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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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本土市場、月末前に底打ちか?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

以下の中国語は、25日引け後、ある本土マスコミによる相場(上海総合指数)解説の一節である。「日線在"三鳥鴉"之後又走出一根陰線、・・・」。訳せば、「日足では"三羽ガラス"が現れた後、更に1本の陰線が立ち、・・・」ということである。

三羽ガラスの厳密な定義からすれば少し異論もあるが、相場が弱いことには変わりない。21日(月)には1.62%上昇した上海総合指数であるが、その翌日から4本連続して陰線が出ている。後半の3本は、その日の高値が前日の安値を超えており、強気派が押し目買いを入れているのがわかるが、それを押し返して下げている。特に25日は1週間の中で最大の下げ幅となっており、売りが加速している。

相場付きを見ると、大型株よりも小型材料株の下げが厳しい。特に創業板指数の崩れ方が激しく、投機資金が撤退しているかのようである。とにかく需給構造は売り方有利の状況である。

何故下げたのか?

最大の理由は、株式市場に流れ込む資金量の減少である。本土株式市場では、短期資金の一部が間接的に株式市場に流入し、運用されている。そうした資金の撤退が株式市場の急落を引き起こしているのである。

2009年前半の大相場で、過剰流動性資金による投機が問題となり、中国証券監督管理委員会、中国人民銀行などが、金融機関からの借入による株式投資を厳しく取り締まり、大相場は終焉を迎えたといった経緯がある。ちなみにその時の上海総合指数の最高値は3478.01(2009年8月4日の場中)ポイントであり、現在(2013年10月25日)の水準(終値)は2132.96ポイントでしかない。

しかし、お金に色は付いていない。それ以降も、当局による厳しい監督管理の中、"暗然と"ではあるが、短期資金の一部は間接的に株式市場に流れている。投機資金は値動きの軽い銘柄に向かいやすい。創業板指数は昨年の12月4日の安値585.44ポイントを底に、10月10日には高値ベースで1423.97ポイントまで上昇しており、この間の上昇率は2.43倍に達している。この上昇を支えた主な主体の一つが、この短期資金を原資とした投機であろう。

短期資金の動きを代表するのはインターバンク市場である。そのインターバンク市場で資金ひっ迫が起きている。異変が起きたのは23日。それまでほとんど動きのなかったオーバーナイト物が72.8BPも上昇、その後も上昇を続けた。その結果、22日には3.052%であった金利は25日には4.367%にまで跳ね上がっている。ちなみに、1年物は4.4%で長期に安定している。また、2週間物はそれぞれ3.6%から5.862%へ、1カ月物は4.707%から6.422%へと上昇している。

原因は何か?23日にはリバースレポ取引の期限が到来したことから、中国人民銀行は資金回収を行った。その一方で、これまではそれに見合うだけの資金を放出することで、資金量はほぼ一定に保たれていたのであるが、それが行われなかったのである。17日から24日まで、3回の公開市場操作の機会があったのだがその間、一度も行なわれていない。もともと10月後半は、第3四半期に発生した租税支払の集中する時期であり、資金がひっ迫しやすくなる時期でもある。こうした背景もあり、銀行が動揺したのである。

問題は"なぜ中国人民銀行は公開市場操作を見送ったか"である。市場では、主な要因として以下の4点が指摘されている。

1つ目は、最近の貸出増加ペースが速いこと。9月の人民元新規貸出純増額は7870億元で、8月と比べ1638億元増加、また、ブルームバーグ社の市場コンセンサスを1120億元上回っている。

2つ目は、海外からの資金流入が拡大していると見られること。6月上旬から9月上旬にかけて、ほぼ横ばいで推移した人民元対ドルレートであるが、9月上旬以降人民元高が進んでいる。10月25日の対ドルレート(中間値)は1ドル=6.1333元であり、年初と比べると、2.6%ほど人民元が高くなっている。

8月後半以降、上海自由貿易試験区設立の動きが急速に加速したが、そうした政策の影響で、政府の望まない形での資金流入が加速している可能性がある。

3つ目は物価の上昇である。9月の消費者物価指数は3.1%上昇で8月と比べ、0.5ポイント高く、ブルームバーグ社の市場コンセンサスを0.3ポイント上回った。政府の管理目標は3.5%上昇であり、あと0.4ポイントに迫っている。

4つ目は不動産価格の上昇である。9月における70都市の不動産価格は69都市において、対前年同月比で価格が上昇した。北京、上海、広州、深センではいずれも20%以上上昇しており、これは2005年の統計を取り始めて以来初めてである。

市場では、国務院は今後、需要を抑えるために、不動産ローンの引き締めに繋がる政策を打ち出すのではないかといった懸念が広がっている。

それではこの資金ひっ迫はしばらく続くのであろうか?

