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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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中国株、機械セクターに注目

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 中国本土には、在線分析師(アナリスト・オンライン)といったサイトがあります。そこには、中国国内の100近い主要研究機関、合計4000人余りのアナリストが情報を提供しています(中を詳しく見るには会員登録が必要です)。

http://www.investoday.com.cn/

 このサイトで先週、2012年の利益予想を引き上げた銘柄(A株)が25銘柄ありました。セクターとしては、機械が最も多く、5銘柄あったそうです。

 次が化学工業セクターで4銘柄、あとは、不動産セクター、金属・鉱業セクターが2銘柄、そのほか、自動車製造、水運、建築エンジニアリング、電力設備、飲料などがそれぞれ1銘柄あったそうです。

 先週発表された10月のHSBC・製造業PMIは49.1で、9月の改定値と比べ、1.2ポイント上昇しています。12カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を割り込んではいるものの、2カ月連続で改善しています。

 中身を見ると、国内、海外ともに新規受注が増えています。さらに、在庫調整は最終段階を迎えています。

 また、9月の月次統計を見ると、鉄道建設、都市交通、保障性住宅、水利建設などの投資が拡大しています。政府によるインフラ投資拡大政策の効果が表れてきました。

 こうした状況で機械生産も回復しているのかといえば、実はまだ動きは鈍いままです。不動産、製造業、鉱業の投資が伸び悩んでいるので、そちらの影響があるのでしょう。そのほか、在庫の積み上がりが酷く、在庫調整に時間がかかっているようです。

 中央政府は今後、インフラ投資の積極化政策を続けるでしょう。国家発展改革委員会は7-9月、5兆元に及ぶ投資プロジェクトを認可しています。資金の手筈がついて、実際に投資が実行されるまでには3カ月から半年ぐらいかかります。

 このタイムラグを考えると、第4四半期から来年の第1四半期にかけて、投資は急拡大することでしょう。

 さらに地方政府では、夏から秋にかけて、長期の発展計画を相次いで発表しています。それらの投資金額は合計で20兆元を超えています。総需要は今後、大きく刺激されることでしょう。

 アナリストたちは、既に、鉄道インフラ、セメントなどのセクターの企業については、業績の上方修正を済ませています。もちろん、需要がさらに高まれば、上方修正が続くことになるでしょう。

 今は機械セクターの見通しで、アナリストたちは勝負をかけています。足元の生産は回復していないし、在庫調整も終わっていない状態で、業績はどん底です。しかし、一見、リスクの高そうなところこそ、逆にもっとも有望であるといったことが多いのです。

 香港上場銘柄では、6月中間期業績が76%減益と落ち込みの激しかった中国龍工(0339)に注目です。

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9月の月次統計、底打ち見通し強まる

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

国家統計局は18日、第3四半期、9月の経済統計を発表した。

第3四半期の実質経済成長率は7.4%であった。第2四半期と比べ0.2ポイント低く、景気は依然として底打ちしていないことが明らかとなったが、市場は織り込み済みであった。

ブルームバーグによる市場コンセンサスは7.4%。また、国内マスコミ報道によれば、国内主要金融機関によるコンセンサスは7.5%。 ほぼ予想通りの結果であった。

市場関係者の間で注目を集めたのは、予想のブレが小さく、サプライズの可能性が小さそうな第3四半期のGDP統計ではなく、強弱で予想にブレの大きかった9月の月次統計であった。

市場で最大の注目ポイントは景気が底を打つのはいつかという点である。 9月の製造業PMIは改善の兆しを見せている。景気の転換点に近づいていることで、いつも以上に月次統計が市場関係者の注目を集めたとも言える。

9月の鉱工業生産は9.2%増で、8月と比べ0.3ポイント改善した。 これは市場コンセンサスと比べ0.2ポイント高かった。生産量の回復が顕著であったのは、鋼材、セメント、エチレンなど。川上製品の生産改善が顕著であった。

一方、今年の前半、高い伸びを続けてきた自動車であるが、生産台数の伸びは鈍化した。これは尖閣諸島国有化問題に絡む日系合弁企業での生産調整が効いているのだろう。今後の動向がやや気になるところである。

そのほか、発電量は1.5%増に留まり、8月と比べ、1.2ポイント低下している。この点を考慮すれば、鉱工業生産は全面に回復しているといったわけではなさそうだ。

1~9月累計の固定資産投資は20.5%増で、1~8月累計と比べ0.3ポイント改善した。これは市場コンセンサスと比べ、0.3ポイント高かった。不動産や製造業の伸びはやや鈍化したものの、鉄道、道路、航空などの交通運輸、水利・公共などの伸びが加速した。 国務院は不動産バブル、不要不急の投資が増えないようにしながら、インフラ投資を中心に固定資産投資を増やすといった難しい課題を自ら課しているが、どうやらその難題を克服しつつあるようだ。

