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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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中国、昨年のジニ係数は0.474で危険水準

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 2004年以来、国家統計局はジニ係数の発表を控えてきましたが1月18日、それ以降のジニ係数を発表しました。

 まず、2003年から2008年までの値を羅列すると、0.479、0.473、0.485、0.487、0.484、0.491となり、上昇傾向にあることがわかります。

 次に、2009年から2012年までの値を羅列すると、0.490、0.481、0.477、0.474となり、下落傾向にあることがわかります。

 ジニ係数とは、貧富の差を表す指標で、0~1の間を取り、0は完全平等、1は完全不平等となります。一般に、ジニ係数は0.4が警戒水準と見なされ、これを超えると社会騒乱が多発すると言われています。

 中国のジニ係数は2009年以降下がってきたとはいえ、依然として0.4を超えており、警戒が必要な水準です。

 これは国家統計局の数字ですが、西南財経大学は昨年12月9日、2010年の中国家庭のジニ係数は0.61であったと発表しています。随分大きな数字です。こちらのデータが正しければ、中国の貧富格差は大きく、社会は大変不安定な状況にあるということになります。

 一体どちらの数字が正しいのかわかりません。ただ一つ言えることは、どちらの統計を取ってみても、貧富の格差は是正すべきレベルに達しているということです。

 国家統計局は8、9年もの間、ずっとジニ係数の発表を控えていました。発表された過去のデータは0.4をはるかに超えています。そうした高い値を出すこと自体が、かえって人民に貧富の格差を意識させることに繋がり、社会不安を増幅してしまうのではないかと国務院は考えたのだろうと思います。

 しかし、大学などの研究機関がジニ係数の調査を行い、数字を発表しています。それらの結果がばらばらだったようですが、いずれも、国家統計局の数字よりも高かったそうです。国家統計局に対して、正確な統計データを出すべきだといった声が高まっていたのです。

 また、昨年の共産党大会では、「中国が“特色のある社会主義”を進めていく上で、共同で豊かになる道を進むことを堅持しなければならない(共同富裕)。発展の成果をこれまで以上に公平に人民全体に行き渡らせなければならない」と報告しています。

 公平な社会を築くといった目標があるわけですが、どうやって公平な社会を築いていったら良いのでしょうか。また、その政策の評価を何で計ったらよいのでしょうか。

 国務院では現在、収入分配制度改革に取り組んでいます。改革の全体方案は既に専門家に対する意見徴収を行う段階に来ており、今年の両会(全人代、政治協商会議)前後に発表される見込みです。

 この改革では、「低所得者の所得を引き上げ、中所得者を拡大、高所得者を抑える」方針だそうです。もっとも、改革の成果は何で計ったらよいのでしょうか。

 ジニ係数は有力な指標であるということです。

 公平を求めれば、成長が犠牲にされます。株式市場にはちょっとネガティブな話です。

 ただし、この改革で恩恵を受けるセクターはあります。低所得者の所得がより大きく引き上げられるということなので、低額消費関連がもっとも大きな恩恵を受けるでしょう。食品、小売関連などに注目です。

 

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12月の経済は横ばい圏(1月18日作成)

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

2012年のGDP統計、12月の経済統計が発表された。

まず、GDP統計であるが、昨年第4四半期は7.9%成長となり、第3四半期の7.4%成長と比べ、0.5ポイントも回復した。 本土アナリストたちによる第3四半期成長率の市場コンセンサスは7.8%前後であったので、実際の結果は予想よりやや良かったと言えよう。

2012年通年では7.8%成長となり、事前の目標である7.5%成長はクリアした。

次に12月の経済統計であるが、鉱工業生産は10.3%増で11月と比べ、0.2ポイント改善した。ロイターによる市場コンセンサスは10.1%増で、0.2ポイント高かった。 個別にみると、11月まで急回復を続けていた鋼材、発電量の伸び率は若干鈍化、9月がピークであったセメントではさらに伸び率は鈍化した。 一方、11月は回復途上であった十種非鉄金属生産量の伸び率はさらに高まり、自動車は10月を底に回復基調を強めている。決して全面的な回復といった様相ではない。

