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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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全面深化改革領導小組が中国を変える!?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

かつて中国には、国務院の行政機関として国家経済体制改革委員会(体改委)という組織があった。1982年、経済体制改革を総合的に指導する専門の機関として設立され、中国の社会主義市場経済体制の確立、とりわけ株式制改革では中心的な役割を果たした。

1990年にはA株上場、1992年にはB株上場、1993年にはH株上場が開始された。国有企業を上場させるためには、まず、企業リストラを行い、上場企業としてふさわしい組織に作り替えなければならない。株式化には、市場から資金を調達すること以上に重要なことがある。

体改委は、各主管部門(たとえば、旧機械工業部、旧冶金工業部など業界を指導する国務院の組織)、旧国家計画委員会、旧国家経済貿易委員会、財政部、地方政府経済委員会(ただし、地方政府系国有企業のみ)などと密接に連携しながら、中心となって、国有資産の所有権と経営権、行政と企業活動を分離し、企業が自らの責任で自主的に経営できるように、また、科学的で効率的な経営活動が出来るように、組織を、主幹事証券会社の力を借りながら、個別企業ごとに、作り替えて行ったのである。

行政というものは、ルール通りに実行することは得意でも、大所高所から判断し、自らの役割を柔軟に変えていくような機能は本来、持ち合わせていない。改革を実行するにはどうしても、組織の壁を越えて仕事を行うことのできる強力な調整機関が必要である。その役割を担っていたのが、体改委なのである。

体改委は1998年には国務院の弁公室に格下げされ、2003年には主な役割を終え、国家発展改革委員会に吸収されていった。しかしここにきて、再びかつての体改委のように、組織を横断的に繋ぐ役割を持った部署が必要ではないかといった声が高まっている。

三中全会で決まった大方針は、“全面的に改革を深掘りすること”である。そのために経済体制改革がもっとも重要となる。経済体制改革の核心は政府と市場の関係を処理することである。それは“市場を以て資源の最適配分を図るための決定的な作用とならしめ、政府作用を更に効率的にならしめる”ことである。

深掘りする政策としては、二人目政策、戸籍改革、土地制度改革、医療制度改革、シルクロード経済発展政策、生態文明制度体系の確立、国家安全対策など個別の政策が盛りだくさんである。こうした個別の政策も重要ではあるが、もっと重要な政策がある。それは経済全体に大きな影響を与える政策、国有企業改革、金融改革である。それらの改革を行うためには、行政機関の権益を横断的に処理する必要がある。

現在の国務院の組織は10年前とは同じではない。政治と企業の分離がある程度は進んでいる。ただし、ゴールに近いところに達しているかと言えば、決してそうではない。依然として縦割り組織の厚い壁、非効率な部分が存在する。

もっとも、金融改革については、金利の自由化を進める一方、対外開放を図り、国際化を進めて行けばよい。自由貿易区を作り、地域を限定した上で、為替取引の完全自由化を進めればよい。組織の壁はそれほど邪魔にならないかもしれない。しかし、これから始まる新たな国有企業改革はそうはいかない。かつての株式制改革と同様、官僚組織の壁が改革の障害となるだろう。

10年前なら、現在の国有企業体制(株式制改革を経た後の国有企業)でも、十分機能した。しかし、経済の発展段階が進み、企業の生産性をもっと高めない限り成長が望めない段階に達しつつある現在では、国有企業の生産性の低さが目立ち始めており、もっと強化する必要に迫られている。

国有企業改革の新たな考え方として、シンガポールのテマセクを参考にしようとする動きがある。財政部が全株を所有し、監督管理は行うが、個別の事業には直接干渉しない。あくまで代表権者、取締役など経営幹部の人事権を通じて影響を与える。人事権の行使にあたっては、評価基準をできるだけ透明にし、収益を上げたかどうかを重要視する。そうすれば、政治と企業の分離は進み、汚職などによる経済効率の低下は防げることになる。

現在の国有企業体制も形の上ではテマセクとそれほど大きく異なるわけではない。しかし、実質的に国有企業の人事権を掌握しているのは、財政部あるいは国有資産監督管理委員会ではない。国務院あるいは地方政府の組織であったり、その組織の実力者であったりする。そこを断ち切らなければならない。

また、現状においても、中国経済の根幹を形成しているのは国有企業であるが、その改革には限界がある。国有企業のウエイトを減らし、民営企業がもっと多く存在する経済体制に変えて行かなければならない。これには既得権益を奪いとり、それを市場経済の中に落とし込むような作業が必要となるが、国有企業、国務院からすれば、なかなかインセンティブの働きにくい作業である。そこを何とかしなければならない。

