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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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都市化が内需拡大のカギとなる

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

第18回全国共産党大会が終わり、人事が固まった。2020年までの国家発展戦略が示されたことで、国務院も、それを実現するための処方箋作りを始めている。

李克強副首相は21日、人民日報を通じ、論文を発表した。テーマは「第18回全国共産党大会の精神を全面的に貫き、経済の持続的で健康な発展を促進し、社会の全面的な進歩を促すことについて真剣に学習し、深く理解する」である。

内容は共産党大会において発表された政治活動報告書の解説書のようなものだ。報告書をわかりやすく、やや具体的に噛み砕いて説明している。 ここでは経済発展に関する部分だけ、項目を中心に内容を紹介しておこう。

全面的に小康社会を作り上げるために、経済の持続的で健康な発展が必要である。そのために重要なポイントは以下の6点である。
1.産業のレベルアップはイノベーション・発展のために必要な
差し迫った任務である
2.都市化は内需拡大のための最大の潜在力である
3.サービス業は雇用における最大のアブソーバーである
4.中西部地区には現代化建設の大きな空間がある
5.食糧の安全確保は工業化、都市化における根本的な保障である
6.資源環境は持続可能な発展のための基本的な支えとなる

この6つのポイントの中で、もっとも注目されるのは2番目の都市化である。

“中国の都市化率(都市部に住む人口の割合)はちょうど50%を超えたところであり、戸籍ベースで計算すれば35%程度に過ぎない。 先進国の都市化率は80%近くに達しており、内外の差は大きい。 この差こそが潜在成長力となる。各国の近代化発展の軌跡を見る限りでは、今後10~20年の間、中国の都市化率は上昇を続けることになるだろう。 都市化とは単純に都市部の人口比率が増加し、面積が拡張することではなく、産業構造、就業方式、居住空間、社会保障などが「村」から「都市」へと変わることである・・・。”

2011年の都市化率は51.3%であるが、戸籍ベースでは35%程度である。農村からやってきたいわゆる農民工が現在、都市化率を引き上げている。今後も都市は、農村からの人口移動によって発展するだろう。都市は、中心の市街地から同心円状に輻射状に居住地を広げることで拡張するだろう。

都市化が進めば、保障性住宅の建設が進む。それに伴いインフラ建設、建築・内装・建材、エネルギー(都市ガス、石炭、電力、新エネルギーなど)、公共サービス(都市交通、汚水処理など)、家電、自動車などの産業が発展する。都市化はいろいろな産業の需要を喚起する効果がある。つまり、大きな産業振興に繋がる。

世界銀行は2006年の「東アジア経済発展報告」において、初めて「中所得の罠」(Middle Income Trap)と呼ばれる概念を示した。これはある経済体の1人当たりの平均収入が世界中等レベルに達した後、発展戦略及び発展方式の転換を順調に実現できなかったために、新たな成長の原動力(特に内在的な原動力)不足を招き、経済が長期的な停滞に陥ることを指す。また貧富の差の拡大、産業のグレードアップおよび都市化の停滞、社会的問題の突出といった、高度発展において蓄積された問題が集中的に顕在化する危険性をはらむ(人民網より)。

中国では、人口ボーナスの時期が終わり、労働人口比率(非労働人口/労働人口)がピークアウトしようとしている。都市化は「中所得の罠」を含め、これらの問題を解決する“切り札”となる。都市化によって、所得、生産性の低い農民を生産性の高い工業、サービス業に移行させ、中国全体で所得を増やし、生産性を高めるのだ。

中国の成長が続くかどうかはこの都市化が上手くいくかどうかにかかっている。(11月24日作成、有料メルマガより)

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ネットが暴く中国官僚の腐敗!!