この点に関しては、本土の論調は比較的楽観的である。というのも、11月、12月は財政支出が多くなる時期であり、金融市場は比較的資金が潤沢になるようだ。これまでの財政資金の出方から判断すると、今年はそうした傾向が強まるといった見方もある。中国人民銀行は現時点で本気で金融を引き締めるつもりはなく、現在の資金ひっ迫は一時的な現象であるとする意見が支配的なようだ。

日本の一部のマスコミでは、金融引き締め懸念が発生しているとしているが、そうであれば、銀行や景気敏感株が大きく売られるはずである。しかし、先週の銀行株の動きを見ると、4大銀行は後半、やや崩れたかなといった感もあるが、平安銀行(000001)、寧波銀行(002142)、興業銀行(601166)、華夏銀行(600015)などの中堅銀行の株価はこの厳しい相場の中で、逆行高となっている。金融引き締め政策が行われたとすると、もっとも打撃を受けるだろう銘柄が買われている。金融引き締め懸念が株価下落の原因とは言いにくいだろう。そもそも、香港は別にして、本土で金融引き締めが行われると予想する意見はほとんど見当たらない。

こうした見方に沿って考えれば、本土は今月末前あたりに反転しても良さそうだ。29日から31日にかけて、一旦底打ちしそうである。ならば、そのあたりが関連のETF、本土株の影響を受けやすいH株やH株関連ETFなどは、絶好の買い場となりそうだ。

11月には三中全会を控えている。政策期待は根強く、また、会議開催を前に政府系資金が入るのではないかといった憶測も混じり、株式市場に資金が流入しやすくなる。その点を意識した方がよさそうだ。

とにかく、インターバンク市場の動きが株式市場に大きな影響を与えている。ひたすらShiborの動きを観察することが肝要だ。

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中聯重科、三一重工、実録、仁義なき戦い!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 中国の地方新聞のある記者が公安に拘束された件で、複数の日本のメディアは公安を批判する報道を続けていましたが、どうやら大きな勘違いであったようです。

 事の発端は、広東省の地方紙である“新快報”の陳永州記者が、湖南省の建設機械大手である「中聯重科」に関して、2012年9月から2013年8月までの間に10編以上のネガティブな記事を書いたところから始まります。

 その内容は、粉飾による利益の水増し、資金の不正な流出、いびつな営業形態、役員による違法な自社株売却など、非常に過激なものとなっています。

 もちろん、これらについて同社は一貫して否定しています。

 話がややこしいのは、今年の7月、同社の会長秘書(日本風に言えば企画室長)である高輝氏が自分のブログにおいて、これらの記事について触れ、新聞社や記者は同社の株価を下げることで、利益を得ていると批判、その黒幕は、同郷の競争相手である三一重工だろうと書いています。

 三一重工も2009年10月辺りから、再三、マスコミで粉飾について厳しく追及されています。三一重工も中聯重科と同様、A株上場会社ですが、ディスクロージャーに不備があるとか、売上高が水増しされているとか、中聯重科が指摘されたことと同じようなことを指摘されているのです。

 三一重工は本社を北京に移していますが、元々は中聯重科と同じ湖南省長沙市の出身です。

 両社とも建機を製造しています。しかも、コンクリートミキサーやら、建設用クレーンやら、同じ種類の製品を製造しているのですから、これはもはや宿命のライバルです。

 三一重工の粉飾騒動については背後に「中聯重科」がいたといった確固たる証拠はないようです。真相は闇の中ですが、あくまで想像ですが、中聯重科が先に仕掛け、それに“切れた” 三一重工が報復したのではないかとみています。

 ここで問題なのは、両社とも、“ギリギリの営業”をやっているということです。建設機械の販売先は、主に地方政府系の建設会社ですが、政治色の強い、如何にも“賄賂”なしには事業は成り立たないのではないかと思われるような業界です。

