たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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中国のマスコミがアップルを批判、iPhone5はもうけ過ぎ!!

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 iPhone5が12月14日、中国でも発売開始となりました。14日から解禁といった契約なのでしょう。北京の各ショップでは真夜中の0時から、販売を開始したそうです。どこも店内は顧客で満員といった状況。雪のちらつく極寒の中、夜中の2時、3時までそうした状況が続いたそうです。

 中国でもiPhone5の人気は非常に高いのですが、マスコミではアップルが利益のほとんどを吸い上げていて、実際の生産地である中国企業の取り分が少なすぎるといった批判が相次いでいます。

 ある調査機関が発表した資料によれば、中国で販売されるiPhone5の価格は5288元であるのに対して、コストはわずか1039元に過ぎず、粗利益率は80.4%に達しているそうです。

 本土メディアはアップルが暴利を貪っていると言いたいのでしょうが、この価格設定でも需要があるのだから仕方ありません。「単なる部品会社では、どんなに優秀なものを作っても、どんなにコストダウンを行っても、得られる利益は限られている。だから、中国も早く下請けレベルを脱却しなければならない」といったところが、多くのメディアの結論です。

 以下のデータも中国のメディアから拾ってきたものなのですが、コスト構造を細かくブレークダウンしています。なかなか興味深いデータなので、羅列しておきます。

http://view.news.qq.com/zt2012/iPhone/index.htm

 世界平均販売価格676ドル。

 iTunes維持費5ドル。開発先への支払い12ドル。iCloudsサービス29ドル。組立33ドル。電池6ドル。電池管理7ドル。WLAN/BT/GPS7ドル。センサー7ドル。フラッシュドライブ(単元式原件)24ドル、デジカメ18ドル。CPU15ドル。ディスプレー37ドル。メモリー50ドル。付属部品7ドル。包装4ドル。在庫費用・減耗4ドル。減価償却費10ドル。パテント料8ドル。物流費3ドル。補修費10ドル。製造費15ドル。

 粗利益367ドル(四捨五入により売上原価が2ドル合わない)

 研究開発費11ドル。販売管理費37ドル。

 営業利益319ドル

 このiPhone5のコストは何GBなのかわからないのが残念ですが、それでも全体で3モデルしかありません。とにかく中国だけではなく、世界レベルでも粗利益率は随分と高いことがわかります。

 ちなみに、アップルは2012年1月、主要取引先のリストを公表しています。この内日本は32社リストアップされていますが、中国は8社です。8社しか取引のない中国のマスコミが、アップルはもうけ過ぎと言っているのに、日本のほとんどのマスコミは、アップルに納入している企業が32社もあって日本はすごいと称賛しています。

 「アップルに利益を吸い取られて悔しい」といった気持ちを持たない限り、アップルを超えることなどできません。日本人はもっとアグレッシブになるべきです。

 

 今年はこれが最終のブログとなります。

 1年間ご愛読いただき、ありがとうございました。

 来年も引き続きよろしくお願いいたします。

 

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国家資本主義は悪なのか?

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

今回の衆議院選挙は自民党の歴史的な圧勝に終わった。小選挙区は300議席あるが、自民党は有効投票総数の内、43%を獲得しただけである。それでも全体の79%にあたる237議席を獲得している。 相次ぐ失政により、民主党に強烈な逆風が吹き荒れる中、自民党では前回次点で落選した候補者が死に物狂いで頑張ったことや、メリハリの利いた選挙対策が功を奏し、効率の良い勝ち方をした。

一方、投票率を見ると59%に過ぎない。これまでの戦後最低投票率は1996年の60%であったが、今回はそれを下回っている。投票率、獲得率のデータから計算すると、小選挙区で自民党に投票したのは、全有権者の内、25%だったということになる。同じ計算を比例で行うと
16%に過ぎない。見方を少し変えれば、全有権者の内、たった25%あるいは16%の人しか自民党を支持しなかったのに、これだけの大差をつけて自民党は勝ってしまったということである。

この結果はある意味、恐ろしい。もし、今回のように低い投票率であれば、25%、あるいは16%程度の有権者から指示を受けさえすれば、圧倒的な第1党になれるチャンスがあるということである。