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 最近、ある中国官僚の腐敗が暴かれました。

http://roll.sohu.com/20121123/n358490324.shtml

 ネット上である情事のビデオが公開されたのですが11月20日、そこに写っている男性が地方の官僚であることが発覚、マスコミが一斉に取り上げる一大事件となりました。

 その男性とは重慶北碚区共産党委員会の雷政富書記(正確には前書記)で54歳。ビデオは2007年旧暦の正月、1月3日に撮影されたものです。相手の女性は18歳。写真で確認する限り、モデルタイプの超美人。二人の関係は、雷政富書記が長期に渡りホテルを借り、その女性を住まわせていたという関係でした。

 このビデオが本物かどうか、重慶市規律委員会が調査したところ、本人であることが確認され23日、雷政富書記は懲戒免職となりました。ちなみに、事件発覚後、免職となるまでわずか63時間のスピード決着です。

 この事件で問題となるのは次の2点です。

 一つ目は汚職の問題です。雷政富氏の弟は、建設会社を経営しており、地区の重要なプロジェクトを一手に請け負っていました。典型的な汚職です。以前からずっとこうした状態でありながら、長い間放置されてきたのです。

 二つ目は監督管理体制の問題です。これは5年前に撮影されたものですが、実は3年前に当地の関連部門はこのビデオの存在を把握していました。それなのに雷政富氏は一切“お咎めなし”でした。これでは監督管理していないのも同然です。

 この事件の直後にも、黒竜江省でとんでもない事件が発覚しています。共産党員であり、全人代の代表でもある人物が職権を乱用、汚職事件の関係者で弱みを握られていた妊娠7カ月の女性と無理やり関係を持ち、その女性を離婚に追いやったという事件です。

 今回の共産党大会では、反腐敗運動の強化が特に強調されました。

 共産党大会の後、習近平総書記は形式主義、官僚主義の問題を解決しなければならないと発言しています。次期首相である李克強副首相も、反腐敗運動を徹底するといった趣旨の発言をしています。また、今回の共産党大会で新たに中央規律委員会の主席に選ばれたのは行政能力の面で卓越していると言われる王岐山氏です。

 日本のマスコミでは中央指導部で権力闘争が激しいといった論調が見られますが、本土のマスコミではそうした意見はほとんど見られません。

 本土のマスコミは、“闘争が厳しくなりそうなのは、中央と地方政府の官僚組織だ”と見ています。腐敗をどうやって抑えていくのか。そこがこれからの中国の政治が安定するかどうかのポイントだと思います。

 ひとつ付け加えておきたいことがあります。今回、ネットが強力な武器となり、汚職が発覚しました。共産党はネットをどう生かすのか。それによって、ネットは共産党の一党独裁体制を安定化させる強力なツールにもなるということです。

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美麗中国関連に注目

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

今回の共産党大会で発表された長期の発展戦略は決して株式市場にとって理想的な内容ではなかったが、それでも部分的には大いに注目すべきところがある。

前回は証券、消費関連について触れたが、今回は「美麗中国」関連を紹介したい。

美麗中国の説明をする前に、もう一度共産党大会の報告書に立ち戻って内容を確認する必要がある。

中国が“特色のある社会主義”を進めていく上で、“共同で豊かになる道を進むことを堅持しなければならない(共同富裕)”。“発展の成果をこれまで以上に公平に人民全体に行き渡らせなければならない・・・”。報告書はこのように記している。

2004年秋に行われた第16回4中全会で初めて和諧(調和のとれた)社会を築くといった目標が掲げられたが、既にこの時点から、鄧小平が提唱した“先に豊かになれる人から豊かになろう(先富論)”一辺倒ではなくなっていた。第12次五カ年計画(2011年から2015年)では目標成長率はそれまでの8%から7%に引き下げられ、内需主導型経済へ移行するといった大方針が既に打ち出された。成長重視、開発重視といった方針は転換されつつあった。

それが今回の共産党大会ではさらに一歩進んだのである。共同富裕、公平が一層強調されたことで、鄧小平が先富論の後半部分で述べた“先に豊かになった人たちが後の人たちを豊かにすることで、最終的に共同富裕を実現する”といった段階に移行したと言えるだろう。

さらに報告書では、みんなが揃って豊かになるために、“生態文明の建設”が重要だとしている。わざわざ章を立てて説明しているほどこの“生態文明の建設”を重視している。

“経済、政治、文化、社会を建設するにあたって生態文明の建設が欠かせない。資源確保は緊迫しており、環境汚染は酷く、生態系システムの退化は著しく、こうした状況で生態文明の建設は最重要課題である。自然を尊重し、自然に順応し、自然を保護しなければならない・・・”。

