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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
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・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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上海総合指数、政府性債務の徹底監査実施で1.72%下落!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 本土投資家は景気を刺激するような政策を待ち望んでいるのですが、国務院が発表する政策はあくまで長期の構造改革に繋がるものがメインです。

 最近本土のマスコミでは朱鎔基元首相の業績を回顧する記事が目に付きます。既得権益者からの強い圧力を跳ね返しながらひたすら困難な市場改革に邁進した朱鎔基元首相の仕事ぶりを、現在の李克強首相の政策になぞらえるといったマスコミ(共産党)の意図が見え隠れします。

 今朝発表されたニュースもそうした改革に重点が置かれた政策であり、長期的には非常に重要な政策です。ただし、投資家にとっては残念ながらネガティブサプライズとなりました。

 国家審計署は7月28日、国務院の要求に基づき、全国で監査機関を組織し、政府性債務の監査を行うと発表しました。実施開始日は8月1日です。

 今回の監査は地方政府債務に関する今年二度目の徹底調査です。前回は2012年11月から2013年2月にかけて全国36地区を対象に行われました。6月10日にその結果が発表されたのですが、2012年末における全国36地区の債務残高合計は3兆8500億元でした。これはさらにその前の調査で明らかになった2010年末の数字と比べると、12.94%増えていました。

 短い間に2度も徹底調査を行うということはよほど問題があるのではないかと勘繰ってしまいます。

 アメリカではデトロイト市が7月18日、破産申請を行っています。そのため、中国でも地方政府の財政状態に関心が集まっているようです。2011年における中央政府の負債比率(対GDP比)は25.8%であり、地方政府の債務を加えると59.2%となります。一方、アメリカは100%超で、日本は227%です(本土マスコミ情報より)。それらと比べると、随分と低いと言えるでしょう。

 中国の統計にはグレーゾーンがあると見られています。しかし、そうした部分を最大限考慮したとしても75%を越えることはないと研究者は試算しています。

 とはいえ、最近の傾向として、金額は増えています。今後5年間、同じスピードで債務が増えていくようであれば、これは大きなリスクとなるでしょう。

 世界では、中国の不動産バブル発生、理財商品の急拡大による金融システムの不安定化などに強い懸念を持っています。

 今の中国は、G20やIMFなど海外機関の建議などを意外に素直に受け入れています。

 中央政府は今回の調査を踏まえ、債務償還能力をより正確に把握すると同時に、地方融資プラットフォームに対する監督管理、融資規模のコントロールを強化し、累積された地方政府のリスクを徐々に減らそうとしているのです。

 “良薬口苦”なのでしょうが、それにしても治療ばかりでは“意気消沈”です。国務院には、体も心も元気になるカンフル剤の投入を是非とも期待したいところです。

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貸出金利規制取り消しの影響

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国人民銀行は19日19:00、ホームページ上で金融機関における貸出金利規制を取り消すと通知した。その内容は以下の4点である。なお、実施日は7月20日からである。

1)貸出基準金利の0.7倍といった貸出金利の下限を取り消し、商業原則に則って金融機関は自主的に貸出金利水準を決定できる

2)手形割引レートの規制を取り消し、手形再割引レートをベースにそれを加算する形で決定される方式に変更し、金融機関が自主的に決定する仕組みとする

3)農村信用社に対する貸出金利についての上限設定を取り消す

4)差別化不動産貸出政策を厳格に実施し、不動産市場の健全な発展を促すため、個人住宅ローン金利の浮動区間については暫定的に調整しないことにする

中国人民銀行の説明によれば、貸出金利規制の取り消しによって、顧客との話し合いによって決定できる金利の幅が広がり、金融機関は金利の差別化戦略を採るのに有利となり、企業は借入コストを低くできる。金融機関が自主的に金利などを決定できる力を不断に高め、経営モデルを転換し、サービスの質を高め、企業、住民に対する金融による支援の力を高めるのに有利である。金融資源配分の最適化や、金融による実体経済への影響力を高めること、経済構造調整、構造転換・レベルアップに有利である・・・。

中国人民銀行は自画自賛しているが、当面の間、貸出金利が急低下することはないだろう。

現在、厳しい自己資本比率規制に阻まれ、銀行の貸出余力は小さい。貸出金利を下げてまで貸出を増やそうという銀行は少ないだろう。また、金利を自由に決めて良いと言われても、顧客のリスクを客観的に判断する十分な能力が銀行には備わっていない。そもそも、現行規制においても、基準金利から3割ディスカウントした水準で貸し出すことができる。