9月の小売売上高は14.2%増で、8月と比べ1ポイント改善した。 これは市場予想と比べ、1ポイント高かった。今年の9月は土曜、日曜が5回あったことから、高く出たといった面もある。ただし、それを差し引いても、消費は堅調に推移していると見て良いだろう。

18日以前に発表されたデータも合わせて見ておこう。

9月の輸出は9.9%増で、8月と比べ7.2ポイント改善した。これは市場予想と比べ4.4ポイント高かった。今年のクリスマス向け商品需要は昨年よりも強いこと、世界的な金融緩和の流れを受けて世界経済全体が回復しつつあることなどが、輸出好調の要因と見られる。

9月の輸入は2.4%増で、8月と比べ5.0ポイント改善した。これは市場予想通りであった。貿易収支は276億6900万ドルで8月と比べ10億ドル増えた。

9月の消費者物価指数は1.9%上昇で8月と比べ0.1ポイント低下した。これは市場予想通りであった。また、工業品出荷価格指数は▲3.6%下落で8月と比べ0.1ポイント低下した。これは市場予想と比べ、0.1ポイント低かった。物価は安定している。金融政策の自由度に関して、制約のない状態が続いている。

これらを総括して一言で言ってしまえば、中国経済は政府のインフラ投資を中心とした積極財政政策、金融緩和政策が効果を現しはじめており、景気底打ちの兆しが高まっている。

統計が発表された18日の上海総合指数は1.24%上昇し、中国本土の投資家が相場の強弱を判断する上でよく使う60日移動平均線を上に抜けている。 19日は0.16%下落したものの、戻り売りをこなしながら、高値圏での値固めとなった。

本土は4月下旬から始まった長い下げトレンドからようやく脱出できそうだ。(10月20日作成)

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成長を取るか、社会の公平、安定を取るか?

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 今回は賄賂の話です。

 12日のマスコミ報道によれば、広州市番禺区総合執法分局政治委員の蔡彬氏は、自身の財産報告について、偽りの報告を行っていたということで停職処分になったそうです。

 中国の公務員は自分の持っている財産の内容について、報告する義務があります。発覚する以前、蔡彬氏は2件の不動産を所有しているだけだと報告していました。それが規律委員会の調べによって、虚偽であることが明らかとなったのです。

 家族名義も合わせ、蔡彬氏が実際所有していたのは、21件の不動産です。総面積は7203㎡を越えており、総額4000万元(5億円、1元=12.5円で計算、以下同様)相当に及ぶそうです。

 18件は広州市番禺区内、3件は南沙区内にあります。不動産の中身は手当たり次第といった状況で、別荘タイプの豪華住宅、2棟式の西洋風住宅、商店街の商業物件から工場まで所有しています。

 しかも、最近購入したのではなく、古いものは10年以上前から所有しています。これまで何年もの間、だまし通してきたわけです。

 蔡彬氏は広州市番禺区の役人に過ぎません。月収はせいぜい5000元程度でしょう。総額4000万元相当の物価が買えるはずがありません。2000年代初め頃から財テクを行っていたとしても、とてもここまでは増やせないでしょう。

 賄賂の可能性が高いということで世間の注目を集めています。

 地方政府といっても、下級行政区の役人ですら、やろうと思えばこれぐらいの蓄財ができるのです。中国の役人の権限は絶大です。

 最近発覚した案件を見ると、不動産、現金での賄賂が目立つそうです。不動産であれば、本人や家族名義で、10数件、多いケースでは30、40件所有しているそうです。現金では、少なくて数百万元から1000万元、多い場合は1億元を超えるケースもあるそうです。

 賄賂を防ぐためには個人財産をしっかりと把握することが一番有効です。

 だからこそ、公務員に対しては財産報告制度があるのですが、これがしっかりと機能していません。

 なぜなら、これは“自己申告だから”です。しかも、一般公開されません。また、記載が正しいかどうかを検査する機能が不十分です。

 これでは、賄賂をしている人物を探すより、賄賂をしていない人物を探す方が難しいでしょう。

 役人は役人同士のネットワークを持っています。庶民で身近な教育の問題を取り上げれば、たとえば、役人に頼めば、高校、大学入試の順位を入れ替えることができるようです。もちろんお金を払うのですが、お金を受け取ってくれれば、子供の成績は何とかなる範囲、お金を受け取ってくれなければ、成績が低くて何ともならない範囲だということがわかるそうです。