“5つ(経済、政治、文化、社会、生態文明)の建設をしっかりと行うことで、「美麗中国」を建設し、中華民族未来永劫の発展を実現する”と報告書は謳っている。

美麗中国関連銘柄として、何が挙げられるだろうか。環境関連が中心であるがそれだけではない。本土の市場関係者たちは、美麗中国関連として、省エネ環境、新エネルギー、新素材、医療改革関連、水利建設などを関連セクターとして取り上げている。

こうしたセクターに対して、国務院は需要創造に加え、補助金支給などによる支援策も今後、打ち出すだろう。足元の業績の悪さには多少、目をつぶり、将来の変化に期待したいところである。

ここでは細かい分析は抜きにして、該当しそうな銘柄をピックアップしておこう。

水処理、水利建設:中国光大国際(00257)、粤海投資(00270)、天津発展(00882)、北京控股(00392)、北控水務(00371)、中国水務集団(00855)、天津創業環保(01065)、天業節水(00840)

クリーンエネルギー:中国興業(00750)、中国ガス(00384)、新奥能源(02688)、昆侖能源(00135)、華電国際電力(01071)、中国電力新能源(00735)、東方電気(01072)、ハルビン電気(01133)、上海電気集団(02727)、中国南車(01766)、陽光能源(00757)、天能動力国際(00819)

省エネ・危険物質排出削減:ウェイフ・ハイテク(200581)、中国重汽(03808)、BYD(01211)、重慶長安汽車(200625)

バイオ医薬:四環医薬(00460)、国薬(01099)、中国生物製薬(01177)、聯邦製薬(03933)、山東羅欣薬業(08058)

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この10年で汚職が理由で11人の政府高官が即刻死刑!?

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 今回は中国社会の厳しい一面をご紹介したいと思います。

 中国の死刑には2種類あります。

 一つは即刻死刑となるケースで、もう一つは死刑なのですが、2年間執行が猶予されるケースです。

 後者の猶予付き死刑は中国独特の制度で、2年経過後、よほどのことがない限り、減刑され、25年の禁固あるいは無期懲役などとなります。

 11月19日のマスコミ報道によると、2002年から現在まで汚職で即刻死刑となった政府高官は11人、猶予付き死刑は27人に達したそうです。

 10年で即刻死刑が11人であればそれほど多くないと思われるかもしれませんが、“汚職で刑を受けた政府高官だけ”で11人ということです。比較するまでもありませんが、日本では汚職で死刑になることはありえません。中国は汚職に対して厳罰で対処していることがわかります。

 即刻死刑になるか、猶予付き死刑になるかの線引きは何なのでしょうか。

 即刻死刑になった11人の内、最低金額は2007年に発生した山東省済南市全人代常務委員会元主任の案件で汚職、収賄、出所不明資金は279万元(3488万円相当、1元=12.5円で計算、以下同様)でした。また、最高金額は2011年に発生した杭州市元副市長の案件で1億9800万元(24億7500万円)でした。

 猶予付き死刑になった27人の内、最低金額は2003年に発生した湖南省郵電管理局の元局長兼党組織書記の案件で347万元(4338万円相当)でした。最高金額は2006年武漢鉄道分局の元副局長で4434万元(5億5425万円相当)でした。

 こうしてみると単に金額だけで即刻死刑になるかどうかが決まるわけではなさそうです。

 安徽省の元副省長の案件では、収賄金額は517万元(6463万円)でした。出所不明資金は480万元(6000万円)でした。これぐらいの金額なら、猶予付き死刑で済んでもおかしくなかったのですが、本人は全く反省する素振りを見せなかったようで、2003年に即刻死刑となったそうです。

 一方、広東省政治協商会議の元主席のケースでは、収賄金額は特に巨額で、悪質な案件だったようですが、罪を認め、罪を悔い、発覚後、収賄した資金を全て返したことから、2010年に死刑にはなりましたが、猶予付き死刑で済みました。

 汚職をすれば死刑になる可能性があるのに汚職をする人が絶えません。薄熙来氏の案件が示すように、政治の根幹が腐敗しているケースすらあります。金額が多いか少ないかといった差はあるでしょうが、汚職は世間のあらゆる層で行われていると見てよいでしょう。

