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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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世界の金融センターを目指す中国!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

経済を発展させるためには、企業による自助努力が不可欠だ。しかし、国家全体として経済を効率よく発展させるためには、中央政府が適切な国家発展戦略を策定し、発展の核となるべき産業を示しつつ、各産業において企業の事業意欲を掻き立てるべく税制、財政、法制面でいろいろなサポートをしてやらなければならない。これが中国社会主義市場経済の基本的な考えである。

しかし、いくら戦略や政策がしっかりしていたとしても、それだけで経済が発展するわけではない。泥臭い言い方ではあるが、やはり“金(マネー)”が発展のカギを握っている。

その点では、先進国であろうと、発展途上国であろうとも、どのような体制の国家でも同じである。

アメリカでは、現在の経済における最大の関心事は量的緩和をどうするかといった点である。市場全体を駆け巡るお金を如何に上手く調整するかについて腐心しており、それが世界中の金融市場におおきな影響を与えている。

17~18日に行われたFOMCでは、市場の大方の予想に反してQE継続が決まった。インドでは20日、政策金利の引き上げが発表されたが、こちらも予想外の決定であった。世界各国はマネーをコントロールすることに神経質をすり減らしている。

中国においても金融政策は重要であるが、政策の方向性は少し異なっている。不動産バブル、地方政府の不良債権、あるいはそれらに端を発した理財商品問題など、マネーの拡大によって、リスクが拡大してしまうのを防ぐことに注力しており、景気に対して中立的な金融政策を採り続けている。

アメリカは不動産バブルの崩壊、金融危機の後始末といった局面が続いているが、中国はこれからバブル、金融危機が発生するかもしれないといった局面にある。アメリカのリスクは“低成長”であり、中国のリスクは“経済過熱”である。そうした違いがマネーを巡る政策においても違いを生じさせている。

中国はマクロ政策としての金融政策を実質的に中立としているが、だからと言って金融政策をおろそかにしているわけではない。それどころか、最近の李国強首相の発言から読み取れば、現在の中国で最も重要なのは金融政策である。

ただし、もう少し正確にいえば、短期的な“政策”、間接的なマクロではなく、長期的な“改革”、直接的なミクロが重要視されている。

ここで、いくつか具体例を挙げておこう。

9月10日のマスコミ報道であるが、中国人民銀行の周小川行長は2013年第8期「金融市場研究」において、「資本市場における多層性の特性」と題した論文を発表した。この論文で周小川行長は優先株の有用性について、「金融危機の際、アメリカでAIGの救済に使われたり、EUで国有化、国家による資本注入の方法として使われたりしており、特別な作用を発揮するものである」と指摘している。

「中国では優先株が法律上認められていないが、そのために資本市場における重要なツールが一つ欠けている。資本市場には株式と債券しか存在せず、金融商品が不足している。特に株式と債券の中間的な金融商品にニーズがあり、そのひとつが優先株である」と説明している。

また、中国証券監督管理委員会(CSRC)は13日、定例の新聞発表会を行ったが、スポークスマンは、「優先株の発行は、条件さえ整えば、すべての企業に対して適用され、特定の産業に限られるわけではない」と発表している。

国務院としては、これまで銀行に対するリスク管理の強化に邁進してきた。高成長を維持する発展途上国としては果たしてそこまでやる必要があるのか、疑問に思うのだが、バーゼル3に準拠した厳しい自己資本比率規制を実施している。しかし、厳しい規制を守りながら経済に資金を送り込むべく、銀行に対する優先株発行の解禁を検討しているのだ。

また、こちらは市場関係者の話として伝えられたのであるが、REITsが解禁されるかもしれないといったニュースもある。関連機関は不動産投資信託基金
(REITs)に関する政策方案を主管部門に提出しており、間もなく正式に許可されるようだ。多くの市場関係者が「REITsは不動産融資の市場化、多元化、規範化を促進することから、政策の方向性と一致する」と評価している。不動産価格の上昇を抑えつつ、潜在的に大きな需要のある不動産市場を拡大させようとしているのだ。

さらにいえば、8月後半から上海自由貿易試験区関連銘柄が暴騰、これらは現在も相場の中心となっている。外高橋周辺地区から、人民元の完全自由化、正真正銘の貿易の国際化、自由化が始まろうとしている。

対外開放の加速は上海や深セン前海地区だけではない。複数の地域で同時に行われようとしている。浙江省義烏市政府は17日、「金融改革専項方案」を発布した。方案の目的は、金融改革イノベーションの加速を通じ、人民元に関する国境を挟んだ業務、外貨管理、民間資本管理の創新を推し進め、貿易金融の新しいモデルを模索することである。あるアナリストは、「義烏市の金融改革は温州総合金融改革試験区や麗水農村金融改革テストとは異なり、国際決済を重視し、地域性為替取引、貿易による人民元決済の中心にすることにある」と分析している。

