たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

トレトレおすすめブログ

理財商品、迂回融資の整理がインターバンク市場混乱の要因

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国人民銀行が発表する統計の中で、社会融資規模といったデータがある。これは一定期間内に金融システムが実体経済に供給した資金総量を表し、銀行、ノンバンク、保険会社などによる貸出、債券・株式発行など、すべての資金供給が含まれる。このデータをしっかりと把握しておけば、影の銀行システムがどの程度拡大しているのか把握できる。

1~5月の累計では、9兆1100億元に達しており、対前年同期比では3兆1200億元も増えている。増加率でみると52.1%である。5月単月でみると、1兆1900億元で、4月と比べ5763億元減ってはいるものの、前年同月比では424億元増えており、伸び率は55.4%である。

これに対して銀行による1~5月の人民元新規貸出純増額は4兆2100億元で対前年同期比では2792億元の増加、伸び率は7.1%増に過ぎない。銀行貸出は十分管理されている。

また、債券・株式など証券市場を通した資金調達額は3658億元。A株発行が停止されているものの、第3社割当増資の急増、H株上場の増加、転換社債・社債発行の急増などから、対前年同期比では62.2%増と大きく伸びてはいるが、増加額では1403億元に過ぎない。

保険会社を通じた貸出については正確な統計は不明だが、貸出規模は銀行と比べ非常に小さく、業績動向を見る限り、貸出規模が大きく拡大しているといった形跡は見当たらない。

結局、社会融資規模はこれら以外の要因で急増している。結論を言えば、ノンバンクなどを通じた貸出(迂回融資)、銀行が募集する理財商品(債券・株式・信託など雑多なファンド)の残高急増が要因である。

これらの業務について人民銀行がしっかりと管理できていればいいのだが、これらは、いずれも人民銀行の管理の及びにくい範囲である。問題の本質は、人民銀行がバーゼル3に基づいた新たな自己資本規制を使って、厳しく銀行貸出をコントロールしようとするため、各銀行はそうした管理を逃れようと、迂回融資やファンド募集を増やしたということである。

こうした問題は既に昨年の秋頃あたりから、問題視されており、中国人民銀行は3月27日、銀行の理財商品管理を強化する通知を発布している。また、ノンバンクを通じた地方の金融プラットフォームなどへの迂回融資などを中心に、銀行の貸出への管理が厳しくなっている。この時点で中国の金融政策は、景気に配慮して緩和を維持するというよりも、金融システムの改善を優先して意図しない引き締めを行っていると見ることが出来よう。

資金が回らなければ、投資は出てこない。運転資金に余裕がなければ生産は拡大されない。エコノミストたちの予想とは異なる形で、景気が腰折れ気味に推移しているのは、特に内需が予想以上に弱いのは、こうした人民銀行の金融行政によるものと言えるだろう。

インターバンク市場で資金のひっ迫が起きている。景気が腰折れ気味なのにどうして資金がひっ迫するのか不思議に思うかもしれない。しかし、要因ははっきりしている。海外への資金流出といった問題もあるが、最大の要因は、人民銀行が商業銀行による好ましくない貸出を徹底的にやめさせるために、資金を絞っているからだ。

理財商品は1年未満の短期商品がほとんどである。6月末には多くの理財商品が満期となる。人民銀行はオペレーションによって、簡単にインターバンク市場を落ち着かせることができるがそうしないのは、人民銀行、もう少し核心をついた言い方をすれば、新政権の強い意志があるからだ。不正な行為は徹底的に懲らしめる。「今度不正な行為をしたら、もっと大変なことになるぞ」といった警告の意がある。

日本のマスコミ記事には、こうした理財商品、迂回融資が大問題となっていて、経済が混乱寸前のような記述が目立つが、実体はそうではない。確かに問題ではあるが、理財商品にしても、迂回融資にしても、以前からずっと存在していた。

新政権に変わり、景気に刺激的な投資案件がたくさん出てくるだろうといった予想から、資金需要は拡大している。それに対して、人民銀行の資金コントロールは厳しさを増している。そうした中で、商業銀行が管理の隙間を潜り、貸出を増やそうとしていることが問題なのである。