 野性味溢れる原始的な市場競争が行われている世界です。お互い“叩けばほこりが出る”体質なのです。

 ちなみに、製品に違いはあるものの、コマツや日立建機もこうした業界の中で経済活動を行っています。彼らのような営業をできるはずもなく、製品の質を高め、アフターケアもしっかりすることで、顧客の信頼を勝ち取るといった、至ってまじめなビジネスを展開しています。こうした日本企業には好感が持てますが、あまりにも市場が荒れてしまっていることが気になります。

 完全決着とまではいきませんが、この記者は27日、「報酬を受け取り、記事を書いた」ことを認めています。新快報は1面で謝罪したそうです。ただし、三一重工は関与を否定しています。

 中聯重科のH株(01157)は27日、4.78%高で引けています。7.02HKドルが終値ですが、寄り付きは7.25HKドルなので、場中売られています。完全復活とはいかないようです。

 香港のアナリストによる評価を記しておきます。売り推奨が2件出ていますが、ホールドが5件、買い推奨が3件あります。

 株価は7月10日の安値4.740香港ドルを起点に戻り歩調を強めており、アナリストたちの評価はそれほど悪くはありません。

 直近では戻していますが、週足でみると、かなりの安値水準です。景気は順調に回復しており、過剰在庫の整理はもう少しで終わる可能性があります。粉飾疑惑が完全に晴れれば大きく戻す可能性がありそうですが、どうでしょう・・・。

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7.8%成長は十分高い水準だ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

第3四半期の実質経済成長率が18日、発表された。結果は7.8%で、市場予想通り。第2四半期と比べると、0.3ポイント高い伸び率である。

果たしてこの数字をどう評価すべきであろうか?2012年第2四半期以降、成長率は8%を割っている。その後、下は12年第3四半期の7.4%、上は12年第4四半期の7.9%といった狭いレンジでの動きとなっている。

こうした動向は、国務院が必死になって下支えを続けた結果、ようやく達成できた数字なのか、それとも、急激な低下を妨げただけの結果なのだろうか?

国務院の対応といった点から判断すれば、後者であるといえよう。今年の7月の時点で、バラック建築物の改造、省エネ環境、都市インフラ建設の強化など、短期的に景気を支えるような政策を打ち出した。これは昨年の5月から9月あたりまで国務院が行った政策とよく似ている。国務院はどちらも微調整と称している。少なくとも、2008年の金融危機時点における対応とは全くレベルの違うものである。国務院は景気の急激な悪化を妨げたかっただけなのだろう。

そもそも、国務院は適正経済成長率をどの程度であると考えているのだろうか?

1990年代から2000年代中頃まで、経済成長率については“保八”政策が不可欠であると言われ続けてきた。当時は、毎年数百万人を超す労働人口が増えていた。さらに、農村や国有企業では慢性的に余剰労働力が存在し、それらをリストラしたのであるが、その受け皿が必要であった。そのために経済を最低でも8%以上成長させ、職を確保しなければならなかったのである。

しかし、現在ではそうした状況は一変した。2012年における15歳以上59歳以下の労働人口は9.37億人で、前年と比べ345万人減少した。この30年以上の間で初めてマイナスに転じている。

定年退職者に対して、新卒就職者の方が少なければ、空いた一番上位のポストを一つずつ上にシフトする形で埋めていけば、新卒年齢に達した人の数ぐらいのポストは空くということである。もちろん、供給側と需要側とでは必ずしもそれぞれのニーズが一致するわけではない。しかし、それでも平均として“仕事の数”が充分足りていれば、職を作り出さなければならないといった圧力は大きく緩和されることになる。

また、農村の余剰人口については、人口移動が実質的に緩和されて既に20年以上が経っている。最近では農民の社会保障、医療制度が充実してきたことで、農村に残りたがる青年も増えてきたようだ。若年層の大移動はひと段落したと言えよう。

国有企業の余剰人員についても、それこそ朱鎔基首相の時代から、リストラを続けている。経営面での硬直性についてはこれからも改善すべき点は多いが、余剰人員についてはかつてほどではなくなっている。

資本についてはどうであろうか?20年近くさかのぼれば、インフラや重厚長大産業の生産力は不足、それがボトルネックとなり、需要が高まると供給がそれに追いつかず、物価が高騰するということが起きた。しかし、この10数年間、そうした供給力の不足が原因で物価が上昇するようなことは無くなった。