また、2012年の固定資産投資は20.6%増で、1~11月までの累計である20.7%増と比べ0.1ポイント悪化した。ロイターによる市場コンセンサスは20.7%増で、0.1ポイント低かった。12月の単月推計値は19.8%増で11月の20.7%増と比べ、0.9ポイント悪化している。業種別に見れば、これまで投資を牽引してきた鉄道、道路などの交通運輸の伸び率が大幅に鈍化、また、 ウエイトの高い製造業も鈍化傾向が顕著となっている。一方、水利・公共などは大きく伸びている。

2012年の不動産開発投資は16.2%増で、1~11月までの累計の16.7%増と比べ0.5ポイント悪化している。

また、12月の小売売上高は15.2%増で、11月の14.9%増と比べ0.3ポイント改善した。ロイターによる市場コンセンサスは14.9%増で、0.3ポイント高かった。小売は引き続き好調である。


先週の物価統計についても、PPIが11月と比べると下落しているなど、景気の弱さが気になった。今回発表された統計からも、同じような印象を受けた。

まず、ネガティブサプライズであったのは固定資産投資の鈍化である。 政府はインフラ建設投資を加速させる方針であるが、12月の銀行貸出は11月と比べ、むしろ減っている。不動産、製造業、鉄道、道路などの投資が揃って鈍化している。「インフラ投資の伸びが投資を牽引し、 それが経済を支えていると」いった動きではないということだ。

生産面を見ると、12月の鉱工業生産は非鉄金属こそ大きく伸びているが、 鉄鋼は伸び率鈍化、セメントに至っては大幅鈍化している。自動車の生産が戻していたり、水利・公共が伸びたりしているので、全体として生産の伸びは加速しているが、決して力強く伸びているといった感じではない。

小売、輸出は堅調で、景気を下支えしている。

国務院は都市化の進展を進めようとしているが、これは中長期の政策である。国務院の視線はあくまで中長期であり、足元の景気動向への関心はそれほど高くないようだ。

2013年の鉄道建設は微増、保障性住宅建設に至っては昨年よりも減少する可能性もある。商業住宅に対するコントロール政策については強まりこそすれ、弱まる気配はない。投資の牽引役は今のところ見当たらない。

今年の経済は減税、補助金などの所得の再配分政策などによって、消費が伸びることで、下支えされるのであろう。

世界銀行は16日、世界経済の成長率見通しを3%から2.4%に下方修正した。また、中国経済については成長率見通しを8.4%に据え置いた。

成長の時間軸を予想すれば、2012年第3四半期の7.4%成長を底にして、4期連続で回復、2013年第4四半期で鈍化といったところであろうか。そう考えると、来年の成長率は8.4%程度が“いいところ”なのだろう。

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白酒バブル、はじけるか!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 白酒の超有名ブランド「茅台酒」を製造する茅台集団は1月15日、ネットを通じて、「法令違反があり、違法な販売政策を取り消す」と発表しました。

 茅台集団の袁仁貴会長は昨年の12月、販売店を集めた会議で、「53度の茅台の販売価格について1519元/瓶を下回ってはならない、大量購入価格については1400元/瓶を下回ってはならない」と発言しました。

 この販売価格制限について、国家発展改革委員会価格監督検査・反独占局、貴州省物価局の調査が入り、指摘を受けたということです。

 独占禁止法では「販売先に対して、その先の販売価格について固定してはならない、最低価格を設けてはならない」と規定しています。この規定に茅台集団が触れたということです。

 それにしても、茅台酒(53度)の販売価格上昇は目に余るものがありました。2001年の出荷価格は155元に過ぎませんでした。それが今や1500元を超えています。

 国務院はこの間、何もしなかったわけではありません。

 最近では2011年3月末、国家発展改革委員会は白酒価格に関する座談会を開きました。同社はこの時、政府による価格抑制政策を支持すると表明しています。しかし、当局が価格抑制を求めれば求めるほど逆に価格は上昇するといった現象が起きました。

 昨年9月16日には、国家発展改革委員会価格司、経貿司、価監局が共催の形で、白酒価格座談会を開きました。そこで再度、業界団体、白酒主要メーカーに対して、「市場価格メカニズムを働かせ、市場への供給を保障し、価格を安定させ、価格をこれ以上上昇させない」よう求めたのです。

