たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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中国結婚事情、持家がなければ嫁は来ない!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 中国の男女出生比率にゆがみがあることから、今後、適齢期における男女数の差は3000万人に達するかもしれません。

http://view.news.qq.com/zt2013/NHNH/index.htm

 もちろん、自ら望んで独身でいる人もいるでしょう。しかし、大半は、何とかして結婚したいと思っているけれども、結婚できない人たちです。

 結婚したい独身男性が増えている結果、“結婚のコスト”が上がっているそうです。“持家がなければ嫁は来ない”ということで、不動産需要は高まるばかりです。

 国連が設定する男女比率(女性100人に対する男性の割合)の適正水準は103~107だそうですが、中国の2011年の男女比率は118.06に達しているそうです。

 少し細かい統計になりますが、2009年の統計によれば、25~29歳における男女独身比率は192:100、30~34歳では327:100です。

 重要なことは、今後20年間における適齢期の男女数は既に決まっていることです。2012年の適齢期における男女数の差は1250万人ですが、15年後の2027年には2350万人に達するそうです。もし、今の状態が続くならば、3000万人に達するのは時間の問題です。

 男女数に不均衡が発生する要因は、両親の“男尊女卑”が最大の原因です。男の子は結婚しても親の面倒を見てくれますが、女の子はそうはいきません。また、男性の方が、稼ぎが良く、農民であれば、当然、男の方が、体力があります。

 最近では緩和傾向にあるとはいえ、依然として一人っ子政策は健在です。医学の発達により妊娠段階で男女の別が簡単にしかも正確に判断できるようになりました。その結果、女の子であれば中絶してしまうケースも少なくありません。

 また、一人っ子政策といっても、厳格に実施されているわけではありません。第2子を産む母親もいます。しかし、その場合の男女比率は更に歪んでしまいます。

 ある調査によれば、第1子の男女比率は106ですが、第2子になると146に跳ね上がるそうです。何としても男の子が欲しくて第2子を産もうとする人が多いのです。

 不動産価格の上昇がなかなか止まりません。国務院は20日、不動産市場コントロール政策について、強化する方針を改めて発表しました。近々、具体策が発表されることでしょう。

 2009年12月に不動産価格上昇を抑える方針を示して以来、既に3年も経過しています。

 この間、国務院は監督管理の手を緩めず、いろいろな方面から政策を打ち出してきました。それでも、価格上昇を抑え込むことができないのです。

 不動産神話は根強く、投資、投機需要の強いことが最大の原因です。しかし、それだけではありません。しっかりとした実需があるのです。

 日本ではやや想像しにくいかもしれませんが、若い独身男性の目標は、まず、自分の家を買うことです。親と同居では嫁は来ません。自分の家がなければ、嫁が来ないのです。労働人口自体はピークアウトしても、独身男性の数は長期に渡り、増加傾向が続きます。不動産への実需は減るどころか、増えるばかりです。こうした状況を投資(投機)家はしっかりと理解しているから、政府がどんなに規制を強化しても、投資、投機需要も衰えないのです。

 投資家の観点から一言。不動産セクターに対する投資判断は長期強気で変わりません。不動産は今後も成長産業です。

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中国人観光客の海外消費額は既に世界第2位?

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

1月4日付のワシントンポストによれば、2012年の中国人による海外消費額は850億ドルに達したそうだ。2011年、世界最大の売上高を計上したのはエクソンモービルであったが、この額はその売上高の倍以上である。

最近の推移をみると、2010年は549億ドル、2011年は726億ドル。伸び率でみると、2011年は32.2%増、 2012年は17.1%増である。この伸び率について、 ワシントンポスト紙は "skyrocketing increase"と表現しており、 正に急増している。

直近のデータでは比較できないが、過去のデータによれば、中国人による海外消費額は、ドイツ、アメリカについで第3位であった。しかし、 2012年にはアメリカを超えている可能性が極めて高いそうだ。ドイツはEUの中核国で、EU内での経済活動が活発である。中国はそのドイツに
次ぐ水準に達している。輸出額では2009年にドイツを抜き、第1位となっているが、人の移動を伴う海外消費額でも世界トップを狙える位置まで上昇しているのだ。

海外に出て行く人の数はまだ、それほど多くはない。少々データは古いが、 2009年の出国者数は、ドイツ、アメリカ、イギリスに次いで第4位である(国土交通省による最新データ、ちなみに、日本は第10位)。 この時点で中国の出国者数はドイツの3分の2以下である。それなのに、
消費額(2012年推計)では世界第2位に位置しているということは、 一人あたりの消費額が多いということである。

ワシントンポストの記事によれば、スイスにおける中国人訪問客一人当たり1日当たり平均消費額は350ドル。アメリカ人は220ドル、ドイツは150ドルで、中国人訪問客は群を抜いている。観光ビジネスに携わる者にとって、中国人訪問客は世界最良の上客なのだ。