 ちなみに入学試験は成績だけで単純に決まるわけではありません。大学入試においても、地域や民族ごとに最低点が違います。そうした問題があるため、こういうことが可能なようです。

 役人が介入できることは沢山あります。企業活動で言えば、営業を始める時に必要な免許などは典型的なものでしょう。

 ただし、こうした賄賂は昔から一貫してあります。また、社会のあらゆる階層で賄賂は蔓延しています。賄賂がなければ社会が回らないのも事実です。

 次の政権は、成長よりも、公平や社会の安定を求める大方針を示すようです。

 今後、賄賂の取り締まりを厳しくすることによって、人々の公平感は高まるかもしれません。

 しかし、中国では、“お金さえ出せば、なんだって何とかなる社会だからこそ、人々は頑張って仕事をする”といった面があります。

 また、成長は必ず不公平を生み出します。不公平を是正すれば、成長は阻害されます・・・。

 非常に難しい問題です。

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B株市場改革の方向性

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

今年に入り、中国証券監督管理委員会(CSRC)は積極的に資本市場改革を進めているが、長年放置されてきたB株市場改革についても、ようやく解決の糸口が見えてきた。

解決と言っても、B株市場に未来があるわけではない。資金調達が行われなくなって既に10年近くが経過している。H株との競争に敗れた以上、如何に廃止するかが最大の関心事である。

外国人個人投資家にA株売買を解禁さえすれば、B株の廃止は簡単である。A株に転換してしまえば良い。しかし、CSRCはその気がまったくないようだ。現在進められているB株廃止の方法は、以下の4つ。

1.上場廃止
3期連続赤字となれば上場廃止になるといった基準が従来からあったものの、親会社である地方政府がいろいろな形で支援してきたため、数社の例外を除き、上場廃止銘柄は出ていない。

しかし、7月に取引所の上場廃止規定が強化されたことによって、今後は上場廃止企業が出て来るかもしれない。

新たに追加された基準は、出来高が120営業日連続で100万株を下回る、20営業日連続で終値が額面を下回るといった2項目である。 ちなみに、A株に関しても上場廃止基準は強化されたが、基準は若干異なる。

AB同時上場であれば、A株が基準を満たしていれば、B株が基準を満たしていなくても、上場廃止にはならない。条件が厳しいのはB株のみを上場している企業である。

純粋B株であるサンクン実業(200512)は、20営業日連続で終値が額面を下回ったため現在、取引停止となっている。ただし、同社は減資によって株価引き上げを検討中。上場廃止を回避しようとしている。

CSRCは、投資家保護の観点から、できる限り、上場廃止を避けようとしている。企業側に投資家保護を徹底させることが上場廃止基準強化の最大の目的であって、上場廃止企業を増やすことが目的ではない。業績の悪い企業は少なくないが、上場廃止によって、B株企業がどんどん
減っていくということは起こらないだろう。

2.自社株買いによる償却
今年の3月、長安汽車(200625)が1億7200万株の自社株買いを行った。もっとも、現時点でも9億株以上のB株が残っている。また、魯泰紡織(200726)が最大1億株の範囲で現在、自社株買いを実施している。こちらも全額実施したとしてもまだ、2億株以上のB株が残ることになる。そのほか、チェンミン・ペーパー(200488)が現在、自社株買いを検討中である。今後、自社株買いによる償却を進める企業は増えるだろうが、資金力のある企業でなければ進まない。また、1度にすべての株式を消却できないため、全部償却するためには時間がかかる。

優良株で自社株買いとなれば、株価は上昇しやすい。これらの銘柄は投資対象として魅力的である。

3.B株をH株に転換
国際コンテナ(200039)は、8月30日に臨時株主総会を実施、B株をH株に転換させた後、H株上場させる計画を提案し、無事承認された。今後、CSRC、香港証券取引所の認可を得た後、実施されることになる。

実現すれば初めてのケースとなる。今後、優良企業についてはこの方法でのH株転換が進む可能性がある。

4.B株をA株に転換
今のところ、具体的な方法については示されてない状態である。

いまさら廃止に向かう市場に注目しても仕方がないのではないかといった意見もあるだろう。しかし、B株に投資するメリットは少なからずある。

B株は、外国人が自由に売買できる中国株である。A株を同時に出している銘柄が多いが、そのほとんどのケースでA株よりも株価はずっと割安に放置されている。業績が良い企業ほどその差は少ないが、裏返せば、業績が回復すれば大きな株価上昇が期待できる。