選挙に行かなかった有権者の中には、自分が投票したところで世の中は変わらないと思った人が多かっただろう。しかし、そうした無関心は極端な考えを持つ政党に日本を支配されるリスクを高めることになる。

日本の政治に失望し愛想を尽かした有権者も多いだろう。そういう有権者は、どうして自分たちでより良い社会を作ろうと努力しないのだろうか。理想の社会づくりを目指して政治活動を行う市民グループが各地で生まれ、積極的に活動していく。その中から、新の民主主義が生まれてくる。 民主主義を成功させるにはボトムアップの力が必要である。

戦後日本が一番輝いていたのは、1955年頃から1980年末までの30年強の間である。そのころのシステムは国家資本主義であったといって良いだろう。もちろん、日本は戦後一貫して民主主義国家である。しかし、実際の当時の国家運営は、官僚が中心であった。大蔵省の金融行政、通産省の産業政策などが上手く機能し、当時必要な産業が支援され、資金が供給され、その結果、経済は高成長を遂げた。

一般の日本人は、自らルールを作ったり、機能しなくなったルールを変えたり、そのルールは本当に意味があるのか立ち止まって考えたりするよりも、ルールは絶対に守るべきだと考え、実行しようとする人が多いようだ。戦略があり、後は実行するだけとなれば、日本人はそれをつまらないことだとは思わず、一生懸命やり遂げようとする。 そういう面では日本人は世界の中でもとても優秀な民族と言えるだろう。 トップがしっかりしてさえすれば、力を発揮できるのが日本であり、
トップダウンが適している。

中国は言うまでもなかろう。中国共産党の一党独裁体制であり、まさにトップダウンの国家システムである。

中央経済工作会議が15、16日開かれ、来年の経済政策の方針が固まった。先週は、セミマクロでは、太陽光パネルに対する支援方針が示されたり、鉄鋼産業に関する政策方針がニュースになったりした。
先週もといった方がいいだろうが、中国証券監督管理委員会はH株上場認可の規制緩和を発表したり、上場廃止に関する新規定を発布したり、資本市場改革が進展した。

中国の情報を日々整理して分析しているが、日本の情報との最大の違いは、“政府はこうする方針である”とか、“新たな政策、措置を発表した”とか、トップの指示に関する情報が圧倒的に多いことだ。 それにともない経済主体が活発に行動し、その結果が経済成長となって帰ってくる。それを判断分析し、トップが再び新しい指示を出すといったフィードバック機能が働くことで、国家は回っている。まさに、日本が輝いていた頃のシステムである。

アメリカはボトムアップ中心の国家である。アメリカは善意の国であり、自由で、公平な国であり、素晴らしい面がたくさんある。 しかし、すべてが正しいわけではない。すべてのシステムが日本にも適しているわけではない。

もし、日本において、中国のようにトップダウンで政策が出てきたら、日本は上手くいくのではないか。いつもそんな思いでニュースをチェックしている。

日本の政治に期待できない以上、官僚に期待するしかないのではないか。官僚の機能を回復させ、天下国家の政策をもっと積極的に立案させるようにしてみてはどうか。今、日本の頭脳に一番近い存在は官僚である。官僚に問題があるのは分かっている。しかし、今は緊急事態
である。 (12月22日作成、有料メルマガより)

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深刻な腐敗汚職、内モンゴルの副県長、1日4回朝食をとる!!

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 本土のマスコミでは、相変わらず汚職に関する報道が結構多く見られます。

 例えば、内モンゴル自治区の温泉で有名なある県の副県長は1日に8回温泉につかり、4回朝食をとるそうです。

 中国の県とは、日本で言えば、地方の小さな町(あるいは区)に相当するような単位です。上級には2段階の地方政府、その上には中央政府があります。

 出張と称して公費を使って訪れる上級組織の要人が後を絶ちません。大量の要人御一行を接待するために、この副県長は毎日、こんなことをしているのです。

 もちろん、経費はこの県持ちです。住民に対して如何に立派な行政を行ったかが重要なのではなく、如何に上級組織の要人をソツなくもてなしたかが評価される仕組みなのです。

 朝食の値段は一人50元。田舎としては豪華な朝食です。テーブル一杯に用意された食事はほとんどが余ってしまいます。この副県長に至っては、4回も食事をするのですから、ほとんどが箸を付けない状態なのでしょう。