今回の三中全会において、共産党中央委員会は全面深化改革領導小組を設立することを決めた。改革の全体設計、各部門との調整や、改革の推進を担う重要な部署である。正にかつての国家体制改革委員会と同様の役割である。

一部の日本のマスコミでは、こうした組織が、本来行政を担当する国務院の中ではなく、共産党中央委員会の内部に作られたことを取り上げ、習近平国家主席が李克強首相の権益を奪っているのではないか、これは政治闘争なのではないかといった見方をするところがあるようだ。

共産党内部のことは外部にはわからない。すくなくとも、香港発、アメリカ経由の情報は、正確性云々以前の問題として、ある特定のフィルターが通されている。本土の厖大な情報を整理し、背後にある経済情勢をしっかりと把握することでしか、共産党内部の正確な状況を推し量ることはできないであろう。

国務院は日本の官僚組織と違い、共産党指導部によってしっかりと監督管理されている。しかし、これから始めようとする既得権益との戦いは、それでも、国務院の中だけで行うには手が余るかもしれない。かつての国家体制改革委員会を超えた強力な権限が必要なのかもしれない。とても逆説的ではあるが、規制緩和、自由化を進めるためには、強力な権限、統制力が必要である。さらに、大局観のある全体計画に綿密な具体策が組み合わさって初めて改革は成功する。共産党の権限強化は改革成功の必要条件である。

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25日の上海総合指数、軍事関連が上昇するものの、0.47%下落!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 25日の上海総合指数は前場、買いが優勢で、持合いを一気に抜ける気配もあったのですが、出来高が足りません。後場に入ると利益確定売りに押され、結局、前日比0.47%下落で引けています。

 中国が尖閣上空に防空識別圏を設定したことについて、日本のマスコミは、国防部が発表した23日以降、大きく報道しています。中国国内でも、国防部の発表した内容に加え、日本、アメリカ政府の対応、両国の報道内容などを含め、しっかりと報道しています。

 株式市場の反応を見ると、やはり軍事関連銘柄が急騰しています。独自のGPS技術を持ち、軍用通信設備を製造する烽火電子(000561)、金属陶器発射管(小型の手榴弾)をはじめ、衛星、ミサイル関連製品を製造する旭光股フェン(600353)、気象レーダーを製造する四創電子(600990)、レーダーを始め航海電子設備を製造する海蘭信(300065)などが、寄り付き早々ストップ高になり、そのまま値幅制限いっぱいに張り付いたまま、ストップ高で引けています。

 他の軍事関連も前場は大きく上昇したのですが、後場からは戻しています。

 本土のアナリストは、今回の防空識別圏設定に関してポジティブな影響のある銘柄はレーダー関連、予報警報器関連など狭い範囲に限られるとしています。今回の件で、マーケット全体に買いが広がるようなことも、外交面での緊張を嫌気して売りが広がるようなことも予想していません。市場コンセンサスとして、現段階では、日中間あるいは米中間で軍事的な緊張が高まるとまでは予想していないようです。

 このほか、青島市において22日、中国石化(600028)の石油輸送管が破裂、死者55人、行方不明9人、怪我136人(25日7時時点)を出すといった痛ましい事件が発生しました。この事件の影響で株価は約4%下げて寄り付きました。ただし、そこからストップ安になるまで売られるといった展開にはならず、前場は戻し、後場は再び下げるといった展開で、大引け段階では寄付きと同じ4.85元で引けています。

 大事故となった割には、株価の下げ幅は小幅です。今後同社の責任を追及する動きは出てくるでしょうが、それが業界全体、あるいは製造業全体の安全基準強化に繋がるようなことにはならないと見ています。他のセクターの株価に影響が広がっているわけではありません。本土の投資家はこの件に関して、それほど懸念してはいないようです。

 先週の上海総合指数の動きを見ている限り、日柄調整が続き、強い相場のようにも見えますが、出来高は膨らんでいません。

 12月に入れば中央経済工作会議が開かれますが、それまでの間、一旦、政策発動は滞るのではないかといった見方もあります。

 また、足元で中国人民銀行は、短期金融市場における資金供給をやや絞り気味に操作しています。最近では、特に月末になると、そうした動きが強まる傾向があります。

 欧米では金融緩和で株高が生じているのですが、中国ではそうした状況にはないということです。

 今週の上海総合指数は、具体的な政策発動が出て来なければ、日柄調整から値幅調整に変わる可能性があると思います。

 ただし、好材料もあります。国務院は今年、QFIIに関する規制を緩和しており、全体の投資枠が拡大しているのですが、本土の大手証券会社によれば、QFIIは直近1カ月間で、優良株を買い増す動きを強めているようです。

