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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

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    2012年9月29日
    かしこい大家の不動産投資 ~不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営~

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尖閣諸島危機の実態

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

中国のネット情報は共産党の検閲によって、厳しくコントロールされていると思われている。

もちろん、共産党や国家を批判するような内容は、厳格にブロックされている。そもそも、中国国内ではグーグル検索が使えない。国内系サイトを利用するしかないが、例えば、百度(http://www.hao123.com/)を利用して「温家宝」と検索すると現時点(9月22日現在)では、ある程度の情報が出て来るものの、「関連法規、政策に基づき、一部の検索結果は表示されません」といった文言が、検索結果の最初の行に示される。

また、日本-中国間でスカイプのチャット機能を利用し、敏感な語句を打ち込むと固まってしまう。その後しばらくの間、スカイプ自体の使用がロックされてしまうようなことを実際、何度も経験している。

しかし、それは一面でしかない。厳格にブロックされる部分は限られる。 尖閣諸島問題に関してのネットメディアの報道は、共産党から発せられるものばかりではない。海外の情報が満載されている。多くの日本の報道が中国語に翻訳され、そのまま報じられている。香港、台湾、韓国、
アメリカ、欧州、ロシアなど、各地域・国などからのものもある。実に多彩である。

共産党は情報を厳しく統制するようなことに拘泥しておらず、それほど高くない一定の基準さえクリアすれば、その範囲で、ネットメディアはフリーに情報を発信することができると言えよう。

今、最も気になるのは、“中国のネットメディアがどのように尖閣諸島問題を伝えているか”である。とにかく、情報量が非常に多い点に驚かされる。国内で放送された関連ニュースは全部、ネットで公開されていると言っていいだろう。さらに、文章記事は決して一方的に日本を批判するものばかりではない。

たとえば、各メディアが21日、大きく取り上げたのは、「51才の男性が15日、西安市で日本製自動車(トヨタカローラ)を運転中、反日デモに遭遇、10数名によって車は全壊、本人は自身の持っていた鉄製U字鍵で頭部を殴打され、半身不随となる大けがを負った」といった事件で
ある(http://news.163.com/12/0921/09/8BTR8H9C00011229.html)。行き過ぎた反日デモに対する批判記事である。ちなみに、この事件については、22日の日経新聞朝刊でも、反日デモ関連記事の中で少し触れられている。

また、百度(http://www.hao123.com/)トップページには、人気記事のベスト5が示されているが、22日正午の段階で第4位は、「蒼井そら、涙を浮かべながら日中関係を語る(http://ent.ifeng.com/idolnews/jpkr/detail_2012_09/21/17794297_0.shtml)」である。日本のAV女優、蒼井そらは今や中国のオタク族には“女神”のような存在である。今回の尖閣諸島問題発生後も、中国のオタク族は彼女を見限る素振りはない。

ちなみに、この時点の第1位は、「日本のメディアが伝えたところによれば、日本の新興右翼保守組織は22日、東京で、大規模な反中国デモ活動を行なおうとしている(http://news.163.com/12/0922/06/8C032Q8U0001121M.html)」といった記事。

第2位は「野田(首相)、党首選挙での演説:強固な姿勢で領土問題を解決する(http://news.ifeng.com/mainland/special/diaoyudaozhengduan/content-3/detail_2012_09/22/17813677_0.shtml)」、第3位は、「日本の前官房長官(野中広務氏)、“尖閣諸島国有化”で
中国側に謝る(http://news.ifeng.com/mainland/special/diaoyudaozhengduan/content-3/detail_2012_09/22/17811587_0.shtml)」であった。第1位から第4位までが尖閣諸島問題、日本に関する報道である。

ちなみに、野中広務氏の記事では、野中氏が記者の質問に答え、「このような不幸な出来事となって、私は日本人として非常に恥ずかしい。 中国人民に対して申し訳ない気持ちでいっぱいである。心からお詫びをしたい。・・・日本の政治家は選挙に勝つために点数を上げることばかり
考えている。これが日本の恥ずかしい現状であり、情けない」といった発言(記事では、映像あり)を伝えている。

別のメディアである網易からも、よく読まれていた記事を1件、紹介しておきたい。日本時間22日13時30分現在、第5位は、「日本にいる中国人、生活安全状況は良好(http://news.163.com/12/0921/00/8BSSVSAI00014JB5.html)」といった記事である。

日本に駐在する記者が、留学生、中華料理経営者、旅行社社員などから、彼らの現状を紹介した記事である。留学生は、「メディアの報道をみていると不安に感じることもあるが、生活は普段と変わらない」と発言している。また、中国人旅行者は、「こうした状況になっても、日本人は我々にとても親切にしてくれた。自分たちが中国人とわかっても、一人として帰れとは言わなかった。みんな、我々を歓迎してくれて、日中関係をよくしましょうと言ってくれた」と強調している。