WTO加盟前後の段階で資本不足を心配する必要は無くなったといえよう。ただし、資本を急速に蓄える段階で、大きな問題が生じている。それは、資本不足が解消される前から存在していた問題でもあるが、生産力が過剰となってしまったものがあるといった問題である。

ちなみに、かつては、必要なものの生産拡大は遅々として進まず、必要でないものの生産ばかりが拡大しまうといった矛盾が生じていた。国内で供給しきれない財は海外から輸入することになるが、輸入製品の国内化を着実に進めてきたことで、今ではすそ野が広く、フルセット型の生産構造に変わってきた。現時点で、量の面から資本増強を進める必要はなくなったと言えよう。

資本不足が大きく緩和された一方、生産過剰の問題は深刻なままである。鉄鋼、セメント、電解アルミ、平板ガラス、船舶などでは生産調整を進めるべく、リストラ政策が進められている状態である。

不動産については、量まだ不足しているが、価格形成に大きなゆがみがあるため、国務院は不動産市場自体をコントロールしなければならない状態である。不動産供給は今後、これまでよりもペースを落とさざるを得ないだろう。

成長に対してネガティブな要素ばかりを示してきたが、ポジティブな要素もある。

“中国、あるいは世界がこれから必要とするものの生産を大きく拡大させるべきである”。共産党、国務院は、この点についてずっと研究を重ねてきたが、その答えが、戦略的新興産業の発展育成であり、都市化の進展である。そうした潜在需要を見越し、関連する財の生産力を高めるべく、必要な投資を喚起しようとしている。

それぞれの要素がどの程度の投資規模になるのかわからない。ただし、共産党、国務院がこうした経済設計を綿密に行った結果として、第12次五カ年計画(2011~2015年)の経済成長目標を7%としている。また、2013年の目標を7.5%としている。こうした数字の意味は十分重いと考えられる。

もう一度、第3四半期の経済成長率の話に戻そう。7.8%成長は決して低くない。これで今年の成長率は確実に7.5%を超えて来るだろう。来年の成長率目標はどうか?五カ年計画の目標値が7%である以上、7%に落としてくるのではないか?そう考えると、国務院がここでこれ以上の景気支援策を打ち出すとはとても思えない。

成長率を意識せず、長期的な改革を推し進める。これが今後の国務院の方針であろう。

経済をスーパーマーケットの店舗に例えてみるとわかり易い。

人気の無い商品は大量に置かれているのに、欲しい商品は欠品ばかりといった店舗と、店頭に並んでいる商品はどれも欲しいものばかりといった店舗とでは、どちらが優秀な店舗なのか。それぞれの店舗売上が同じであった場合はもちろん、少しぐらい売上高が小さくとも、後者の方がずっと良い店である。

残念ながら現在の中国はまだ、前者に近い。しかし、売り場面積は広い。欲しいものばかり並ぶ店になった時の収益力は大きい。現在はリストラ中なので短期的には売上の伸びは鈍化するかもしれない。しかし、いずれ店は変わる。重要なことはどんなに苦しくとも改革を続けることである。

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中国のスタバ、CCTVが高すぎると批判!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 中国中央テレビ局が20日、スターバックスのコーヒーは高すぎると批判、これを複数のメディアが取り上げたことで、ネットではちょっとした話題になっています。今回はその内容を紹介したいと思います。

http://www.qlwb.com.cn/2013/1021/50451.shtml(CCTV13・映像あり)

 CCTV13の番組では、スターバックスラテ(トールサイズ、354ml)の値段について、北京、シカゴ、ロンドン、ムンバイでは、一体いくらで売られているのか、比べているのですが、北京が最も高くて27元(432円相当、1元=16円で換算)。シカゴでは19.98元相当、ロンドンでは24.25元相当、ムンバイでは14.6元相当(ただし、店内で飲む場合は15元相当)だそうです。

 比率でみると、北京の方が、シカゴよりも35%高いというのはどうかしていると主張しています。ちなみに日本では380円なので、中国の方が14%高いことになります。

 店内ではマグカップが販売されているのですが、同じものが中国では100元、シカゴでは60元弱相当で売られているそうです。しかもこれは中国製です。どう考えても、この値付けはおかしいと言いたいようです。

 CCTVの記者はスターバックス(中国)に対して電話取材を行っているのですが、会社側からは、中国のコストは高い、直営店の比率が低いなどといった答えしか返ってきません。