 また、政策面に関しても、12月中旬以降、五月雨式に政策情報が出てくる可能性があります。

 さらに、来年になれば、人民銀行による商業銀行に対する貸出抑制圧力は一旦弱まります。

 本土関連商品について、ここでの下げは絶好の買い場になるだろうと見ています。

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ポスト三中全会の注目セクター!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

このところ、第18届三中全会の話題が続いているが、今週もこの話題に触れざるを得ない。共産党の現体制が目指す大方針が示されるということで市場関係者の間では大きな関心が集まったが、その全貌である「全面的に改革を深堀することに関する若干の重要問題についての決定」が11月15日夕方、発表された。全部で16項目60条から成る大作である。

ただし、12日の会議終了後、要約バージョンと言えるような文章が発表されている。また、会議が始まる前の段階で、共産党内部や有識者に対して、意見徴収の意味合いを込めて、配賦されていたようである。大きな方針や重要項目は既にわかっており、詳細が発表されたに過ぎない。ただし、その詳細が株式市場に対してはピンポイントで、影響を与える可能性がある。

日本のメディアでも、15日の全文発表を受けて、いろいろなコメントが出ている。たとえば日経新聞では、一人っ子政策の転換、インターネット規制の強化、国家安全委員会の設立、国有企業に対する配当金上納の引き上げなどに注目している。

本土では、メディアからブロガーの意見に至るまで、多様な評論が氾濫している。ここでは、そうした数ある意見の中から、有望10大セクターをピックアップしている文章(中証券網、http://finance.sina.com.cn/stock/marketresearch/20131116/112017343746.shtml)を紹介したい。

このメディアは、本土の証券、銀行などから細かくヒアリングしており、そうした内容の中からセクターをピックアップしていると見られる。以下はその要約である。恩恵を受ける銘柄については全てA株なので省いてある。あくまで、注目のテーマ、政策について示している。これらは当然、香港上場の中国株にもあてはまる内容である。投資のためのひとつの指針となりそうだ。

1.二人目政策
今後、一人っ子同士の両親であれば、何の制限もなく2人目を持つことができるといった政策であり、産児制限政策の転換を意味する。人口の長期的な均衡、発展を促すための政策である。需要が拡大しそうな分野は、医療検査設備、免疫ワクチン、粉ミルク、哺乳瓶、紙おむつ、スキンケア製品、妊婦・子供服、幼児教育、玩具、ゲーム、教育教材、遊園地など。

2.シルクロード建設
開発融資に強みを持つ金融機関を設立し、周辺国家や地方におけるインフラ投資建設を国境を超えて相互に協力しながら行う。シルクロード経済ベルト地帯、海上シルクロード建設など、全方位に渡って開放を進めるといった新たな方針である。

3.自由貿易区建設
国際経済を中国国内に引き込み、改革開放を促す政策である。投資制限を大幅に緩和し、自由貿易区の建設を加速し、内陸国境地域の開放を進める。

4.生態文明制度建設
自然資源資産に関する権利制度、管理制度を健全なものとする。生態保護のレッドラインを決め、資源の有償使用制度や、生態補償制度を確立する。生態環境保護管理体制の改革を行う。

5.全面深化新土地改革
農村集体経営性(郷鎮企業などを指す)建設用地の譲渡、リース、株式化を許可し、国有地と同等に扱う。

6.民間資本銀行設立
金融市場システムを改善するために、金融業の対外開放を進め、監督管理を強化する中で、中小型銀行など金融機関について、民間資本に依存して発起設立することが許可される。

7.軍民融合の深化
軍民融合発展を推し進める。軍の土地、資源などを民間と上手く共同で利用するメカニズムを作る。国防工業システムを健全なものとし、国防科学技術を民間と共同で開発するといった体制を更に改善する。国防科学研究生産管理、武器装置購入体制メカニズムを改革し、優秀な民営企業を、軍製品、研究、生産、補修などの領域に導く。

8.食、薬の安全
食品、薬品安全監督管理機構を完全に統一し、厳しく、網羅的な監督管理制度を打ち立てる。原産地、品質、内容に関する表記制度を打ち立てる。安全生産管理体制改革を深掘りし、患者の検査管理体制、安全予防コントロール体制を確立する。