日本のマスコミでは、中国に関するマネーの問題として、理財商品、地方政府の金融プラットフォーム、不動産バブルなどばかりを取り上げている。

そのほとんどが、「リスクは大きい」といった話でしかない。海外のマスコミが知り得る中国経済の実態は国務院が把握しているそれのほんの一部でしかない。日本のマスコミ情報には新鮮味もなければ、真実味も薄い。

中国の金融改革はリスクを最小限に抑えつつ経済を発展させるためにはどうしたらよいかといった問題に応えるべく行われている。我々は、金融改革の全体像をもっとしっかり見極める必要がある。

今行われている金融改革によって、金融商品が多様化され、銀行間に競争原理が導入される。投資銀行の発展が予想される。

中信証券(06030)のある幹部は10年以上も前から、「中信証券は当面、中国の“ゴールドマンサックス”を目指すが、いずれは彼らに追いつき、そして彼らを追い越す」と言っていた。

この先、本土の投資銀行が世界のマネーを操ることになるかもしれない。少なくとも、そういう大きな夢、目標、野望を持ちながら、中国の金融界全体が改革を進めているということを意識しておく必要があるだろう。

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本土からみた中国のリスク

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 中国国内の情報を見ている限り、中国のリスクについて語ったものはそれほど多くありません。今回紹介したいレポートは、「中国経済に潜む9つの危険信号」と題したもので、ユニークな観点からリスクを挙げています。ここで簡単に紹介しておきたいと思います。

http://business.sohu.com/20130923/n387056359.shtml

 まず、9つのリスクを箇条書きにすると、およそ以下の通りです。

1.中国の長者番付上位1000人の内、およそ4分の1にあたる252人の財産規模が過去1年で減少

2.土地急騰の背後で進む不動産バブル

3.中国は再度流動性危機に直面(外国メディアの警告)

4.富裕層の移民突出

5.独占利益の存在と参入障壁を取り除くことの難しさ

6.世界第3位の対外直接投資と中央系企業による巨額の投資損失

7.海外石油依存度はアメリカを超え、産油国の影響を大きく受ける

8.資本市場の活力低下による資金供給能力の喪失

9.止まらない腐敗

 全体を通してみると、いくつかつながりのあるものがあります。

 腐敗が止まらない(9)ので、富裕層はより自由で公平な海外へと移民(4)したがります。また、民間企業における成功者の所得が安定しない(1)のは、成功に至る過程で、何らかの形で汚職に関与したからだろうと思います。純粋に景気低迷が原因といったケースもあるでしょうが、それよりも昨年後半から続く汚職撲滅の影響が出たといったケースの方が多いのではないかと思います。

 国有企業改革、産業構造調整など経済全般に関する改革が上手く行かないので、不動産バブル(2)が消滅せず、独占企業が存在し、一部の産業で自由競争が進みません(5)。

 また、エネルギー消費量の拡大を抑えることが出来ず、石油の海外依存度が高まってしまいます(7)。さらに、資本市場改革が上手く行かないので、IPOを再開できず、ベンチャー投資を含め、企業の資金調達に影響を与えています(8)。

 流動性危機(3)については、理財商品の発行が野放しであったことが最大の原因であり、金融行政の問題です。企業の経営能力が充分でないため、海外投資が上手く行かないのです(6)。

 現在、共産党、国務院がもっとも力を入れているのは汚職の撲滅、改革の加速などですが、彼らの努力によって、ここで指摘するリスクは徐々に解決されるでしょう。

 私個人として、中国の発展を評価する上で一番重視したいリスクは、4の富裕層の移民です。

 かつて中国に駐在していたころのローカルスタッフ2人がこの数年の間に海外へ移住しています。彼らの描くサクセスストーリーとは中国国内でお金を貯めて、できるだけ早く海外に移住するといったものでした。

 今後、多くの人々がお金持ちになっても中国に留まりたいと思うようになり、更に時代は進み、東南アジア、韓国、台湾などの人々が中国に移住したいと思うようになれば、中国の発展は本物であると言えるでしょう。

 “自国民が少しでも豊かになるにはどうしたらよいか”といった観点からだけではなく、もっと世界を意識した“世界の人々がうらやむような国になるためにはどうしたらよいか”といった観点からも政治が行われるようになることを願っています。

 時間はかかりそうですが・・・。

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アップルの復活は望み薄!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