 にもかかわらず、価格は上昇を続けました。福建省好当家スーパーマーケットの高級酒売り場における茅台酒(53度)の販売価格は、9月16日には1288元/瓶でした。それが10日後には1588元/瓶に上昇していたそうです。

 表面的には当局に協力するような姿勢を見せつつも、茅台集団は利益追求のために価格のつり上げに腐心してきたのでした。この価格つり上げが上手くいき、この10年で同社は飛躍的に業績を伸ばしたのです。

 具体的に言えば、販売ルートを広げないようにして、需要を刺激したのです。販売会社に対して価格の徹底管理を行い、販売先に圧力をかけて、価格を維持させた上で、販売量を増やすよう求めたのです。それが出来なければ販売させないと脅して、各販売先を競争させたのです。

 価格がこれほど高くなってしまえば、一般家庭用としての需要など皆無です。もはや茅台酒は役所、企業の接待用や一部の金持ちのための嗜好品となっていたのです。

 もっとも、昨年来、民間の行政に対する三公消費(海外出張、経費による社用車購入、接待)への批判が高まり、中央軍事委員会は公費による飲酒を禁止しました。こうした動きがきっかけで、需要は今後、確実に減りそうです。

 現在の状況について、販売店では、「荷動きが悪く売れない一方で、メーカーは卸売価格を引き下げようとしない」と嘆いています。

 茅台酒を中心とした白酒バブルはようやくはじけようとしています。

 白酒が売れなくなれば、相対的にワインに需要が流れる可能性があります。投資の観点からは、ワインメーカーに注目です。

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天候要因からCPIは予想外の上昇(1月11日作成)

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12月の物価統計、金融統計、貿易統計が相次いで発表された。

まず、物価統計であるが、消費者物価指数(CPI)は2.5%上昇、11月の2.0%上昇から0.5ポイント高まり、7カ月ぶりの高水準となった。ロイターによる市場コンセンサスは2.3%上昇であり、これを0.2ポイント上回った。

食品は全体の約3割のウエイトを占めるが、その食品価格が4.2%上昇、11月の3.0%上昇から1.2ポイント上昇した。一方、非食品価格は1.7%上昇で、11月の1.6%上昇から0.1ポイントしか上昇していない。12月のCPI上昇は食品価格の上昇が原因であったといえよう。

食品の細目を見ると、野菜価格が14.8%上昇、これが全体の食品価格を大きく押し上げた。12月の平均気温はこの7年で最も低く、一部の地域では歴史的な寒さとなった。北方では積雪が多く、南方では曇りまたは雨の日が多く、日照時間が少なかった。そのため、野菜の生産、輸送に影響がでた。

そのほか、水産品価格が6.1%上昇、油脂価格が4.5%上昇、糧食価格が4.1%上昇した。一方、豚肉価格は6.2%下落、果物価格は5.6%下落するなど、品目によってばらつきが大きかった。

全体を通してみると、インフレ期待が高まっているわけではなく、特殊要因によって食料品価格が上がっているだけで、今からインフレを心配する必要はなさそうだ。

また、全国工業生産者出荷価格(PPI)は1.9%下落、11月の2.2%下落から0.3ポイント改善した。ロイターによる市場コンセンサスは1.8%下落であり、これを0.1ポイント下回った。
また、11月との比較では0.1%下落している。鉄鋼価格、化学工業原料価格、非鉄金属材料価格などが大幅に下落している。 川上製品での価格下落は景気回復が緩やかであることを示しており、インフレを懸念するような状況ではないことを示している。

次に金融統計であるが、12月のM2増加率は13.8%増で11月の13.9%増から0.1ポイント低下した。ロイターによる市場コンセンサスは14.0%増であり、これを0.2ポイント下回った。

12月の人民元貸出純増額は4543億元で11月の5229億元から686億元減少した。ロイターによる市場コンセンサスは5500億元であり、これを957億元下回った。

資金需要が意外に高まってこない。景気回復の足取りの鈍いことが金融統計からも見て取れる。

最後に貿易統計であるが、12月の輸出は14.1%増で11月の2.9%増から11.2ポイント増加した。ロイターによる市場コンセンサスは4.0%増であり、これを10.1ポイント上回った。
12月の輸入は6.0%増で11月の横ばいを大きく上回った。ロイターによる市場コンセンサスは3.0%増であり、これを3ポイント上回った。12月の貿易黒字は316億ドルで11月の196億ドルから120億ドル拡大した。