 そこで業界関係者に取材してコストを試算しているのですが、スターバックスラテの原材料費は5元に満たないと業界関係者は答えています。人件費は言うまでもありません。店長クラスでようやく5000元、フルタイムのウエイトレスならせいぜい3000元ぐらいです(ただし、華東地区)。賃借料、減価償却費やその他のコストが中国では高いかもしれませんが、それにしても、27元は高すぎると主張しています。

 もっと直接的なデータも提示しています。

 今年第2四半期におけるスターバックス社の地域別売上高利益率をみると、アメリカ地区は21.1%、欧州・中東・アフリカ地区は1.9%であるのに対して、中国、アジア地区は32%に達しています。かつて幹部がマスコミに対して、世界の中で、中国の利益率がもっとも高いと発言したことがあるそうです。

 スターバックスが中国で暴利を得ているのは確かでしょう。この番組ではスターバックスは中国市場において、WTOの公平平等といった貿易の原則に反するのではないか、中国消費者構造に対して偏見を持っているのではないかと主張しています。

 しかし、こういう内容の記事をみると、市場経済、財・サービスの質に対する共産党、国務院の認識は旧態依然であると改めて感じます。

 価格というものは、コストではなく、あくまで需要と供給で決まるものです。27元で売り出して、固定費を吸収できるだけの数量がさばけるのであれば、何の問題もありません。中国にも競合他社はあるわけですが、そうした企業の努力が足らないと言わざるを得ません。また、見方を変えれば、中国の市場はチャンスに満ち溢れているとも言えるでしょう。

 中国の消費者は外国製品を何でも珍重する傾向にあると言いたいようですが、中国ではiPhoneはそれほど売れていません。中国の消費者は価格に対して十分シビアだと思います。

 中国では既に1000店舗を出店しており、既に日本を抜き、アメリカに次いで第2位の規模だそうですが、今後も高速出店を続けると幹部は表明しています。今回のニュースはそうした外資の市場侵食を少しでも食い止めようといった意図があるのかもしれません。

 いずれにしても、外資企業にとって、スターバックスの成功は心強いものです。中国の内需は宝の山なのです。

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中国・アセアン経済は一体化進む!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の中国外交は“アセアン一色”であった。

10月7日、8日、インドネシア・バリにおいてAPEC首脳会議が開催されたが、この会議には習近平国家主席が出席している。

今回は直前になってオバマ大統領が欠席したこともあり、習近平国家主席に対する注目度は非常に高かったそうだ。会議では、ロシア、日本と共に、中国のトップも単独で講話を行なったが、中でも“トリ”を務めたのは中国、習近平国家主席であった。

ちなみに、記念撮影で、中央に位置するのは議長国インドネシアのユドヨノ大統領だが、そのユドヨノ大統領を挟んで両隣に立ったのはロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席であった。

講演では「中国経済は新たな発展段階に入っており、現在、経済発展方式の転換、構造調整を進めている。今後、厳しい道のりを絶えず進んで行かなければならない」と発言、“合作、開放、改革”を進めることを強調した。“中国とのビジネスチャンスは拡大する”と感じさせる内容であった。

APECに続き、10月9日にはブルネイにおいて、第16回中国-ASEAN首脳会議が開催されたが、こちらの会議には李国強首相が参加した。

会談では、「中国とASEANとの関係は長期的な視点が必要であるが、それは、2つの政治的共通認識、7つの領域における合作に集約される」と述べている。

2つの政治的共通認識とは、1.お互いを信じ、友好関係を深めること、2.合作を深めるためのカギは経済発展とお互いの利益の拡大に集約されることである。

7つの領域とは、1.親睦友好合作条約、2.中国-アセアン自由貿易区のレベルアップ、3.相互のインフラ設備建設、4.金融合作とリスク防止の強化、5.海上での合作、6.安全な交流合作の強化、7.人文、科学技術、交流などでの密接な合作である。

要するに、政治は抜きにして、徹底して利益を以て結びつきを深めましょうということである。

李国強首相は10日の第16回ASEANプラス3(日中韓)首脳会議、第8回東アジアサミットに出席した。さらにハナサル・ボルキア国王と面談した。11日にはタイを訪問、インラック首相と面談した。その後、ベトナムを訪問、グエン・タン・ズン首相と面談し、15日に帰国する予定である(12日午前執筆中のため予定とした)。経済面での交流を深めるといった外交に徹している。