社会融資規模の拡大が目立ち始めたのは秋以降である。そうした社会の動きを共産党、国務院は正確に掴んでおり、彼らの対応は拙速となることを恐れず、極めて迅速である。間違ったら糺せばよいといった態度である。経済は混乱寸前なのではなく、そうならないための厳しい措置である。

インターバンク市場が一時的に機能しなくても、そのことですぐさま貸し渋りが起きるわけではない。銀行の資金繰りが苦しくなれば、人民銀行がピンポイントで資金供給すればそれで済む。新政権は、これまで以上に、不正に対して、厳しい態度で接している。投資家にとって、足元の景気動向が非常に重要であるが、中国にとって重要なことは持続的な発展である。

短期金融市場で資金がひっ迫しているようでは、それこそ迂回融資で株取引をしている連中は資金源を絶たれてしまう。株式市場は6月いっぱい、厳しい状態が続くかもしれないが、それも後1週間である。この6月末を乗り切れば、理財商品問題はひとまず峠を越える。

7月以降は政策の出しやすい環境となるだろう。IPO再開といった新たな懸念がクローズアップされそうではあるが、改革のための政策が出易くなる。さらに、8月、9月になれば、上期の総括が一通り終わり、政策の遅れを取り戻そうとする動きが加速するだろう。

本土関連のETF、香港上場の景気敏感株などは、長期投資家にとっては、今週が仕込みのチャンスとなりそうだ。

上海総合指数は月曜日、火曜日の前場、急落したがその後、戻している。長期投資家というよりは、投機家にチャンスとなった。
(6月26日大引け後のコメント)

≪お知らせ≫

■有料メルマガ「週刊中国株投資戦略」
世界は一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まったばかりです。中国本土、香港市場は金融緩和、金融改革への期待から資金が流入しやすい状況です。中国株投資は今がチャンスです。

詳細・お申し込みはこちらから
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html
※現在、入会金無料のキャンペーン中ですので、この機会に是非ご入会下さい!
□まずはサンプルをご覧下さい!
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/sample/weekly.pdf

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

24日の上海総合指数は急落、5.3%安!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 24日の上海総合指数は安寄り後、買いが入らない中、断続的にまとまった売りが出ることで、まさに棒下げの状態となりました。下落率は5.3%で、2009年8月31日以来の下落率となりました。

 これだけ下げるともちろん全面安なのですが、特に下げの厳しいセクターを挙げれば、証券、非鉄金属、セメントといったところです。上場証券会社は19社あるのですが、最も、下落幅の小さかったのは興業証券の5.16%で、方正、宏源、西部、西南の4証券がストップ安(10%)となっています。投資家は株式市場の先行きを悲観していることが良くわかります。

 下げの原因は何でしょうか?景気の腰折れ懸念が強まっていること、本土IPOの再開が間近に迫っていることなども、要因の一つでしょうが、何といっても、インターバンク市場で金利が急騰していること、つまり、資金のひっ迫が最大の原因と言えるでしょう。

 なぜ資金がひっ迫するのでしょうか?それは人民銀行が銀行の間違った経営を糺そうとしているからです。

 人民銀行は銀行への管理を強め、金融リスクをしっかりとコントロールしようとしています。そのため他国に先駆け、バーゼルⅢに準拠するような厳しい自己資本規制を実施しています。

 一方、銀行間の競争は厳しさを増すばかりです。建設、工商、農業、中国、交通銀行といった国有5大銀行は実力が伯仲しています。それに続く、招商、民生、中信、光大、興業銀行などは少しでも勢力を伸ばそうと必死に資金を調達し、少しでも良い条件で貸出をしようとしています。

 一方で、不動産開発、不動産購入に対する資金需要は強く、地方政府の投資意欲も根強いものがあります。市場経済に近い部分では、それぞれの主体がお金を儲けるために、熾烈な争いを繰り広げています。

 行政のコントロールを上手く潜り抜けることで自分の利益を得ようとする者が絶えません。

 商業銀行は厳しい自己資本規制に直面し、思い切ってリスク資産を増やせません。そこで、自己資本規制の枠を逃れるために、関連のノンバンクなどへの投資を使って、迂回融資をしています。政府がコントロールしようとしている不動産開発投資や、財源不足に悩む地方政府のインフラ投資などに対する資金需要に応えるためです。

