石炭銘柄が大きくリバウンドすることがあるとすれば、供給が絞り込まれ、在庫が減って、石炭価格が上昇するような局面が訪れるといったケースであろう。そうなるためには、都市化の進展、中西部地区の開発強化といった政策の後押しが必要である。チャンスがあるとすれば、景気が予想以上に悪化した場合であろう。景気の下支えが必要となった時点で、リバウンド狙いでのみチャンスがあると考えている。

中国中煤能源(01898)の終値(1月17日)は4.19香港ドル。低位株である。昨年来の最安値には7月3日に記録した3.69香港ドルである。景気悪化を織り込み、この安値を割り込んで行ったときにこそ、チャンスがきそうである。

鉄道建設、鉄鋼、建設機械、電車製造、不動産などは、石炭ほど見通しが悪いわけではない。不動産などは、企業業績だけを見れば、企業間格差があるものの、碧桂園(02007)、世茂房地産(00813)、方興地産(00817)、SOHO中国(00410)、合景泰富地産(01813)、中国海外発展(00688)などは積極的に事業を拡大し、好業績を持続している。

国務院はマクロ政策として不動産バブルの増長を徹底して防ぐ方針を強めているため、政策面では今年も厳しい状態が続くであろう。ただし、ここで上げた企業は、そうした政策によって、あまり影響を受けない需要の高い良質な物件を開発している。

鉄道建設、電車製造については、中国鉄路総公司、国家鉄道局による今年の投資計画が前年度の金額を下回りそうだといった見通しにより下げている。しかし、昨年、一昨年がそうだったように、景気対策が必要になれば、まず、長期的な需要の高い鉄道関連がインフラ投資の中核として、対策のかなめとなるだろう。中国中鉄(00390)、中国鉄建(01186)、中国南車(01766)などが注目銘柄である。

鉄鋼、建設機械については、景気が予想以上に良いといった状況にならないと買いにくい。これらの銘柄に投資したいならば、ひたすら景気回復を待つしかなさそうだ。

銀行、証券、保険といったセクターでは、証券が最有力であろう。中国経済の質が悪いのは資金が適切な産業、企業に効率的に回らないからである。本土市場では1月、IPOが再開された。今年は、金融の自由化や資本市場改革が進むだろうと予想される。投資銀行業務に強い中信証券(06030)が有望である。

保険については、総合力のある中国平安保険(02318)が有望である。A株市場が今後、反転上昇に向かえば、運用環境の好転から保険セクターは買われる可能性が高い。そういったケースでは、割安感の強い新華人寿保険(01336)などが有望である。

銀行については、政策面で不利である。金融政策は引き締め気味の状態が当面続きそうである。長期的には金利の自由化を始め、金融業界全体に市場原理が導入されようとしている。銀行の過剰な収益力は今後削がれることになるだろう。全体としては買いにくいが、あくまで長期投資対象として、都市化で恩恵を受ける中国農業銀行(01288)、民営企業の成長で恩恵を受ける招商銀行(03968)、中国民生銀行(01988)、中信銀行(00998)などに注目したい。

そのほか、自動車については昨年買われ過ぎた。排気ガスは環境汚染の要因の一つでもある。空運については、なかなか買えるチャンスが訪れない。予想外に景気が力強く回復するようなことにでもなれば、長年株価は低迷してきただけに、チャンスが巡ってきそうである。そうなれば、内容が一番良い中国東方航空(00670)が注目銘柄である。百貨店に関しては、現在の株価が昨年来安値に近い水準なので、リバウンド狙いであろう。ただし、株価を刺激する材料は出てきそうにない。面白みに欠ける感がある。

足元で香港市場が調整している最大の要因は、中国経済への見通しの悪化である。景気回復期待が再び生まれてくるためには、景気に刺激的な政策、改革が打ち出される必要がある。政策、改革に敏感なのは本土市場である。本土市場の底打ちこそが、香港株を買う絶好のタイミングとなるだろう。

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20日の本土市場、GDP統計発表に無反応!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 国家統計局は20日、日本時間11時、2013年の経済成長率を発表しました。実質経済成長率は7.7%で、四半期ごとにブレークダウンすると、第1四半期から順に7.7%、7.5%、7.8%、7.7%となりました。