預金金利については全く何の変更もない以上、コスト面からの制約により、金利を下げる余地は限られる。実態をみると、基準金利以下で貸しているのは中央企業、地方政府や一部の信用力の高い優良企業だけであり、その他の企業については基準金利よりも高いレートで貸しているのが現状である。

さらに言えば、個人住宅ローン金利については従来通りである。こうした規制が残る以上、今後も貸出基準金利は意味を持つ。中国人民銀行が貸出金利をコントロールする手段は温存されるだろう。

こうしてみると、今回の措置によって、すぐさま大きな変化が起きるわけではなさそうだ。今回の決定は、金曜日の19:00発表である。そして実行は数時間後の土曜日からという。今回の貸出金利規制取り消しで、短期的に混乱をきたすことはないとの判断が中国人民銀行側にあるからこそ、利上げ(利下げ)と同じような時間軸で貸出金利規制取り消しの決定・実施を発表したのだろう。

G20を間近に控え、国際社会へのアピールとして行ったと見ることもできる。大騒ぎするほどの事ではないだろう。

とはいえ、今回の貸出金利規制の取り消しは金利の自由化を進める上での重要なステップと言えるだろう。

7月3日のマスコミ報道によれば、国債先物が9月中旬、18年ぶりに上場・復活する見込みである。既に1年以上の期間、シミュレーション取引が行われており、市場参加者による取引システムに対する理解はある程度進んでいるようだ。

国債先物の上場によって、金利に関する重要な指標が形成されることになる。国債先物価格が市場によって円滑に、かつ合理的に決まるようになれば、中国人民銀行が自ら経済、金融情勢を詳しく分析し、それに基づいて金利を調整する必要はなくなる。

中国の金融改革には大きな構想がある。中国が今後、長期的に高成長を続けるためには、戦略的新興産業の中核となるであろう中小民営企業をしっかりと支援する仕組みを作り上げなければならない。そのためには、創業板を充実させるなど直接金融を強化しなければならない。間接金融では、銀行の経営能力を高め、効率的に将来有望な中小民営企業に対して資金を供給しなければならない。そのためには金融の自由化を進めなければならないのだ。

短期的に効果がないわけではない。今回の貸出金利規制の取り消しは、理財商品の償還によって、資金不足になった銀行に対して、高い金利で以て資金を貸し出すことができるようになる。9月末、12月末に発生するだろう資金ひっ迫の時期には今回の措置が大いに役立ちそうである。

株式市場に対しては、決してマイナス要因ばかりではない。銀行株についてはイメージ先行で売りが出るかもしれないが、事業会社にとっては、長期的には銀行間の金利競争が進み、より有利なコストで借入を起こすことができるようになり、ポジティブな話である。

現在の政権は、政府部門の役割を小さくし、企業部門の自由裁量権を高めることで、経済を強くしようと考えている。小さな一歩かもしれないが、それでも改革が進むことは中国経済にとってポジティブである。

今週の本土市場はむしろ強含みと予想する。

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中国のマスコミ、自民圧勝で日本の保守化を警戒!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 21日に行われた参議院選挙では、事前の予想通り自民党の圧勝で終わりました。多くの有権者は、原発再稼働、TPP参加、憲法改正、消費税増税、沖縄辺野古基地建設などを争点とせず、アベノミクスへの期待によって、自民党を支持したということなのでしょう。

 今回の選挙結果について、中国ではどのような報道をしているのか調べてみたのですが、本土市場が寄り付く前の時点では、ネット上のメディア情報を見る限り、まったく目立ちませんでした。

 今回の選挙結果は、ほぼ事前の予想通りとなりました。サプライズはなかったということです。また、本土の市場関係者は、選挙結果が中国経済に与える影響は、ほとんどないと見ているようです。こうした理由が中国での報道の少なさに繋がったのだと思います。

 ただし、午後に入ると、政治関連の記事として、いくらか報道が目立つようになりました。自民党がねじれを解消し、今後3年間は政治が安定することから、市場では為替が円高に振れたといった見方がありました。しかし、一方で、安倍政権が今後、これまで以上にタカ派的な行動を取ることで、国際金融市場には悪影響があるかもしれないといった見方もありました。