 また、貸出が増やせなければ、手数料を稼げばよいといった考え方もあります。理財商品と言われるファンド商品を大量に売ることで収益を上げようとしています。この理財商品については、上手く運用できれば問題ないのですが、多くの商品で株式が運用対象となっています。予定利回りに達しない場合、競争に勝つために、多少の赤字もごまかしてしまうこともあるようです。理財商品は自己資本規制の範囲外となってしまうのですが、そうしたところでリスクが蓄積されることを人民銀行は心配しているのです。

 人民銀行はアメリカの金融危機で起きたことを参考にしていて、シャドーバンキング(影の銀行システム)の拡大を徹底的に抑えようとしているのです。

 6月末には多くの理財商品が満期を迎えます。また、中間決算期末なので、人民銀行が好ましく思わない貸出については一旦回収しなければなりません。

 簡単に行ってしまえば、人民銀行による管理が非常に厳しいから資金がひっ迫するのです。人民銀行もオペレーションを通じ、適度に資金を供給してやれば、これほど混乱はしないのでしょうが、それすらも十分行おうとしません。管理を逃れようとする者に対して、助ける必要はないということなのでしょう。

 一方で、株式市場ではSWFによる株価安定化策が取られています。中国の株式市場は個人投資家のウエイトが高いので、株価が下がって困るのは庶民です。共産党は庶民の味方のはずです。

 今日のような崩れ方をするようではどうにもなりません。このまま当局が何もせず市場が崩れるのをなすがまま放置すれば、自律反発の買いは入らず、暴落が続くことになるでしょう。

 IPOの停止継続を表明するとか、空売りを禁止するとか、SWFに、ETFの大量購入など、もっと大規模な市場救済策を実施させるとか、証券市場に対して直接作用するような強力な政策が期待されるところです。

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

景気減速懸念の台頭で、政策発動間近?

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の中国株市場は、本土、香港とも軟調な展開となった。

本土市場では小型材料株のウエイトが高い深センA株は75日移動平均線で下げ止まっているが、景気敏感、大型株のウエイトが高い上海総合指数は200日移動平均線を下回って推移している。

香港市場は本土より先に崩れている。ハンセン指数は6月6日の段階で200日移動平均線を下回った。6月11日には4月18日に記録した年初来安値を下回っており、その後も下げトレンドとなっている。H株に至っては、更に早く崩れている。5月30日の段階で200日移動平均線を下回っている。6月7日には4月18日に記録した年初来安値を下回っており、その後も下げトレンドが続いている。

下げた理由はいくつか考えられる。まず、両市場に共通しており、もっとも大きな要因は、5月の月次統計が小売売上高を除き、悉く、市場予想を下回ったことだ。

前回のレポートで紹介したように、香港への偽装輸出が発覚、厳しい取り締まりが実施された結果、8日に発表された貿易統計では、5月の輸出は1.0%増に留まり、4月と比べ、13.7ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ6.4ポイント悪化した。予想以上に外需が不振であることが浮き彫りとなった。さらに、輸入は▲0.3%減まで落ち込み、4月と比べ、17.1ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ6.9ポイント悪化した。

9日に発表された物価統計では、CPIは2.1%上昇ながら、4月と比べ0.3ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ0.4ポイント悪化した。川下の物価が落ち着いたのは、野菜の供給が増えたことばかりでなく、最終消費需要が鈍化したことも要因と考えられる。

PPIは2.9%下落で、4月と比べ、0.3ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ0.4ポイント悪化した。企業が仕入れる原材料、たとえば、鉄鉱石、鉄鋼、石炭などの価格が値下がりしている。川上原材料のデフレが更に悪化していることは、(1)総需要が弱いこと、(2)価格が回復するまでに時間がかかりそうなことなどを示唆している。

そのほかの統計も同様である。4月と比べ、弱いながらも指標は回復するだろうと見ていた市場関係者は、そうした判断の修正を強いられた。景気の腰折れ懸念が高まり、売却や、買い控える投資家が増えたのである。

香港市場に関しては、別の要因もある。それは中国以外の要因による資金流出である。アメリカEPFRの発表した最新の統計によれば、6月5日までの1週間で新興国市場の株式組み入れファンドから40億ドル以上の資金が流出した。中国株ファンドの資金流出額は2008年第3週以来の額となり、また、香港株(香港上場中国株を含む)ファンドでは約10年ぶりとなる流出額となった。