 第4四半期に注目すると、第3四半期よりも0.1ポイント低いのですが、昨年の第4四半期の水準が高かったこともあり、事前の市場予想では7.6%程度とみられていました。市場の反応としては若干のポジティブサプライズかなといったところです。

 また、同時に12月の経済統計も発表されました。結果だけを簡単に紹介すると、まず、鉱工業生産は9.7%増で11月よりも0.3ポイント低下、市場予想(ロイター社、以下同様)よりも0.1ポイント低い水準でした。

 小売売上高は13.6%増で11月よりも0.1ポイント低下しましたが、市場予想とは一致しました。

 1~12月の固定資産投資は19.6%増で、1~11月と比べ0.3ポイント低く、市場予想よりも0.2ポイント低い水準でした。ちなみに、製造業はほぼ横ばいでしたが、交通・運輸関連や水利・環境といったインフラ関連の落ち込みが目立ちました。

 需要項目では、先々週発表された輸出も市場予想を下回りました。足元の景気動向はやや厳しさを増しているといった状況です。

 簡単にまとめてしまえば、景気は四半期ベースではまあまあ良かったが、12月は予想より悪く、見通しは今一つといった感じです。

 こうしたマクロの結果に株式市場は反応したかといえば、反応しなかったと見て良いでしょう。

 20日の上海総合指数は0.68%下落しています。これだけ見ると、悪かった月次の統計に反応したようにも見えますが、出来高は前営業日と比べ減っています。ネガティブサプライズとなり売り物が増えて下がったということではなく、相変わらずの買い手不在の中、指数は力なく下げたといった状況でした。

 ただし、今回発表された統計の中に現在株価が下げている根本的な原因が見え隠れしています。

 中国人民銀行は銀行間取引市場において、資金をやや引き締め気味に誘導しています。こうした状況は12月から続いています。

 12月の統計で、最大のサプライズは、インフラ投資が予想外の不振に陥っていたということですが、そのことが国務院の意志を表していると思います。

 第4四半期の成長率は7.7%でしたが、国務院としてはこの成長率で十分であると見ているのです。

 中国は経済体制改革や経済発展方式の変更に取り組まなければなりません。全面的に改革を深掘りすることが昨年11月に決まった長期の大方針です。ですが、それは、盲目的な投資を行わず、経済の質、効率を重視した上で行わなければなりません。後者の方が優先されるということです。そうした観点からすれば、7.7%は決して低い数字ではないということです。

 投資家にとっては、金融市場に資金が供給され、経済成長率が高まることが望ましいのですが、どうやらそうした状態にはなかなかなりそうにありません。少し残念ではあります。

 しかし、中国経済が長期的に高成長を続けるために、あるいはバブル経済を引き起こさないためにはとても正しい政策です。

 長期投資の立場に立てば、良い政策を行って株価が下がるのであれば、自信を持って買いに入るべきでしょう。

 香港銘柄に関しても同様です。個別セクター、個別銘柄では、経済の構造が変わりつつあるのですから、長期に発展しそうなところが出てくるはずです。ミクロで見れば、決して悲観すべき状況ではありません。バフェットタイプの投資家が活躍できる時期が到来したのだということです。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

昨年12月初旬以降、中国株市場の動きがさえない。香港市場を代表するハンセン指数をみると、直近のピークは12月2日場中で記録した24112ポイント。その後下落トレンドとなり、今年1月10日の終値は22846ポイントで、高値から5.3%下落した水準である。

もっともハンセン指数はまだ、強気、弱気相場の分かれ目である200日移動平均線を上回っている。一方、H株指数は1月6日以降、200日移動平均線を下回って推移している。直近のピークは同じく12月2日であるが、1月10日の終値はピークの高値を12.7%下回っている。

上海総合指数もH株同様、下げが厳しい。12月16日の時点で200日移動平均線を割り込んでおり、1月10日の終値は、直近のピークである12月4日の高値を11.0%下回っている。

マーケット全体を見ると低迷が続いている感があるが、セクター、個別銘柄を見ると、意外に上昇しているところもある。指数が低迷しているからと言って、株が買えないわけではない。もちろん、上がる銘柄は少なく、下がる銘柄が多いのは事実であるが、だからと言って投資のチャンスがないわけではない。また、今下がっている銘柄は安く買えるといった見方もできる。