アップルは9月10日(日本、中国時間では11日)、iPhoneの新機種2種類を発表した。iPhone5の後継機種であるiPhone5Sに加え、サムスンとの競争を意識し、また、中国での販売拡大を目指し、廉価版であるiPhone5Cを売り出すとのことだが、市場の反応は散々であった。

まず、株式市場では世界の投資家から失望の声が上がり、10日のアップル株価は2.3%下落、11日の株価は5.4%下落、12日の株価は1.1%上昇したものの、13日の株価は1.6%下落するといった値動きとなった。

失望の理由ははっきりしている。今回初めて廉価版(iPhone5C)を投入したが、それがiPhone5と比べ中身がほとんど変わらない上、価格が高すぎる。これではサムソンとの競争に勝てないし、中国でも売れないだろうといった見方である。

中国のネット上で散見されるiPhone5Cの評価も正にこんな感じである。今回は本土ユーザーたちの評価を少し詳しく説明しておこう。

今回の新製品発表会は、アメリカ、北京同時に行われた。時間を示せば、アメリカ太平洋時間では2013年9月10日午前10時、北京では9月11日深夜1:00である。それから23時間後の9月12日0:00までの間に集計されたアンケート(ネット上、新浪科技調べ)を見ると、20万人超が回答したが、その内、86%がiPhone5Cの価格について高すぎると答えている。さらに、現在の価格では、58%がどちらの新機種も買わないと答えている。

iPhone5S(16GB)の販売価格は5288元(約8万4600円相当、1元=16円で換算、以下同様)、iPhone5C(16GB)の販売価格は4488元(7万1800円相当)である。廉価版5Cの価格が4488元であるといった設定はあまりにも高すぎるのだ。

中国では、売れ筋スマホの値段は2000元(3万2000円相当)を切っている。国内メーカーなどは1000元(1万6000円相当)を下回る製品を売り出しており、価格競争は激しい。発表前の予想において、アップルのiPhoneは世界的なブランドであり、廉価版といっても平均よりも高いだろうとは誰もが思っていた。マスコミ情報では2000~3000元の間が予想値とされていた。

業界事情をよく知るIHS(IBM HTTP SERVER)社中国電子研究総監の王陽氏はもっと高いと予想していたが、それでも3500~3700元程度と見ていたようだ。そこからさらに3割強~4割弱も高いのである。

そもそも、現状において、中国におけるアップルのシェアは第7位に過ぎない。Canalys(以下同様)の調査によれば2013年第2四半期における中国スマホ市場のシェアトップはサムスンで17.6%、第2位はレノボで12.3%。第3位以下は順に、宇龍12.2%、ZTE8.7%、華為8.6%、小米5.0%で、アップルはシェア4.8%で第7位に留まっている。

同じ期間の世界全体でのシェアはサムスンの31.8%に次ぐ13.1%で第2位をキープしているアップルであるが、中国での出遅れは顕著である。

中国の市場が小さければそれでもかまわない。しかし、第2四半期の中国大陸のスマホ出荷台数は8810万台でアメリカの3290万台と比べ約2.7倍である。しかもこの1年間で中国の出荷台数は倍増しているのに対して、アメリカでは36%増に留まっている。スマホメーカーにとって、中国での敗北は痛い。

ちなみに、出荷台数ベースで、中国、アメリカに次いで多かったのはインドである。既に、日本、ドイツ、イギリスなどを超えている。しかもこの1年で136%も増えている。新興国対策は必至のはずだ。そのためには、廉価版で市場開拓を進めざるを得ないはずだ。

世界シェア第3位はレノボで4.7%を占める。中国勢を合計すれば世界のスマホシェアの2割を超えている。グローバルで見ても、中国勢はアップルの脅威となっており、中国勢に負けない製品を作ることが急務のはずだ。

そうした背景を考慮した上で、改めてiPhone5Cの価格設定を考えてみると、アップルが「如何に中国市場を理解しておらず、自社の製品に自信を持ち過ぎており、危機感がないのか」といった点が浮き彫りにされたと言えよう。

価格が高すぎるということであるが、単に所得水準が低いから手が届かないのではない。中国の消費者は性能と価格の関係で見て高すぎるのではないかといっている。裏返せば、アップルが不当に暴利を貪っているのではないかといった見方である。