本土マスコミ報道(6月14日、マスコミ各社)によれば、MSCI新興市場指数は既に昨年9月6日以来の安値を記録、今年に入り、9%以上下落した。一方、同じ時期のMSCIグローバル指数は10%上昇している。ホットマネーの逆流は、香港だけでなく、タイ、フィリピン、インドネシアなどでも起きている。

資金流出の結果、為替レートにも影響が出ている。中でも、インド・ルピー、南アフリカ・ランド、ブラジル・レアルなどは大幅な通貨安となっている。資金流出の影響はグローバルな新興国に及んでいる。

最近発表されたアメリカの経済指標では好調を示すものが多い。FRBバーナンキ議長は今のところ微妙な言い回しを続けているが、市場関係者の多くは、QEの出口戦略が間もなく始まるだろうと予想し始めた。少なくとも、ほとんどの投資家は、これ以上の流動性供給は無いだろうと予想している。その結果、投資家は一旦、ハイリスクハイリターン投資を手仕舞い、新興国から資金を引き出し、それを先進国に移し始めている。ちなみに、こうした一連の動きによって、安全資産である円が買われ、足元では円高基調となり、それが日本の株価を押し下げる一つの要因となっている。

一方、本土についても、経済の他に下げ要因がある。(1)新株発行改革に関する意見徴収稿が発表され、IPO再開が近づいたこと、(2)規制が多いため、他の新興国ほどではないが、政府が違法な資金流入を取り締まったりしたこともあり、資金が国外に流出していること、(3)インターバンク市場で資金流動性がひっ迫していることなどが挙げられる。

今後の予想についてであるが、中国経済については、政府が何も対策を打ち出さなければ、減速が続くことになるだろう。中国は市場経済ではなく、社会主義市場経済である以上、景気が政府の許容範囲を超えて悪くなれば、それを修正するための政策が打ち出されるはずだ。

問題は、政権が代わり、高成長を追わず、安定、公平、公正が重視されるようになったことである。経済政策の副作用を重要視するあまり、思い切った政策が打ち出されないでいる。

ただし、インターバンク市場で資金がひっ迫するほど、資金流出が深刻になっている。このままでは、景気が弱いにもかかわらず、金融は引き締め政策を実施することになってしまう。何らかの対策が必要な時期に差し掛かっている。政策発動は間近であろう。

QEの出口問題についてはアメリカの失業率、インフレ率次第である。もし、失業率が6.5%を下回るほど雇用が改善したり、インフレ率が2.5%を超えるほど需要が強いようであれば、アメリカ経済は力強く回復に向かっていることになる。アメリカ経済の好調は中国の輸出環境の改善を通じ、中国経済にポジティブな影響を与える。新興市場における金融相場の終焉による株価下落はその後、経済の回復によって収まり、株価は反転する。注目すべき点はやはりファンダメンタルズである。

むしろ心配なのは、QE2までの段階で心配された点である。金融政策は時間稼ぎに過ぎずないという点である。時間稼ぎを何年にもわたって行っているにもかかわらず、経済が力強く回復してこないのであれば、その方が問題である。

香港については、基本に立ち返り、ファンダメンタルズをしっかりと見極めることが重要だと考える。中国経済に対する見通しが改善されれば、株価は戻るはず。

香港市場についても、政府の政策が今後の相場の行方を握っている。

≪お知らせ≫

■有料メルマガ「週刊中国株投資戦略」
世界は一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まったばかりです。中国本土、香港市場は金融緩和、金融改革への期待から資金が流入しやすい状況です。中国株投資は今がチャンスです。

詳細・お申し込みはこちらから
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html
※現在、入会金無料のキャンペーン中ですので、この機会に是非ご入会下さい!
□まずはサンプルをご覧下さい!
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/sample/weekly.pdf

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

アメリカCIA元職員、重要機密情報を暴露し、香港に逃亡!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

 アメリカCIAの元職員であるエドワード・スノーデン氏がアメリカ、イギリスのマスコミに暴露した「プリズム」プロジェクトは、世界中で大きな波紋を呼んでいます。現在、エドワード・スノーデン氏は香港に逃亡しており、中国のマスコミはこの問題を大きく取り上げて報道しています。