9.医療施設改革
社会が医療を行うことを奨励し、非営利の医療機関の設立を支持する。資源が不足し、多様なニーズのあるサービス領域に対して、社会資金を直接投入する。いろいろな形式で、公立医院の制度改革、企業リストラを行う。

10.価格改革
天然ガス価格改革など資源価格革命を推し進める。

ここで取り上げているテーマは全体的に細かい。ここに上がってなくて、大きなテーマとしては、金融改革(資本市場改革など)、国有企業改革、都市化建設などが有望であるといった意見が多い。

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18日の上海総合指数は2.87%上昇!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 18日の本土市場は全面高。上海総合指数は2.87%上昇しました。上海市場の売買代金は299億元増えて1432億元、深セン市場は97億元増えて1255億元となり、大商いとまでは言えませんが、ここ一カ月では最大レベルに達しています。

 セクター別でみると、保険、証券、銀行など大型株が大きく買われています。個別では、二人目政策、国家安全対策、民営中小型銀行設立、新土地改革、民営医療機関設立、シルクロード経済、生態文明制度体系、自由貿易区などに関連する小型材料株も買われています。

 上昇要因は改革に対する期待の高まりです。三中全会の内容そのものである「全面的に改革を深堀することに関する若干の重要問題についての決定」(決定)が11月15日(金)大引け後、発表されたのですが、その内容を好感し、全面高になったということです。

 三中全会自体は9日に開催され、12日には終了しています。終了後、共産党はコミュニケを発表、会議の概要が5000字程度の文章として明らかになったのですが、それに対する投資家の印象はあまりよくありませんでした。

 この内容は、会議の重要部分を要約したといった性質のものですが、それを見る限り、サプライズはなかったということです。

 13日の上海総合指数は1.83%下落しましたが、出来高は小さく、失望売りで下げたのではなく、様子見で下げただけでした。

 あくまでも、「決定」のより具体的な内容に投資家は興味があったのです。その内容を吟味した上で、買うのか売るのか態度をはっきりさせようと思った投資家が多かったのです。

 本土のマスコミ報道によれば、モルガン・スタンレーはこの「決定」の内容について、ポジティブサプライズであったと指摘しています。指導部の改革に対する大きな決意が示されていて、改革の考え方は非常にはっきりしていると分析しています。

 「具体的であり、中国経済や社会が直面した問題に切り込んでおり、中国経済や社会の発展におけるボトルネックを打ち砕くために有効である。市場の投資マインドを高め、投資家のリスク許容度を引き上げさせるために有効である」としています。

 細かい点においても、これまで議論されていたことばかりですから、さすがにそこまでほめてしまうと、ほめ過ぎではないかと思ったりもしますが、とりあえず、現時点では、評価する投資家が失望する投資家よりもかなり多かったとは言えそうです。

 全方位で改革を加速させるわけですから、もし、この「決定」通りに事が進めば、好材料が次から次へと湧き上がってくるわけですから、株価は上がり易くなるでしょう。

 問題は、中国人民銀行の態度です。足元では、実質的には中立的な金融政策を行っているのですが、こうした改革で湧きあがる資金需要に対して、どの程度供給するつもりなのかが気になります。

 引き締めに向かうなどとは予想していませんが、資金面での制約から、改革にスピード感が出てこない可能性はあるのかなと思います。

 ちょっとした不安はあるのですが、上海総合指数は持合いを上に抜けています。本土関連のETF、H株について、強気で臨んで良いでしょう。今日上がったセクターが正に狙い目です。

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市場化、自由化こそが汚職撲滅の決め手である!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

いよいよ9日から三中全会が始まった。現体制が維持される今後4年間あるいは9年間に渡る共産党の大方針が示されるのではないかということで、市場関係者の間では大きな関心が集まっているが、この文章を執筆している11月9日の段階で、その全貌がほぼわかってきた。

“全面的に改革を深堀することが大きな目標であり、それによって既得権益を打破しなければならない”。敢えて一言で表すとすれば、こういうことになるだろう。

既得権益の一体何が問題なのか?それをしっかりとわかっていない限り、既得権益を打破すると言ってもピンとこないだろう。まず、既得権益の乱用とは一体どのようなものか、例を挙げて示しておこう。

(以下の内容は、ブログ“たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!”において今年7月8日付で書いたものを一部要約している)

旧鉄道部の元トップである劉志軍氏が死刑(ただし、2年の執行猶予付き)判決を受けた事件について。ちなみに、劉志軍氏の地位を日本で例えるならば、国土交通省の事務次官、大臣クラスである。日本とは行政システムが異なり、事務次官がそのまま大臣のような役割を果たす。つまり、仕事の内容から判断すれば、事務次官であるが、権限は大臣クラスである。