実際の中国ASEAN間の貿易は急拡大を続けている。

1-9月までの中国の輸出額は1兆6149億ドルであった。この内、ASEAN向けの輸出は1762億ドルで全体の10.9%を占める。ちなみに、輸出シェアトップは中継貿易を行う香港。金額は2848億ドルでシェアは17.6%。第2位はアメリカ。2659億ドルで16.5%。第3位はEU。2461億ドルで15.2%。ASEANはそれに次ぐ輸出第4位である。

ちなみに日本は第5位だが、金額は少し差があり、1093億ドルでシェアは6.8%に過ぎない。中国にとって、顧客としての日本の地位はASEAN以下である。

次に1-9月までの輸出伸び率は8.0%増。ASEANは21.9%増と非常に高い。この内主要国の伸び率を見ると、インドネシアは10.7%増(輸出シェア1.7%、以下同じ)、マレーシアは30.8%増(2.1%)、フィリピンは17.1%増(0.9%)、シンガポールは14.8%増(2.0%)、タイは5.2%増(1.5%)、ベトナムは52.4%増(2.1%)である。

タイを除けばいずれも二桁成長である。南沙諸島の領有権を巡り政治的緊張が続いていると報道されているベトナムは52.4%増と急増中。しかも、ASEAN域内ではマレーシア、シンガポールを抑え、僅差ではあるが輸出先トップシェアとなっている。目を疑うようなデータであるが、逆に言えば、日本で報道されているほど領土問題は深刻ではない。少なくとも中国の輸出に関しては何の支障にもなっていない。

領土問題ではベトナムよりもさらに関係の悪いフィリピンにおいては、全体のシェアは0.9%に過ぎない。ここで示したASEAN諸国の中ではもっとも小さい値となっている。しかし、1-9月の輸出伸び率は17.1%増である。

日本の報道によれば、フィリピンは1月、スカボロー礁の領有権に関して、中国を国際仲裁裁判所に提訴するなど、両国間の関係は緊迫しているような論調であるが、貿易面ではこの通りである。

日本の数字も示しておこう。1-9月の輸出伸び率は▲2.8%減である・・・。

ASEAN-中国自由貿易協定(ACFTA)が2010年1月より始まっているが、この時点で約9割の品目の関税が撤廃されている。開始から3年半経過して現在でも、この自由貿易協定が両地域における貿易構造を大きく変えつつある。

アメリカによるTPPを用いた貿易拡大戦略(というよりも中国のアジアにおける経済支配力を弱めるための戦略)は果たして追いつくであろうか。ここで示したように、ASEAN諸国と中国は、単に政治家の交流が盛んなだけではなく、貿易の緊密化が急速に進んでいる。

現在、ASEAN諸国の中ではシンガポールがTPPの原加盟国であり、マレーシア、ベトナムなどがアメリカ、日本などと共に、拡大交渉国となっている。そのほか、韓国、タイなどがTPP参加に興味を示していると報道されている。

これらのASEAN諸国にとって、もはや中国は切っても切れない貿易上の重要なパートナーとなっている。米中どちらとより緊密に貿易を行っていくかといったレベルの話ではなく、あくまで中国との貿易関係において、中国の保護主義政策を少しでも和らげ、中国側が一方的に優位になるのを防ぐための戦略でしかないだろう。TPPを盾に、中国に市場開放を迫ることが最大の目的であろう。

ここで再び前半部分で示した習近平主席、李克強首相の発言をよく見てほしい。
“中国は今後対外開放を加速するので、皆さんにもたくさん利益が出るようにしますよ”と宣伝しているのである。

オバマ大統領は今回のAPEC首脳会議を欠席、その結果、会議では中国とロシアが大きな存在感を示すことになった。オバマ大統領はその後のTPP首脳会合も欠席することになり、TPPの拡大交渉は年内妥結が難しくなってきたようだ。この先、オバマ大統領のアジア外交、中国対策に対する優先順位の下がった状態が続くようであれば、TPPは竜頭蛇尾に終わる可能性が高いだろう。

9月単月の輸出は0.3%減と市場コンセンサスを5.8ポイント下回っており、足元では外需の低迷が心配される。しかし、そうした弱い数字が出てくる中でも、中国の貿易構造は着実に強化されている。

中国との関係を悪くすることは日本の長期的な発展に大きなマイナスとなるだけだ。

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