 この「プリズム」プロジェクトというのは、アメリカ政府が特別なソフトウエアを使って、インターネットや電話の記録を監視するといった計画だそうです。

 もう少し詳しく説明すると、「グーグル、ヤフー、マイクロソフト、アップル、Facebook、AOL、PalTalk、Skype、YouTubeなど9社はアメリカ国家安全局にサーバーを開放した疑いがある。その結果、全世界のネットワークユーザーのメール、通話、資金の出し入れの記録などが、アメリカ政府によって監視、コントロールされた可能性がある」そうです。

 こうしたアメリカの戦略によって、中国にも深刻な影響があることが、中国のマスコミによって明らかにされています。

 アメリカ・シスコ社は、中国の中央、地方の各政府、海関総署、郵政部門、金融機関、鉄道、民間航空会社、医療機関、軍・警察などの通信ネットワーク建設に関与しています。

 さらに、中国電信、中国聯通などキャリアのネットワークインフラ建設に関与しています。この2社で中国全体の80%以上のシェア(流量ベース)があり、シスコ社は両社のネットワークインフラの内、7割以上のシェアを占めるそうです。

 一方で、シスコ社は、アメリカ政府や軍の通信設備やネットワーク設備に関して主力のサプライヤーになっています。

 もし、アメリカが他国と戦争をした場合、グローバルに展開するシスコ社の製品を利用することで、相手国に対してネットワーク戦争をしかけ、相手国に致命的な打撃を与えることができるのです。

 これはもはや個人のプライバシーなどの問題を超越した次元の話です。中国は従来より、国家が情報をコントロールすべきだといった考え方を持っており、インターネットであろうが、電話であろうが、堂々と監視しています。

 一方、アメリカはこれまで世界から、“中国と同じようなこと”をする国家だとは思われていませんでした。自由・民主主主義を実践する国家だと信じられていました。

 情報を盗まれていたのは外国人だけとは限りません。もしこの話が真実であるとすれば、果たしてアメリカ国民は、自分たちの同意なく、インターネット、電話の監視をしていたことについて、納得するでしょうか?

 アメリカは、中国によってサイバー攻撃を受けていると喧伝してきました。また、ネットワークの安全性を確保するといった観点から、華為、中興(ZTE)などの中国企業をアメリカ市場から排除してきました。

 中国の通信関連技術は高まったとはいえ、アメリカとは依然として大きな差があります。冷静に考えてみると、中国が本気でアメリカ相手にサイバー攻撃をしかけようと計画しているとは到底思えません。その逆で、圧倒的に技術力に勝るアメリカが攻撃を仕掛けてきた場合にどうやって防ぐのか、アメリカによる情報操作から如何に自国を守るのかといった防衛が主眼にあるだろうと思います。

 今回のエドワード・スノーデン氏はどうしてこのような情報暴露を行ったのかは定かではありません。正義感にかられて暴露したのではなく、諜報活動を通じて中国が彼を買収することに成功したのかもしれません。真実はどうなのか分かりませんが、我々が知らされている世界というのは実際の世界とは少し違った形なのかもしれません。

 投資の観点からいうと、今回の事件はチャンスとなるかもしれません。

 アメリカの対応次第では、ZTEはアメリカ市場を攻略するチャンスをつかむかもしれません。

 また、中国がアメリカ企業を締め出すとすれば、データ処理、クラウド、音声識別、ITコンサルティング、情報安全システムなどに絡む企業にとって大きなビジネスチャンスが到来するでしょう。

 中国はアメリカと対等な関係を築こうとしていますが、今回の事件を通して、そうした野望がまた一歩、現実に近づいたと言えるでしょう。

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

中国の輸出入、予想外の低迷

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国海関総署は8日、5月の貿易統計を発表したが、驚きの結果となった。

輸出は1.0%増で4月の14.7%増と比べ、13.7ポイントも低下した。ちなみに、ブルームバーグの市場コンセンサスは7.4%増で、6.4ポイントも低い。

輸入は▲0.3%減で、4月の16.8%増と比べ、17.1ポイントも低下した。ちなみに、ブルームバーグの市場コンセンサスは6.6%増で、6.9ポイントも低い。

また、貿易収支は204.25億ドルで前月よりも22.64億ドル増加、市場コンセンサスは200億ドルで若干高く出た。

これまでもアナリストの予想は散々外れてきたが、下に外してきた。しかし、今度は上に外している。

このレポートでも、アナリストの予想が外れるのは香港への偽装輸出が原因であることを示してきたが、その香港への5月の輸出は280億ドルに留まった。ちなみに4月は395億ドル、昨年の5月は260億であった。当局は輸出手続きの管理を徹底したが、その効果はてきめんであり、どうやら、5月の香港への偽装輸出はほぼなくなったと言えよう。