ビジネス客を除き観光客について言えば、春節、国慶節など長期休暇期間中が、極端に数の増える時期である。

2月15日付の新華網では、もう少し、各国における中国人観光客の消費動向を詳しく説明している。

シンガポールでは、2011年の中国人旅行客が一回の旅行で使う支出額は1337シンガポールドル(1081米ドル)で、2002年は467シンガポールドル(377米ドル)に過ぎず、支出額はこの間に
3倍近く増えている。

タイでは今年の春節、中国本土、香港からの旅行客が10万人に達し、1.4億ドル消費したと推計される。

韓国では今年の春節、6.3万人の中国人旅行客が訪れたと推計される。

カナダでも、長期休暇期間中の中国人観光客が急増している。 バンクーバー空港の"ある免税店"のマネージャーによれば、ここ2年間、春節、メーデー、国慶節期間中の中国人旅行客の買上げ合計額は、その免税店の通年売上高の2割近くを占めているそうだ。今年の春節休暇期間中(2月10日~24日)、中国人顧客に対するアピールとして、入り口に"金蛇賀喜(今年は蛇年なのでこうした表現が使われる)"、"蛇年春節快楽"といったポスターを張っているそうである。

一方、日本では、尖閣諸島問題の影響で、中国人観光客が激減している。 2月15日付の読売新聞によれば、富士河口湖町浅川の「富ノ湖ホテル」では例年春節期間中に4000人程度の中国人顧客が宿泊するが、今年の予約者数はわずか30人だったそうだ。足元では円安が進行しており、 海外からの観光客を呼び込むには絶好のチャンスである。この時期、 中国からの顧客増を見込めないのは残念である。

中国以外からの顧客を増やすよう、観光業界は必至に努力を続けている。 しかし、冒頭で示したように、中国人観光客は世界でもっとも一人当たり消費額の大きい上客である。しかも、日本との距離は近い。中国人顧客の減少を、韓国、東南アジアからの顧客増で埋めようとしても、旅行者数、 一人当たり消費額などを考慮すれば、とても補えるものではない。

日本のマスコミでは、中国に関して、相変わらずネガティブな報道ばかりが目立つ。しかし、嫌中を煽ることは、決して日本にとって有利なことではない。

世界各国は中国との関係を強化し、それをビジネスに結び付けようと必死になっている。中国との関係改善は、日本の景気回復にとって、大きな支援になることを、もっと意識すべきである。(2月16日作成)

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中国、一部の地域で癌多発!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 1月15日のブログで、東北地方に出張中、有毒スモッグの発生によって(?)点滴を打つはめになった話をしました。北京など一部の地域では現在も、有害物質の吸着した浮遊粒子状物質が空気中にたくさん滞留しており、大気汚染は深刻です。しかし、汚染されているのは大気だけではありません。地下水の汚染が進んでいて、作物や飲料水に影響が出ている地域があるようです。

 本土のマスコミは、この問題について、最近、盛んに報道しています。たとえば、2月17日の捜狐(健康)では、「有害廃液の地下垂れ流しは人体に毒針を打っているようなものだ、百メートルの深水源や農作物に大きな被害を与える」といった内容の記事が紹介されています。

http://health.sohu.com/20130217/n366240760.shtml

 最近、がん患者が異常に増えている地域があるということが問題になっていますが、工場排水の垂れ流しが原因ではないかと指摘されています。

 もちろん政府は有害物質の排出を規制しているのですが、一部の地域では経済発展を重視するあまり、検査が甘くなっているようです。

 企業の中には単に有害物質を垂れ流すのでなく、地下に流し込んでいるところがあるそうです。

 山東省などの一部の化学工場、製紙工場では、高圧をかけながら、井戸に流し込むような方法で、排水を処理しているそうです。もちろん、これは違法行為ですが、長年に渡り、密かにこうした方法で処理されてきたのが現実です。

 専門家たちはこうした不適切な処理の仕方について、厳しく批判しています。汚染水が一旦地下に排出されると、どんどん下へと染み込んでいき、場合によっては300メートルの深さで土壌が汚染されてしまうことがあるそうです。

 表面の汚染であれば、集めて燃焼させたり、化学的処理を施したりすることで、どうにか除去できます。しかし、地下の土壌が広範囲にわたって汚染されてしまえば、どうにもなりません。人為的に取り除くことは不可能になってしまいます。

 地下の土壌が汚染されてしまえば、農作物に大きな被害が出てきます。さらに、飲料水にも影響が出てくるでしょう。

 癌患者が異常に多い地域では、近くに流れる河が化学工場や製紙工場の廃液によって汚染されているケースが多いようです。製紙工場から流出する塩素系有機化合物を含む水、土壌が畑に流れ込み、そこで農作物を育てれば、農作物は当然汚染物質を含むことになります。それを食べれば、間接的に塩素系有機化合物を対内に取り込むことになります。