世界規模で行われている大幅な金融緩和の成果が表れている。中国はiPhone、iPadなど、世界で今需要が大きく伸びている商品の大生産基地である。12月はクリスマス商戦最後の発注が加わり、高成長となった。

中国は貿易の約5割が加工貿易である。輸出が増えれば輸入も増える仕組みとなっている。内需が大きく拡大していればもっと上振れしていいはずである。輸入のコンセンサスとのずれは輸出のずれよりも小さい。 内需はそれほど強くない。

11日の上海総合指数はわずかに高寄りしたが、寄り付きとほぼ同時刻に発表されたCPI統計の結果を受けて、売りが優勢となった。後場に入っても、売り優勢の状態が続き、終値ベースでは1.78%下落した。

CPI上昇をインフレ懸念の台頭と捉えたようである。12月上旬からほぼ調整なしで上昇していただけに、売りの口実にされただけといった見方もある。

CPIの上昇自体は天候要因によるものであり、心配することはないだろう。むしろ、景気回復力の弱さの方が気にかかる。

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14日、中国各地で有毒スモッグ発生

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 1月14日、出張先から帰る途中、北京でトランジットしたのですが、昼下がりなのに濃霧のような状態です。日本のメディアでもこの件は報道されていますが、有害物質を含んだ濃霧といった表現で紹介されています。しかし、通常の霧であれば、太陽が上がってしばらくすれば消えてしまいます。これは濃霧などではなく、光化学スモッグでしょう。

20130114大気汚染北京(s).jpg

(1月14日午後4時過ぎ、北京空港にて、滑走路がかすんで見えない)

 主張先は東北地方のとある都市だったのですが、帰国4日前から酷いせきに悩まされ、発熱もあったので、12日にはたまらず、医者を呼んで点滴を打ってもらったほどです。

 夜間は氷点下30度にも下がる地域です。日中も氷点下10度ぐらいなので、外を歩いていると、表面に出ている頬が痛いのと、吸い込む空気が冷たいのとで、結構しんどい思いをしました。深く息をすると、のどにかゆみが足り、せきが止まらないのです。吸い込んだ冷気のせいで、のどがおかしくなったと思い込んでいましたが、それだけではなく、得体のしれない汚染スモッグが原因である可能性もあります。

 そのとある都市でも帰国数日前からどんよりとした曇り空、かすんだ天気が続いていました。中国メディアの発表では14日、北京ほどではないですが、その地方都市でも汚染の程度は高かったと報道しています。

 濃霧の成分は硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、一酸化炭素、微小粒子状物質、オゾンなど。自動車の排気ガスや、工業生産、建設工事で発生する排煙、粉塵、暖房用に燃焼される石炭の煙などが発生源です。この内、もっとも深刻なのは直径2.5ミクロン以下の微小粒子状物質の数です。北京ではこの日、この数が気象庁の決める6段階の基準の中で最悪の状態を示したそうです。

 微粒子の表面には、すべての有害物質が吸着していることでしょう。それを粒子ごと吸い込み、それがのどの粘膜に張り付けばどんなことになるのか。考えただけで気分が悪くなります。

 地面に近い空気の湿度が相対的に高いこと、冷気の動きがそれほど活発でなく、風が弱く、大気層が比較的安定していること、雲が少しある程度で基本的に晴天であり、夜間の放射冷却が強いことなどの条件がそろったことで、今回の濃い霧(光化学スモック)が発生したと中国のマスコミは報道しています。

 有毒スモッグは中国各地で発生しましたが、とりわけ北京が酷かったようです。

 北京ではオリンピック開催が決まる時点で環境汚染が問題視されていました。オリンピックが開催されるまでは政府も環境汚染には十分配慮していたのですが、その後はやや対策がおろそかになったようです。工業地帯であり、また、風下であることなどから北京市では南側の空気が汚れているそうですが、その分布と同じように、がんの発生率も高いそうです。

 第12次五カ年計画でも、秋の共産党大会でも、環境問題への対応が大きくクローズアップされています。政府による一刻も早い対策が望まれるところです。

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