 中国のマスコミの関心事は、憲法改正や歴史認識の問題などに集中しています。

 たとえば、環球網では、中国社会科学院日本研究所の学者の分析として、次のような見方を紹介しています。

 安倍政権が平和憲法の改正を進めようとすれば、公明党との連立にひびが入り、連立解消につながりかねない。そうすれば、政権基盤は弱体化すると分析しています。

 また、日本の平和憲法はアメリカの占領時代に制定されたもので、それを変えようとした場合、アメリカは容認しないのではないかと分析しています。

 憲法九条を改正し、集団的自衛権の行使を許すことで、米軍の負担を軽くし、米軍の強力なパートナーになるといったロジックは、アメリカには通用しないのではないかとみています。アメリカにとって日本の軍備増強は“もろ刃の刃”になりかねないので、アメリカは憲法九条改正を黙認しないのではないかといった意見です。

 憲法改正を進めれば、中国、韓国はもちろん、アジアの各国は激しく反発するでしょう。“遠親不如近隣(遠くの親戚よりも近くの他人)”ということわざがありますが、アジアの近隣諸国と上手くやっていくことこそ、長期政権を樹立するために不可欠であると強調しています。

 今回の自民党の圧勝は、アベノミクスへの期待が高かったからで、もし、これが“虎頭蛇尾(龍頭蛇尾)”に終われば、有権者の不満は一気に高まるでしょう。日本経済の復活が、日本にとってはもちろん、東アジアや世界の繁栄に大きなプラスとなります。まずは経済回復に全力を挙げることが安倍政権にとって最も重要な課題であると結論付けています。

 8月15日まで、あと1カ月足らずとなりました。さらに、約1か月後の9月11日は尖閣諸島国有化から1周年となります。

 安倍首相の靖国神社参拝があるかどうかが、この夏最大の焦点です。ひょっとすると日本の将来を決める重要な1日となるかもしれません。

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リコノミクスとは何か?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

アメリカのメディアでは、今、リコノミクス(Likonomics)という言葉が話題になっている。カタカナにしてしまうとなんだかわからないが、漢字で書けばすぐわかる。リコノミクス=李克強経済学である。

これはバークレーズキャピタルが発表したレポートに出てくる造語である。リコノミクスとは何か?それは3つの重要な柱からなる。すなわち、

1)景気刺激策を打ち出さないこと(経済を減速させること)

2)経済のレバレッジを小さくすること(財政、貨幣流通量の規模を小さくすること)

3)構造改革を進めること(経済の質を高めること)

の3点である。

改めて指摘するまでもないが、明らかに、日本のアベノミクスを真似ている。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略といった3本の矢と対比させている。

ここでの説明はバークレーズキャピタルによるものであるが、本土のネットサイトではもっと詳しく説明したものもある。それら(百度百科など)をもとに、リコノミクスについてもう少し詳しく説明しておこう。

リコノミクスの真髄とは、政府が関与すべきことは強調せず、政府が関与しないことを強調し、市場を強化し、管理を緩め、供給面の改善を図ることである。

市場の強化とは、政府が市場から離れてしまうことを意味するのではない。依然として市場に於いて、政府は重要な主体である。完全な市場経済を目指すのではなく、真の社会主義市場経済体制を実現するということだ。

管理を緩めるとは、政府の許認可を減らして、市場を尊重するということである。また、現在中央で持っている権限は地方に譲り、地方政府の自主権を拡大させる。全体的に、市場原理にゆだねる部分を増やすということだ。

供給面の改善とは、減税により投資を促進させ、福利厚生を改善させ、国内の利益分配を調整する。国有部門は民間に、より多くのチャンスを与えるようにする。

リコノミクスはレーガノミクスやサッチャー改革に似ており、サプライサイド経済学、公共選択論に通じるところがある・・・。

もう一度、話をバークレーズキャピタルのレポートに戻そう。

このレポートでは、リコノミクスは短期的な苦痛に耐えることで、長期的な利益を得ることができるとしている。“現在の政策は中国を一時的なハードランディングに向かわせようとしており、今後3年以内に四半期ベースの成長率は3%まで低下するだろう。ただし、その後、中国経済は急速に反転し、10年間は6~8%の成長を達成するだろう”と予想している。

2008年には9兆ドル相当であった信用貸出規模が2013年には23兆ドルにまで膨らんでいる。ここ数四半期の名目GDP成長率は10%に満たないのに、信用貸出の増加速度は20%を超えている。