2012年12月、iPhone5の価格について、「総コストは1039元に過ぎず、それを中国市場に於いて5228元で売るのはいくらなんでも高すぎる」といった記事がマスコミで大きく取り上げられた。しかも、中国での販売価格はアメリカよりも23%も高いのである。ちなみに、iPhone5S(16GB)、iPhone5C(16GB)でも米中価格差は存在し、それぞれ33.2%、33.6%高いと中国のマスコミは報じている。

iPhone5の生産では中国が大きな部分を占めている。本土には8社の部品供給メーカー(中国に進出している台湾メーカーを除く)があるが、2012年上半期におけるその8社の利益合計は1.54億米ドルに過ぎなかった。一方、同じ時期のアップル社の利益は204億ドルであったとマスコミは報道している。中国の世論はアップルの暴利を批判的に捉えている。別の見方をすれば、「1000元しない小米でもiPhone5と比べ、極端に質は劣らない。インターネットがみられて、チャットが出来て、普通に電話がかけられるのであれば、つまり、基本的な機能の面で大きな差がないのであれば、安い方がいい」といった評価なのである。

中国では現在、4Gがテスト段階に入っており、年内にも正式な許認可が下り、実用段階に入ると見られている。アップルは、チャイナモバイルの4G規格であるTD-LTEを承認すると発表している。4Gではチャイナモバイルが大きく先行しており、アップルは正式に4Gサービスが開始されるのに合わせ、新機種を売出し、挽回を図ろうと考えていただろう。

しかし、14日現在の情報によれば、しばらくの間、新機種の使える通信キャリアはチャイナユニコム、チャイナテレコムの2社に限られるようだ。iPhone5S、iPhone5Cは中国でも20日から発売されるが、国務院の4Gサービスの正式認可が遅れていることが主な原因で、チャイナモバイルとの契約が遅れている。チャイナモバイルユーザー向けの販売は最悪の場合、11月辺りまで出遅れてしまうようだ。

チャイナモバイルとしては、アップルを扱うことで他社からの乗り換えを期待したいところではあるが、現在のアップルの市場シェアは4.8%に過ぎない。販売ノルマの面でどの程度の契約となるのかはっきりしないものの、チャイナモバイルがアップルに対して、他のメーカーよりもサービス面で特に優遇するようなことはないと見られる。

さて、投資の視点から今回の話を整理してみよう。「アップルは中国で売れない。中国で売れるのは中国のスマホだ」ということである。また、世界全体でみても、性能はそれなりだが価格が十分安いスマホへの需要は大きい。中国のスマホメーカーは“買い”である。

お馴染みのレノボ(00941)、ZTE(00763)に加え、「ALCATELONE TOUCH」ブランド、「TCL」ブランドを展開するTCLコミュニケーション(02618)、Coolpadで国内シェア3位の宇龍計算機通信科技を中核企業とする中国無線科技(02369)などが注目銘柄である。

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李克強首相、9日間で4回も改革について語る!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 2013年夏季ダボス会議が大連において9月11日から13日の日程で開催されました。

 11日の開幕式に出席した李克強首相は、「改革イノベーションを駆使して中国経済を長期に渡り健全に発展させる」といった題目で基調講演を行いました。

 李克強首相は、その中で、「中国経済の発展の奇跡はすでに質を高めるといった“第2季”に突入しており、今後起こるだろう出来事は更に精彩を放つ素晴らしいものとなるだろう」と発言しています。

 ここで使われた第2季という言葉が今、マスコミで注目されています。

 改革開放後、中国経済はこれまでの32年間で年平均9.8%の成長を遂げてきましたが、この間を“第1季”と見立てます。そして、第1季は既に終わり、これから30年に渡り成長の“第2季”が始まると予想するのです。

 “第2季”の成長を支えるために何が必要なのでしょうか。それは“改革”であるというのが李克強首相の考えです。

 李克強首相の活動は毎日のようにマスコミで報道されていますが、李克強首相はこの9日間で4回も改革について強調して話したそうです。

 ダボス会議では、特に金融体制改革について、詳しく触れています。「更に一歩進んで積極的に金利、為替の市場化を進めなければならない。人民元資本項目の自由化を進め、金融機構改革、特に市場参入を容易にする。さらに、多層から成る資本市場の育成発展を推し進め、直接金融比率を引き上げる」などと述べています。

 李克強首相は今年の3月、全人代を通じて正式に国務院首相に選任されたのですが、それ以来、いろいろな政策を打ち出してきました。

 200以上の項目に関する行政権限を下部組織に委譲したり、無くしたりしています。零細企業に対する免税を実施し、民間資本を鉄道建設など国有企業が独占してきた業界へ参入させることを許可したりしています。さらに、貸出金利を自由化し、上海外高橋周辺を自由貿易試験区に指定し、その中で外国企業に対して国民待遇を与え、資本項目取引の自由化、すなわち、人民元の完全自由化を進めようとしています。