今回は、平均値を見るのではなく、個別に注目することで、投資のチャンスを探ってみたい。

まず、ハンセン指数、H株指数における直近の高値となる13年12月2日から14年1月10日までの間に、株価が上昇したセクターをピックアップすると、アパレル、医薬、電力機械、通信機器、太陽電池、汚水処理、ソフトウエア、マカオカジノ、飲食店、ホテルや、電子部品、電力、ガス、コングロマリットの一部が挙げられる。

これらのセクターについて、共通点で以て整理してみると、政策により今後需要が着実に伸びそうなセクター、業績回復期待の高まっているセクターにまとめることができる。

政策により今後需要が着実に伸びそうなセクターの代表は、省エネ・環境である。電力機械、太陽電池、汚水処理、電力、ガス、地方政府系の公共投資を実施するコングロマリットなどがそうした代表である。

ハンセン指数が2013年の高値を記録したのは2月4日。その時の株価と1月10日の株価を比較すると、風力発電設備、汚水処理などが大きく上昇している。新疆金風科技(02208)は145.2%、中国風電(00182)は116.1%、中国光大国際(00257)は135.0%、北控水務集団(00371)は123.8%上昇している。省エネ・環境対策は国務院が打ち出すもっとも重要な政策であり、今後、着実に需要が拡大すると予想される。

こうした銘柄を買うのは典型的な順張り投資である。これらの銘柄は既に人気化しており、国務院の掛け声だけで、実際の需要が予想ほど伸びないようであれば、株価は大きく下がるリスクがある。

医療改革は身近な生活に関わる改革であり、重要度の高い政策の一つである。医薬品メーカーも今後、着実に業績を伸ばしていきそうだ。先ほどと同様、昨年2月4日から1月20日にかけて、株価上昇率の高い銘柄を示すと、東瑞製薬(02348)198.9%、四環医薬(00460)118.8%、中国中薬(00570)106.0%など。リスクがあるとすれば、政府の薬価引き下げや、薬品販売に対する政府の腐敗防止政策による影響などである。

政策と関係なく上昇しているのが、通信機器、ソフトウエア、マカオカジノ、アパレルなどである。

この内、通信機器、ソフトウエアについては、政策の恩恵を全く受けていないというわけではない。しかし、それ以上に、モバイルインターネットの勃興に伴い、需要が急速に拡大しているといったことの方が、株価に与える影響は大きい。TCLコミュニケーション(02618)は253.9%、キングソフト(03888)は267.4%、金蝶国際ソフト(00268)は109.7%上昇している。これらの銘柄も高成長期待が高く、人気化している。過当競争であったり、巨額な開発投資が上手くいかないようなことが起きたりすると、大きく下がるリスクがある。絶えず業績をウォッチしておく必要がある。

マカオカジノについては、メルコ・インターナショナル(00200)が113.1%、銀河娯楽(0027)が113.8%上昇している。金融危機を克服した2010年以降、各社の設備投資が急速に出揃い始め、マカオ全体の魅力が強化された。また、本土とマカオを結ぶ交通網が改善し始め、今後ますます、本土との交通の便は高まるであろう。

主要顧客は本土中国人であるが、中国全体の経済成長や、共産党による汚職撲滅などが、マカオでのゲーム需要を増やしている。リスク要因は中国政府の規制強化である。マカオがマネーロンダリングに使われているといった認識が高まり、国務院が本土の富裕層、政府高官などの資金流出について、厳しく制限するようなことになれば、マカオカジノは大きなダメージを受けるであろう。

これらのグループの中で、少し毛色が違うのはアパレルである。安踏体育用品(02020)が56.0%、エスプリ(00330)が52.1%上昇している。株価の上昇率は高いところでも50%程度であるが、業界全体で持ち直している。

2010年後半から続いた過当競争、在庫急増などが、2013年上期あたりから、解消に向かい始めた。今年はロシア・ソチで冬季オリンピック、ブラジルでサッカーワールドカップが開催される。特にスポーツ関連では需要が盛り上がりそうだ。これらのセクターでは、企業戦略の良し悪しが今後の業績動向を大きく左右しそうである。他のセクター以上に企業分析の重要性が高いと言えよう。

ここで示したのは株価上昇率の高い銘柄である。これら以外で今後、巻き返してくるところもあるだろう。しっかりと企業分析を行い、そうした銘柄をいち早く発見することで、高い投資収益を上げることが出来そうである。(続く)

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