 また、贈り物も用意しなければなりません。身分の高い役人であれば、それだけ高級なものを贈らなければなりません。しかも、参加者全員に対してです。地元の特産物、工芸品から時にはiPhoneなどの最新電子商品を贈ることもあるそうです。

 もちろん、国務院は以前から、こうした腐敗汚職を厳しく抑えようとしています。お土産に対する管理は特に厳しくなっています。しかし、この県では、小さな部署において、毎年十数台のプリンターを購入していることになっています。つまり、事務用品費の科目で会計処理しているそうです。

 代表的な腐敗行為として“三公消費”が指摘されています。3つの内1つはこの宴会接待ですが、残りの二つは公用車、出張(海外)です。公用車に対してはマスコミ批判が高まったため、最近では購入が難しくなりました。しかし、政府機関の中には、公用車を処分する代わりに多額の通勤補償費を支給したり、自家用車通勤として多額のガソリン代を支給したりして、逆太りとなっているようなところもあるそうです。

 中国では、“上面千条線、下面一根針”といった表現があるそうです。直訳すれば“上に千本の糸があれば、下に1本の針がある”といったところでしょうか。中央で腐敗汚職がはびこるから、地方の末端でも腐敗汚職が蔓延するのです。腐敗汚職をなくすためには共産党トップから変わらなくてはなりません。

 習近平主席は12月7~11日にかけて、広東省を訪問したのですが、随行を少なくし、歓迎を簡素にし、赤じゅうたんを敷くのを止めさせたそうです。中国共産党中央委員会は“随行者、車の数を減らし、接待を簡素化する”方針を示しており、それをしっかりと実行したのです。

 習近平主席は腐敗汚職問題を深刻に受け止め、変えようとしています。新政権に対する人民の評価は今のところ良好です。習近平主席は思ったよりも実行力がありそうで、これから中国はいろいろな面で大きく変わるかもしれません。

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14日の上海総合指数、先物主導で急騰!!

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

14日の上海総合指数は見事な上昇ぶりであった。4.32%高は2009年10月9日以来で、3年2カ月ぶりの上昇率となった。 もっともこの日は国慶節明け最初の取引日であり、休日中の変化がすべて織り込まれるといった特別な日であった。この日を除外すれば、2009年9月3日以来ということになる。

上昇要因は何だったのだろうか。本土を含め一部のマスコミでは、この日の午前に発表されたHSBCによる12月のPMIが50.9と1年2カ月ぶりの水準になったことを挙げているが、本当だろうか。

11月と比べ、0.4ポイント上昇しているが、ブルームバーグの市場コンセンサスは50.8であり、サプライズであったとは思えない。 これは欧米の予想であるから本土ではサプライズかもしれないと思うかもしれないが、先週発表された月次統計から景気の回復は既に確認されている。9月の統計から景気は底打ち回復に転じている。今更景気回復に驚くような状況ではない。

そもそも、本土の投資家はHSBCのPMIよりも、国家統計局のPMIを重視している。上昇要因の一つとしても差し支えないだろうが、 この材料で3年2カ月ぶりの大幅上昇をもたらしたというのは、 ちょっと言い過ぎであろう。

他に材料はないのだろうか。市場関係者たちの意見をまとめてみるとおよそ次の通りである。

1.投資家心理が回復し始めた
2.11月の主要経済指数が良好であった
3.テクニカル要因として下値が限られる
4.中央経済工作会議で物流コストの低減が重要課題として取り上げられる(噂)
5.華夏銀行が違法な理財商品を販売したといった報道により株式市場に資金が戻ってきた(推測)
6.週末効果
7.中央経済工作会議への期待
8.QFIIの限度額を10億ドルに引き上げるといった内容を含む規定の修正(ただし、発表されたのは大引け後なので、 事前に情報が漏れていたという説)