これまでも偽装輸出の手口を紹介してきたが、今回はその動機、方針が更にはっきりする資料を発見した。簡単に紹介しておこう。

まず、偽装輸出がなぜ行われるかという点であるが、香港、本土間での人民元金利に差があり、裁定取引などができるからである。

現在、人民元のオフショア市場が急拡大しているが、人民元の自由化、国際化は道半ばである。香港で人民元を借り入れた場合の金利は現在、2.25~2.5%程度。オフショア人民元の需給関係から自由に金利が決定されている。

一方本土では、金利規制が残っており、需給ではなく、政府が基準金利を設定し、その基準金利を中心に狭い範囲で金利が決定される。本土で現在、預金をすれば、3.25~3.3%程度で運用することができる。さらに、銀行の理財商品を買えば、4.3%程度か、それ以上で運用することができる。最大で2%の金利差があれば、利鞘を稼ぐチャンスは十分にある。

金利差があれば為替レートも差が出てくる。オフショアにおける人民元対ドルレートとオンショアにおける人民元対ドルレートにも違いが出てくる。より安く手に入る香港で人民元を入手し、より高く売れる本土で売却すれば鞘を稼げる。裁定取引である。

これまで指摘したように輸出を水増しするのだが、それには体積が小さくて値段の張る電子部品などが使われるそうだ。距離的に近い深センの福田保税区と香港の間でこうした電子部品を積んだトラックが行き来するのである。それも、同じトラックが同じ荷物を積んで行き来するそうだ(ちなみに、保税区なので税金がかからない)。そうすれば、形の上で輸出になり、また輸入になる。検査する方も、中身と送り状が一致していれば、それ以上は取り締まらなかったのである。

こうした現象は昨年末から顕著にみられるようになったそうだ。まさに、実際の統計とアナリストの予想が外れだした時期と一致する。貿易業者の経営はどこも苦しい。逆境を凌ぐために編み出した“商売”だが、さすがにこれだけ世間に注目されてしまってはこれまでである。当局は送り状と中身などをもっと厳密にチャックすることで、こうした違法取引を締め出すことに成功、5月の数字は正常化したのである。

今回の騒動で気づいたことが2点ある。

1点目は、オフショア、オンショアを完全に遮断しておくことは難しいということである。今後当局は、国内金融市場の自由化、国際化を進めるのか、オフショア人民元市場の拡大ペースを落とすのかといった選択を迫られよう。国務院の幹部は規制緩和を進めようとしており、方向性としては自由化、国際化が進む方向ではないかと考えられる。
そうだとすれば、長期的に金融市場の開放が進み、外国人にとって本土市場への参入がこれまで以上に容易になりそうだ。

2点目は、偽装輸出が剥げ落ちた貿易データが、厳しい内容であるということである。外需だけでなく、内需も厳しい。貿易面からも、景気回復の速度は遅いということが良くわかる。

一週間を経て、周りの景色が一変した感がある。

≪お知らせ≫

■有料メルマガ「週刊中国株投資戦略」
世界は一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まったばかりです。中国本土、香港市場は金融緩和、金融改革への期待から資金が流入しやすい状況です。中国株投資は今がチャンスです。

詳細・お申し込みはこちらから
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html
※現在、入会金無料のキャンペーン中ですので、この機会に是非ご入会下さい!
□まずはサンプルをご覧下さい!
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/sample/weekly.pdf

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!
300円相当ビットコインプレゼント
「ステキな時間 | Have a good time !」ペアご招待券プレゼント
HSBC香港活用マニュアルセット
CCM香港 海外法人設立Wキャンペーン
トレトレ会員無料登録はこちら
トレトレLINE@公式アカウント登録
トレトレ公式facebookページ
TRADETRADE Twitter
香港ポスト
マカオ新聞
ビットコイン研究所

最近のブログ記事

月別アーカイブ

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示