劉志軍氏は1986年から2011年までの間、鉄道部に在籍しており、2003年3月から2011年2月までは、鉄道部大臣、共産党書記として組織のトップに君臨した人物である。

罪状は職権乱用、収賄で、11人に対して便宜を払い、その見返りに巨額の賄賂を受け取ったのである。

中でも悪質なのは、工事請負企業などへの関与である。内部関係者や自分の親戚などが経営する企業が、鉄道貨物輸送を行なったり、中国版新幹線建設プロジェクトなどに参加したりする企業などの株式を所有、そうした企業に対して、鉄道建設プロジェクトの入札が有利になるよう取り計らったのである。

息のかかった企業は全体で30億元(480億円相当、1元=16円で計算、以下同様)以上の暴利を得ており、本人は6400万元(10億2400万円相当)余りの賄賂を受け取ったとされている。

この事件の深刻さは、単に国民の血税が無駄に使われたということだけに留まらない。忘れてはならないのは2011年7月23日温州市で起きたあの悲惨な高速鉄道衝突事故である。直接の原因は落雷で信号システムが故障したことにあるが、落雷程度で故障する信号システムに問題がある。さらに言えば、故障を想定した2重、3重のバックアップ体制がしっかりできてなかったことが問題である。

入札が不正に行われているとすれば、どういうことが起きるのか?責任感のない企業が応札し、そうした企業が手抜き工事で利益を抜いているとしたら、あるいは技術力の劣る中小企業に対して、大きなマージンを抜いた上で、下請けさせていたとすればどうなるか?

そうした企業が作り上げた鉄道施設は安全面、品質面で大きな問題があったとしても不思議ではない。

これは氷山の一角に過ぎない。この10年間で汚職が理由で11人の政府高官が“即刻死刑”となっている。また、劉志軍氏と同様、実質的な25年の禁固または無期懲役である“2年の執行猶予付き死刑”を受けたものは27人に及ぶ。(この内容は昨年11月19日付のブログで紹介)。

普段は司法の手が届きにくい高官ですら、これだけの人数が厳罰に処せられている。それ以下となれば、細かい統計がないだけで、相当な数に及ぶはずだ。さらに言えば、捕まらずに汚職をはたらいている者はいくらいるのか見当もつかない。

汚職をすれば死刑になる可能性があるのに汚職をする人が絶えない。もちろん人民は不満に思っているだろうが、その人民にしても、子供の教育問題から住宅取得まで、身近に賄賂に接している。彼らの中には自分が権力を持てば、当然のように汚職をしようと思っている者が少なからずいるだろう。汚職は“悪”であるが、その“悪”によって持ちつ持たれつの関係が築かれ、それで社会は円滑に回っている部分もある。

日本では、薄熙来氏が無期懲役判決を受けた件で、これを政治闘争の結果と評価する見方が多いようだ。もちろん、政治闘争の要素がないとは言わない。しかし、それだけにとどまらない普遍的な問題を孕んでいる。

中国が長期に渡り発展を続けるためには、現在、必要悪として存在する汚職をできる限り減らしていかざるを得ない。単に農村からの労働者移転や資本を増やすだけで簡単に成長できる時代は過ぎ去ったからだ。汚職を減らさない限り、その副作用で発展そのものが阻害され、その結果として社会が不安定化してしまう。

汚職の撲滅は非常に難しい作業であろう。おそらく、罰する側も親族の中で、問題のあるものを抱えていることが多いはずだ。撲滅を進める段階で、有る者は罪を黙認し、有る者は罰するという不公平が生じてしまう。結局、これまでの“犯罪”は極力蓋をしておかざるを得ないだろう。

“国家の権限をできる限り小さくし、透明で、健全な自由競争が支配する経済構造を作り出す”。権力がなければ腐敗は生じない。改革開放政策の加速によってしか、汚職を減らすことはできない。

ただし、汚職の根幹にあるのは“経済”の問題である。国家権力の社会、経済へのコントロール力をしっかりと温存した上での市場化、自由化である。共産党一党独裁による安定的な国家体制が維持されてこそ市場化、自由化が進む。

中国の特色ある社会主義市場経済が本当に実現できるかどうか?一人ひとりの直接選挙によらない形で、大多数の民意を満たすといった経済発展の方法がどこまで上手くいくのだろうか?強力な国家権力を維持した上でどこまで市場を自由化できるのか?すべては現政権の力量にかかっている。

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