これらの要因が単独で影響したのではなく、複合して影響したといった見方もできるだろう。

しかし、真実は、“株価指数先物主導で急騰が演出された”のではなかろうか。

日中足を見る限り、先物で大きな買いが入り、先物が先に急騰して実物(上海総合指数)が付いてくるといった値動きであった。相場付も、指数先物の対象銘柄である上海深セン300銘柄が大きく買われるといった大型株主導の上げであった。

14日の指数先物取引の売買代金は5728億元に上り、上海深セン300銘柄合計の939億元、本土市場全体の2037億元を大きく上回っており、指数先物の実物市場への影響は十分大きいと言えよう。

最低保証金の額が大きいため、先物市場に参加しているのは、機関投資家や一部の大口個人投資家に限られる。彼らの多くはヘッジ目的というよりも、投機目的で売買している。本土の
マーケットコメントなどを見ていると、噂で株価が上がったという形で相場の上げ下げが説明されることが多いが、噂は誰が流しているのだろうか。

QFIIの限度額引き上げのニュースは市場に資金が流入する話なので、それなりのインパクトはありそうだ。この情報を知っていた人物が情報をリークした可能性がある。ちなみに、内容からみて、大手証券会社の業務関係者なら、誰でも知っていたはずだ・・・。

実際の理由はどうあれ、上海総合指数は前日、一旦60日移動平均線でサポートされた水準から、上値の重い価格帯を極めて短い時間で通過し、 本格的な上昇相場への転換を意味する9月7日の高値2145ポイントを一気に抜けてきた。週足を見ても、2週連続で長めの陽線が立っている。 今年5月上旬から続いた下落相場も、どうやら完全に終焉、今度は長い上昇相場が始まりそうである。(12月15日作成、有料メルマガより)

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中国メディア、自民党圧勝に警戒感!!

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 昨日の衆議院選挙では自民党の圧勝で決着が付きました。

 中国のネットメディアでは特別項目が立てられ、詳細な情報提供がなされており、中央テレビ局は朝から関連ニュースを何本も流しています。今回の衆議院選挙は中国でも大きな話題となっているのです。

http://news.sohu.com/s2012/japanelection/

 17日午後5時時点での主要ニュースの見出しは、「安倍(氏)が再度日本の首相に:釣魚島(尖閣諸島)問題では絶対に後には引かない」といったものでした。他には、野田首相が責任をとって民主党党首を辞職すること、自民・公明合わせて議席数が320を超えたこと、安倍政権では日米同盟を強化して中国にあたるであろうことなど大局に関する話題から、民主党を離党した者で小澤一郎氏だけが小選挙区で当選したことなどちょっとマニアックな話題まで、多彩なニュースが報道されています。

 内容は意外に中立的です。日本における最近の中国報道がやや悪意に満ちているのと比較すれば、こちらの内容の方がメディアとしては良心的なような感じさえ受けます。

 上で示したサイトでは、ニュース映像もまとめてあるので、非常に便利です。中国のネット情報の水準の高さを改めて思い知らされると同時に、日本の情勢をここまで細かく冷静に報道しているのを見ると、空恐ろしくも感じます。

 中国のマスコミは、安倍首相の誕生によって、日中関係は悪化する可能性が高いと見ているようです。しかし、私は日中間の政治的緊張は今後和らぐだろうと予想しています。

 中国にとって一番嫌なのは、アメリカと日本が一体となって中国に対峙することです。安倍氏は首相就任後、まずアメリカを訪問すると発言しています。ここで民主党政権樹立後悪化した日米関係を改善させることができれば、中国はこれ以上尖閣諸島問題で、強気の行動に出ることはできないでしょう。

 日本が今後、中国を刺激さえしなければ、尖閣諸島問題は自然に収まるだろうと予想しています。

 もっとも日本政府は、アメリカの要求を聞き入れる必要があります。沖縄米軍基地移転問題、オスプレイ配備問題などを自民党は上手く処理しなければならないし、経済面ではTPP参加を急がなければならないでしょう。安倍政権がこうした事項を手際よく処理できるかどうかが、今後の外交問題の重要なポイントとなるでしょう。

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