 今回の共産党大会では、反腐敗運動の強化が特に強調されていました。この10年で11人が即刻死刑となりましたが、これから10年で何人が厳罰を受けることになるのでしょうか。

 中国社会では、どんなに厳罰に処されるとわかっていても、贈収賄をしようとする人が後を絶ちません。本質的なことを言えば、リスクに対する考え方、自分の利益、道徳に関するとらえ方が多くの日本人には到底理解できないと思います。

 一方で、冤罪があるかもしれず、また、刑の決め方にあいまいな点があるにもかかわらず、それがあまり問題にされないのも不思議な気がします。

 とにかく、中国社会は、日本社会にはない、荒々しく、激しい一面を持っています。これはいいか悪いかの問題ではありません。そのことがしっかりと理解できていないと、中国との外交、ビジネスは上手くいかないのです。

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第18回中国共産党大会、所得倍増目標を発表

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

第18回中国共産党大会が8日午前、北京の人民大会堂で開幕した。胡錦濤国家主席が活動報告を発表、これからの共産党の国家運営方針を明らかにした。

この中で、市場からもっとも注目を浴びたのは所得倍増目標である。 胡錦濤国家主席は、「2020年に、GDP、都市部居住民一人当たり平均収入を2010年の倍にする」と発表した。

10年前の第16回中国共産党大会では、「2020年に、GDPを2000年の4倍にする」といった目標を設定、5年前の第17回では「2020年に、一人当たりGDPを2000年の4倍にする」といった目標を設定した。いずれも総生産が目標となっていた。

第17回では、一人あたり平均収入の伸びを経済成長と同程度にするといった目標があった。しかし、今回のように一人あたり平均収入そのものが数字目標となったのは初めてである。

“中国経済について、均衡、調和のとれた、持続可能な発展を目指す”。“過度に輸出や投資に依存した成長方式から抜け出し、内需主導型、特に消費需要が経済を牽引する成長方式に移行する。”こうした大きな経済成長戦略の一環として、一人当たり平均収入の伸びが新たに数字目標に加わったのである。

ちなみに、2010年の都市部居住民一人当たり平均可処分所得は19109元であった。しかし、今回の目標は、この名目値を倍にするといった意味ではない。政府は引き続き、2020年に全面的な小康社会(衣食住だけでなく、政治、経済、文化などの精神面でも満足できるレベルの社会)を作り上げることを目標としている。名目値でなく、実質値であると見るべきであろう。

年平均実質GDP成長率が7%とすると、10年で実質値は1.83倍となる。7.5%であるとすると1.91倍である。10倍にするには8%の成長が必要である。第12次5カ年計画における実質経済成長率目標は7%である。もし、実際に、この目標値並みの成長に留まった場合、一人当たり平均所得の目標を達成するためには経済成長率以上に所得が増えなければならないことになる。

今回の報告書では、“所得分配制度改革を深めなければならず、居住民所得の伸びを経済成長と同じ程度とし、労働報酬の伸びと労生産性の伸びとを同じ程度とし、分配における居住民所得の割合を引き上げ、労働報酬を分配の中で最初に決めるべき重要な要素と捉える”などとしている。

“所得分配は効率、公平を充分考慮して行われるべきであるが、所得の再分配は公平を重視して行われるべきである”としている。そのほか、“都市住民の社会保障体制を全面的に整備する”としている。

こうした所得分配制度改革は年内にも総論が発表されるようである。

株式市場では、成長重視が好まれる。2020年までの中国経済に関するグランドデザインとしては、地方の発展強化、都市化の進展、戦略的新興産業の発展育成政策などがもう少し、戦略の前面に出て来るようであれば、投資家は積極的に買いに出ることができたであろう。

その点、今回の報告書はやや期待はずれな感がある。ただし、もはや成長重視では持続的な発展は望めない。成長率を落としつつも、社会の安定を重視することが、中国にとって、長期的には最良の戦略なのだろう。

本土市場については、バブル相場は期待できないかもしれないが、個別銘柄では、長期的に上場しそうなセクターがある。 それは消費関連である。香港銘柄でも同じ。長期投資ならまず、
消費関連から銘柄選びを始めるべきである。 (11月10日作成、有料メルマガより)

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