 また、化学工場の廃液には体内の内分泌に悪影響を与える物質が含まれています。こうした廃液を農作物、飲料水を通して対内に取り込んでしまえば、母親であれば生まれてくる子供が畸形である確率が高まり、子供であれば、発育に影響が出てきます。

 世論はこの問題を深刻に捉えています。国務院、地方政府とも、環境問題は今年の最重要課題の一つとなるでしょう。

 投資の観点からいえば、環境関連、特に汚水処理を行う中国光大国際(00257)、東江環保(00895)などが注目銘柄です。これらの企業では今後、受注が大きく増えるだろうと予想されます。景気に左右されない点も、魅力の一つです。

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現在の中国は日本の昭和35年ー中国の所得倍増計画が遂に始まった

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

国務院は2月3日、国家発展改革委員会、財政部、人力資源社会保障部が作成した「所得分配制度改革を深めることに関する若干の意見」について了承、各地方、各部門に対して、これを真剣に実施するよう通知している。

内容は、以下の7項目。
(1)所得分配制度改革を深めることの重要性、難しさ
(2)求められる改革の内容と主要な目標
(3)分配メカニズムの改善
(4)再分配調整メカニズムに関する健全化の加速
(5)農民の所得を比較的早い速度で増加させるための長期的に効果のある
メカニズムの確立
(6)オープンで、透明、公正、合理的な所得分配秩序の形成
(7)組織のリーダーについて

それらの内容を整理するとおおよそ以下のようになる。

都市と農村における発展の格差、所得分配の格差は依然として大きい。所得分配秩序は規範に乏しく、隠れた所得、非合法な所得の問題が深刻である。一部の人民の生活は困難であり、マクロ面からの所得分配について、調整が必要である。

具体的な目標は、以下の通り。
(イ)所得を倍増させる。2020年に人民の実質ベースでの平均所得を2010年の倍にする。特に、低所得者の所得の伸びを加速させ、人民の生活レベルを全面的に引き上げる(ロ)所得格差を縮小させる。農村・都市、地域間の所得格差が大きすぎるといった問題を緩和させ、生活保護が必要となる者の数を大幅に減らし、中間所得者を増やし、“オリーブ型”の所得分配構造を作り上げる
(ハ)所得分配秩序を改善する。合法的な収入はしっかりと保護し、高すぎる所得は合理的に調整し、隠れた所得は規範化し、非合法所得は断固として取り締まる
(ニ)所得分配を合理化させる。国民所得における住民所得の比重を高め、分配における労働報酬の比重を徐々に高め、社会保障、就業など民生支出の財政支出に占める比重を引き上げる

労働、資本、技術、管理などについて、各要素に対する貢献度に基づき分配するメカニズムを改善する。就業機会の公平を促し、労働者の職業技能を高める。中・低所得職工の賃金を増やす。国有企業幹部の報酬に対する管理を強化する。政府機関の賃金制度を改善する。技術について分配メカニズムに組み込む(技術者、研究者に対する報酬評価を適切に行う)。居住民の財産性所得のルートを多様化させる。健全な国有資本の収益分配メカニズムを確立する。公共資源の占有、その収益分配メカニズムを改善させる。

租税、社会保障、所得移転などを主要な手段として、再分配調整メカニズムを健全に加速する。保障の充実や民生の改善のために財政支出を増やす。教育の公平性を高める。個人所得税の調整機能を強化する。不動産税などの改革・改善を行う。年金制度を改善する。医療保険制度を健全に発展させる。保障性住宅の供給を拡大する。生活の困難な住民に対する救済、幇助を強化する。社会慈善事業を発展させる。

農民家庭の所得を増やす。農業に対する補助金制度を健全にする。 土地付加価値収益の分配を合理的に行う。困難な地域への開発投資を拡大する。農民を都市へと移転させる。

所得分配に関する領域の立法を加速させる。労働者の法的権益を保護する。給与以外の所得を清算整理する。組織幹部の所得を管理する。 無税所得の規範を厳しくする。非合法的な所得を取り締まる。支払と所得の監視業務体制を健全なものとする・・・。

よく読めば、国務院の意図をしっかりと理解することができる。

中国はこれまでの輸出主導型、投資主導型経済から、内需主導型経済へと転換しようとしている。また、これまで、成長を重視した発展戦略を採り続けてきたが、それを公平、公正に重点を置いた発展戦略へと転換しようとしている。