 このように国務院の目指す方向がより明らかになってきたことで、ドイツ銀行、クレディスイス、モルガン・スタンレーなどは中国の経済成長率予想を引き上げ、中国経済に対してポジティブな評価を与えています。

 本土のマスコミによれば、11月11日より開催が予定されている三中全会では、新たな改革について、「政府許認可権の縮小、より洗練された制度の供給、各要素における効率向上」などがポイントになりそうです。財政・税制改革、金融体制改革、行政体制改革などが注目されていますが、それ以外にも、資源価格メカニズム、土地供給体制、戸籍体制などの改革についても触れられるだろうとみられます。

 日本のマスコミ報道をみていると、現在、国務院が行おうとしている改革を短期的な景気対策と報じたり、改革そのものを先延ばしにしたりする政策だと報じています。

 未だに理財商品問題について、金融システム不安と混同した記述も見られます。

 中国について、故意に悪く書くことが日本のためになるとは思えません。世界最大規模で成長性の高い中国市場において、本土企業や、韓国、台湾、欧米企業と積極的に戦って勝ち抜いて行かなければ日本の将来は見えてきません。

 投資家にとっても、企業にとっても、今は中国から撤退する時期ではありません。積極的に参入すべき時なのです。

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三中全会で改革開放が加速!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

今年の中国共産党中央委員会による全体会議は11月11日に開かれることが決まったようである。

マスコミでは今年の全体会議について、三中全会(十八届三中全会)と称している。全体会議の開催は、本来不定期らしいが、この20数年間は規範化されている。5年単位で一巡するのだが、三中全会も5年に1度やってくる。

一般にただ単に三中全会と言えば、1978年12月18日~22日に開かれた十一届三中全会を指すことが多い。鄧小平氏が共産党におけるリーダーシップを確立し、改革開放、4つの基本原則を堅持し、共産党の“工作”の重心を経済建設に移すことを決めた会議である。実質的に改革開放政策がスタートすることになった非常に重要な会議である。

ちなみに前回の十七届三中全会は、2008年10月9日~12日に開かれた。直前に金融危機が発生、世界経済が混乱に陥っていたが、農業、農村、農民(三農)問題の解決といった長期的な政策が最重要課題となった。順に遡ってみると、十六届三中全会(2003年10月11日~14日)は市場経済体制の改善、十五届三中全会(1998年10月12日~14日)は社会主義新農村の建設、十四届三中全会(1993年11月11日~14日)市場経済体制の基本的な枠組みの制定が最重要課題となった。遡って内容を見ると、毎回、大きな方針転換があるわけではない。さて今回はどうだろうか。

スタンダードチャータード銀行は2日、今回の三中全会に関してレポートを発表したが、それが本土のマスコミの間で話題となっている。

「中国は、既に新しい改革を始めている。反腐敗、政府許認可権の制限、金利の自由化などが進められている。長い期間経済が減速する中で、貨幣政策は大幅に緩和されることがないが、そのことこそが、新たな改革が始まっていることを示している。11月に開催される三中全会によって、新たな改革は更に加速するだろう」と分析している。

本土のマスコミでも、三中全会の重点について、いろいろな意見を紹介している。たとえば、中央党校の張希賢教授は、以下のように述べている。

中国共産党は十一届より、共産党代表大会を規則化、制度化している。代表大会は5年に1度開かれるが、2つの代表大会の間に、7回の中央全体会議が開かれる。この内3回は人事に関して話し合われ、4回は経済、社会、党の建設など具体的な決定について話し合われる。

歴史的に見れば、三中全会は経済建設や経済改革に関する決定が行われている。改革開放政策が始まって30年が過ぎ去った。これまでの30年は経験がなかったため、慎重に行ってきたが、これからの30年はどうするのか?今回の三中全会では、改革の最終仕上げの部分、全体規則を強化する必要がある。粗放型の発展を終わらせ、科学的発展(人を中心として調和のとれた持続可能な発展)に移行するといったことが表題として掲げられるだろう・・・。

本土市場は先週も、上海自由貿易試験区関連銘柄が相場の主役となった。主力銘柄は前週5日間すべてストップ高となるほど買われただけに、先週は上昇を続ける銘柄、高値圏で持合いとなる銘柄、利益確定売りに押される銘柄などに分極化したが、それにしても、市場の関心は非常に高かった。

上海自由貿易試験区から、人民元の完全自由化が始まり、外資企業の国民待遇が始まるとの見方が強まり、QFIIの資金も巻き込み、大商いとなっている。

改革開放は最終ステージに向けて加速する。そのきっかけとなるのが、今回の三中全会である。

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