この3カ月の間、各方面から景気刺激策の発動を望む声が絶えなかったが、国務院はそれに応えようとしなかった。国家が投資を牽引する形での成長は持続不可能であるからだ。

また、国務院は、資産バブルの発生を防止するため、貸出行為、特に影の銀行業務の整頓を決意している。経済や市場において崩壊のリスクに面しているからこそ、中国は単純な積極財政政策や金融緩和政策は打ち出さない・・・。

原文レポートを直接読んだのではないが、メディアが伝える中国語の翻訳を読む限り、彼らの考え方はこんな感じだそうだ。

四半期ベースで成長率が3%まで落ち込むとすれば、証券市場は大きなダメージを受けるだろう。また、3%で止まる保証はない。国務院は、株式市場、経済の安定成長を望んでおり、経済成長率が一時的にでも、そこまで落ち込んでしまうのを容認したりはしないだろう。

李克強首相は9日、広西チワン自治区で一部の省に関する経済形勢座談会を開き、マクロ経済政策の方針に変更がないことを改めて示している。今年の成長率目標は7.5%であるが、それを割ってくるようであれば、これまで明らかにしているように、バラック建物の改造、省エネ環境、都市インフラ設備などの投資を加速し、景気を支えるつもりであろう。

第12次5カ年計画中の成長率目標は7%である。政策の効き目が表れず、7%を割り込むようであれば、もっと強い政策が打ち出されるだろう。

国務院にも限界がある。産業界への配慮が必要である。雇用が悪化すれば、政治が不安定化する。構造改革よりも優先させなければならないこともある。

だから、一時的に3%成長まで落ち込むとは思わない。とはいえ、今後の経済政策において、このリコノミクスが継続的に実施されることは間違いないだろう。中国にとって、これしか長期に発展する政策は無い。そのことを一番よくわかっているのは李克強首相である。

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第2四半期実質GDP成長率は市場予想通りの7.5%

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 15日現地時間10時過ぎ、第2四半期の経済統計が発表されました。実質経済成長率は7.5%で、市場予想通り。第1四半期と比べ0.2ポイントの低下となりました。

 ここ数年の動きを振り返ってみると、金融危機後のピークは2010年第1四半期の11.9%です。その後、低下の一途を辿り、2012年第3四半期には7.4%まで下がったのですが、そこで一旦底打ち反転しました。第4四半期は7.9%まで回復、その後も増勢が続くと予想されたのですが、今年に入り、第1四半期は7.7%と鈍化、そして第2四半期も鈍化となったのです。

 残念なことに、四半期ベースの統計データでは需要項目のブレークダウンがありません。名目値でしかもカバレッジも一致しない統計で以て傾向を調べるほかありません。

 まず、社会消費品小売売上高ですが、1~6月は12.7%増で1~3月と比べ0.3ポイント上昇しています。家電製品の回復が目立っています。第2四半期の消費は意外に堅調なようです。

 次に、固定資産投資ですが、1~6月までの累計は20.1%増で1~3月と比べ、0.8ポイント低下しています。設備投資が軟調なことが景気鈍化の要因と言えるでしょう。

 また、不動産開発投資ですが、1~6月までの累計は20.3%増で1~3月と比べ0.1ポイント上昇しています。今のところ、不動産投資は景気変動に大きな影響を与えていないようです。

 最後に貿易関係のデータですが、1~6月までの輸出は10.4%増で、1~3月と比べ8ポイントも低下しています。外需は景気の足を引っ張る要因の一つとなっています。

 気になるのはこれからどうなるのかという点です。

 今後の景気を左右する最大の要因は国務院の経済政策ですが、李克強首相は先週、広西チワン自治区で経済情勢座談会を開いた際、経済成長率、就業水準などにはこれ以上悪化を容認できない下限があり、物価には上限があると発言しています。

 産業構造調整、改革、内需主導型経済への転換などの業務は、それらの限度範囲内において行うと説明しています。その限界がどこになるかということがもっとも気になるのですが、元国家統計局長である邱暁華氏は、経済成長率で言えば、下限は7%であると分析しています。

 世界の投資家は中国の経済成長率が鈍化したり、インターバンク市場で金利が急上昇したりするのを見て、不安に思うかもしれません。しかし、中国政府の経済に対するコントロールは主導的で、積極的です。中国はマクロコントロールと称して、経済をコントロールするといった体制の国家です。経済成長率や金融市場に対するコントロール力が資本主義国家と違うといった点をもっと重視した方がいいでしょう。

 15日の上海総合指数は0.98%上昇しました。景気鈍化については一通り織り込んだということでしょう。本土市場はしばらく回復基調が続くと予想しています。

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