さらに、B株は規模の小さい市場である。A株市場が上昇相場となれば、B株市場はA株以上に急騰する傾向がある。たとえば、2005年7月から2007年10月にかけての大相場では、わずか2年3カ月の間に上海B株指数は7.8倍に上昇した。この間、イータイ・コール(900948)は22.1倍、華新セメント(900933)は19.0倍、江蘇新城地産(900950)は12.8倍、老鳳祥(900905)は11.8倍、黄石東貝電器(900956)は11.6倍、上海自動化儀表(900928)は10.7倍になった。

また、2008年10月から2010年11月にかけて、わずか2年1カ月の間に深センB株指数は4.1倍に上昇している。この間、安徽古井貢酒(200596)は19倍、山東航空(200152)は
10.3倍、無錫リトルスワン(200418)は8.6倍、江鈴汽車(200550)は7.6倍、石家荘宝石電子ガラス(200413)は7.3倍、常柴(200570)は7.2倍となった。

A株市場はこれから切り返し、上昇トレンドが形成される可能性があると予想している。株式市場に資金が流れはじめ、そこにB株消却が注目され、B株市場に資金が流れ込んでくる可能性がある。A株、B株両方を発行している銘柄の場合、その差が縮まる可能性が高い。

また、これから円安が進むと予想している。外貨建て(上海B株は米ドル、香港B株は香港ドル)資産は持っているだけで有利である。

B株投資はファンダメンタルズに基づいた投資というよりも、市場のゆがみに投資するといったもの。やや投機的かもしれないが、上手くいけば投資収益率は高い。決して無視できない存在である。(10月13日作成)

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ノーベル文学賞受賞の莫言氏、現実的な発言で話題沸騰

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 今年のノーベル文学賞は中国人作家の莫言氏に決まりました。作品では、張芸謀監督、鞏俐主演で大ヒットした「赤い高粱」などが有名です。

 古い昔話や歴史物語を現代風にアレンジしたような作品が多く、作風は“幻想的なリアリズム”などと称されることが多いようです。

 その莫言氏が今ネットで話題になっています。

http://money.eastmoney.com/news/1583,20121015254454972.html

 ノーベル賞の賞金を何に使うのかといった質問を受けて莫言氏は「北京で大豪邸を買いたい」と答えたそうです。ところがその後、ある人が、「賞金750万元程度では、到底大豪邸は買えませんよ。1平米5万元を超えるので、せいぜい120平米程度の物件ですよ」と教えてくれたそうです。

 ネット上では、幻想的な作品を書く割には、現実的なことを言うので、多くの人の関心を集めています。

 いろいろな情報がネット上に書き込まれています。

 たとえば、「東2環路のある物件は1平米あたり10万元で、140~350平米の物件が販売されているが、賞金750万元では頭金ぐらいだな」といった意見が書き込まれています。

 また、「魯迅はノーベル文学賞を貰ってないが、原稿料だけで北京に大豪邸の四合院を買っている。莫言氏はノーベル文学賞を貰っても、750万元の賞金では北京で大豪邸を買うことはできない。あなたはそれで“幸福ですか”」といった書き込みもあります。

 ちなみに、“幸福ですか”というのは、今年の国慶節である番組がこの質問をたくさんの人たちに聞いて回ったそうで、このフレーズが流行語のようになっていたのですが、これはそれをもじった書き込みです。

 多くの有名人もこの話に興味を持っているようです。

 SOHO中国の潘石屹会長はミニブログで、莫言氏に直接、「北京に戸籍あるの?」と尋ねたそうです。

 北京市では2010年から購入制限政策が取られています。北京に戸籍があるか、5年以上社会保険料か所得税を払っていなければ、そもそも北京で不動産を買うことができません。それでSOHO中国の潘石屹会長は、こんな質問をしているのです。

 また、ある人は、「焦らないでください。北京は空気が悪いですよ。高密(現在莫言氏が住んでいる地域の名前)で土地を買って荘園(農村の大豪邸の意味)でも建てて、作品作りに精を出してください」と建議しています。

 ネットユーザーの関心はとにかく不動産に集中しています。「ノーベル賞をもらったのだから、これから本が爆発的に売れてノーベル賞の賞金どころではない著作権料が入るはずだ。北京でも、豪邸が買えるようになる」といった意見もあります。

 北京市の物件情報がたくさん寄せられていて、北京市内の高級住宅の価格がよくわかります。

 香港や海外の人たちは、莫言氏が体制側かそうでないかとか、作品に政治的なメッセージがないだとか、そういった点に関心があるようです。

 少なくとも、本土のほとんどの人たちはそんなことに関心はありません。政治的に抑圧されているから、そうした意見が出て来ないのではなく、これが普通の“素の本土中国人”だからです。すくなくとも、私が接してきた多くの中国本土の人たちがこうした人たちです。一言でいえば、イデオロギーには興味がなく、非常に現実的な人たちです。

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