そのためには内需を強化しなければならないが、まず、消費力を高める必要がある。また、公平、公正を重視すれば、付加価値の分配について、考え直す必要がある。これまでのような、企業の内部留保を厚くし、企業の発展、設備投資に有利になるような分配システムではだめで、これを変えていかなければならない。それは市場経済を導入するだけでは変わらない。政府が積極的に経済システムを変えていかなければならない。 今回の所得分配制度はそうした大きな戦略に基づいた大局的な政策と言えよう。

日本は1960年、国民所得倍増計画を発表した。その後日本経済は大きく飛躍することになった。当時の日本は個人消費の力が弱く、経済は過度に投資に依存するといった経済体質であった。内需が弱く、輸出に活路を見出したわけだが、一部の重化学工業製品では生産過剰問題が深刻であった。

1960年と1970年とを比較すると、日本の経済規模は2.12倍となったが、日本の賃金指数は1.7倍近く増加した。日本はこの間に、生活様式、社会文化が一変したと言われている。

更にこの期間を通し、日本の所得分布はオリーブ型の“中間所得層の比率が高いといった形”に変わっていった。

中国の経済規模は2011年、世界第2位となったが、一人当たりGDPは世界第69位に過ぎない。日本と比べると、8分の1以下の水準である。2011年の第1次産業のGDPウエイトは10.1%、就業者数では34.8%を占めている。ちなみに、2010年の日本における第1次産業のGDPウエイトは1.3%、就業者数では4.1%に過ぎない。さらに中国の都市化率は50%に過ぎず、先進国の80%程度と比べると相当低い水準である。

中国経済は経済の質を見る限り、日本の昭和30年代中頃との類似点が多い。中国は日本のように個人の消費力が高まり、総中流化するだろうか。 これからの中国の成長は格差の拡大を伴わず、総中流化現象の中で高成長が達成されることになりそうだ。(2月9日作成)

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中国、貿易規模でアメリカを抜き世界第1位

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 2012年の貿易規模で比較すると、中国が遂に世界第一位となったそうです。

 アメリカ商務部は2月8日、2012年の貿易総額は3.5%増の3兆8629億ドルであったと発表しました。

 一方、中国海関総署は1月10日、2012年の貿易総額は6.2%増の3兆8668億ドルであったと発表しています。僅差ではありますが、中国が世界最大の貿易国になったということです。

 輸出に関しては2009年の時点でドイツを抜き、世界第一位となっています。その時点では輸入が第2位でしたが、輸出入を合計した貿易総額では、輸入で第一位のアメリカに及びませんでした。その後、2010年、2011年では、アメリカと輸出、輸入でトップを分け合うものの、合計ではアメリカには及びませんでした。ようやく、2012年になり、中国の輸入が順調に伸び、貿易総額でもアメリカを追い越したのです。

 中国はこれで、貿易規模で世界第一位、GDP規模で世界第二位の経済大国になったわけですが、国内のマスコミ報道を見る限り、そのことを大きく称賛するような記事は見当たりません。

 むしろ、現状を冷静に見る必要があるといった論調が目立ちます。

 「中国の製造業は内外で問題を抱えている。経済は環境資源破壊型の発展方式であり、付加価値の低い製品が多いといった輸出構造である。こうした点に関して我々はもっと冷静に分析し、警戒する必要がある。先進国の中には、外資や海外の技術に頼って発展している国はない」などといった専門家の意見が紹介されています。

 また、海外の金融機関の中には、中国の貿易データの信憑性について、疑わしいと見ているところもあるようです。

 最近問題となったのは、昨年12月の貿易統計が市場コンセンサスと大きくかけ離れていたことです。

 ロイターによる市場コンセンサスを見ると、輸出は4.0%増で、輸入は3.0増でした。それが実際発表されたデータでは、輸出は14.1%増で、輸入は6.0%増でした。あまりにも違いが大きすぎます。

 貿易統計自体は、休日の日数の違いなどで伸び率に影響が出たりするような少し不安定的な統計で、予想がずれることもよくあります。しかし、エコノミストたちは、そういう点もしっかりと考慮しながら、いろいろな側面から定量的に分析した上で、予想を出しています。

 たとえば、他国の貿易統計だけでなく、新規輸出受注、輸入、輸入価格指数といったPMI統計、港湾管理会社による統計、中国広州交易会の状況など、いろいろなデータを参考にして、予想したり、検証したり、しています。ある程度の精度で予想が可能なのです。この月の違いは、経験的に言って、あまりにも大きすぎるというのが率直な感想です。

 もっとも、いろいろと“いわくのある統計”ですが、まったくでたらめというわけではありません。多少の誇張はあったとしても、中国の貿易規模は今でも拡大を続けているのは事実でしょう。

 規模の面で世界有数になっているという点についても、iPhone、iPadなど需要が大きく拡大している製品を中心に、中国製品が世界中に溢れているといった現実を見る限り、実感として納得できるでしょう。将来はともかく、足元では、中国経済は順調そのものだということです。

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