最後に戦争になった場合、戦局がどうなるかといった点に触れた記事もあるので、それも紹介しておきたい。

タイトルは、「日本のある記者は、日本は既に戦争計画策定に着手していると指摘した
http://video.sina.com.cn/z/rbgd2012/#86203004)」(映像)といったものである。

内容で興味深いのは、台湾の大学教授の話である。海上での衝突であれば、自衛隊が持つ機器の性能が高いので日本が勝つだろう。しかし、中国には沢山の中・短距離弾道ミサイルがある。また、中国には多くの戦艦がある。すぐに戦局を挽回するだろうとしている。しかし、問題は
その後である。日中が軍事的に衝突するようなことになれば、アメリカが何らかの形で介入してくるだろう。そうなれば中国側は圧倒的に不利になる・・・。ここでは、日本だけでなく、韓国、ロシアの報道内容なども紹介している。

日本の新聞、テレビなどのマスメディアは、反日デモを中心に、悪意のある一方的な報道が目に付く。中国でもそうした報道がないわけではない。 そもそも、反日デモは共産党による悪質なプロパガンダと言える。しかし、尖閣問題ではそれだけではない一面を中国のネットメディアは伝えようとしている。

日本の報道では、「中国共産党が人民をコントロールしようとしていて、それが上手くいっていない」という、欧米メディアの“受け売り”が目立つ。

ネットメディアの力は大きい。しかし、中国ではネットメディアが民意を誘導しようとしているのではなく、ネットメディアはどちらかというと無色で、むしろネットメディアが、“多様化していて、つかみどころのない中国社会”を一生懸命とらえようとしている。そうした姿勢が感じられる。

共産党は、ネットメディアが自ら民意を誘導しないよう厳しく監視している。しかし、それによって、民意がネットメディアに反映され、それが政治に対する圧力となっている。温家宝首相が度々行うチャットによる民衆との対話など、政府がネットメディアを意識している象徴ともいえよう。共産党がネットメディアを恐れれば恐れるほど、民意は政治に反映されることになる。

結局、中国共産党を動かしているのは一部の指導層や政治派閥だけではない。民意が共産党を動かしているといった側面は、すでに見逃すわけにはいかない。中国は中国独自のスタイルで、国民主権国家に移行しつつある。

尖閣問題に話を戻そう。民意は決して戦争を望んでいるわけではない。 日本が戦争を仕掛けてきたと誤解しているだけである。今なら軍事衝突は避けられる。

日中が軍事衝突をすれば、日本は一瞬にして中国市場を失い、海外生産拠点の多くを失うとこになる。韓国、台湾による追い上げによって、日本経済の相対的な実力が劣化している状態で、もし日中が軍事衝突すれば、国民は壊滅的な経済被害を蒙るだろう。日本政府は一刻も早く、この問題を棚上げ状態に戻す努力を開始すべきである。

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中国の若者、究極の美人コンテストに夢中!!

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 尖閣諸島問題で暗い話が続いています。今日は思い切って、少し明るい話題を取り上げてみたいと思います。

http://sports.21cn.com/integrate/other/2012/09/05/12894973.shtml

 中国武漢市のあるスーパーでは、数か月前から一風変わった顧客が訪れるそうです。その顧客は20歳すぎの綺麗な女性です。しかし、着ている服がちょっと変です。前から見ると普通の服なのですが、後ろから見るとほぼ完全なシースルーとなっています。

 このスーパーの店員によれば、彼女は常連客だそうです。いつもこんな格好で3日から5日おきぐらいの頻度で現れるようです。一時期姿を現さなかったのですが、9月に入ってまた現れたということで、今話題になっています。

 精神的に問題があるという人もいるのですが、そうであれば、全裸であらわれるはずです。前から見ると若者の普通のファッションです。やはり目立ちたいといった自己主張から、こんな格好をしているのでしょう。

 もし日本でこんなかっこをして街を歩いていたら、かならず男性と何らかのトラブルが起きるはずです。反日デモで見せるあの激しい様子からは想像もできないほど、中国の治安は良いということなのでしょうか?

 警察はなぜ取り締まらないのでしょうか。マスコミがこうして取材しているぐらいだから世間は注目しています。

 政治的に問題のある人間に対する監視体制は非常に厳重です。政府が危険だと見なす人物には何名もの監視が張り付くのに、警察はこの女性には無関心なようです。

 この女性は共産党の推し進める精神文明の確立といった観点からいえば逸脱していると思うのですが、放置しています。政治以外は何でも自由といった、いかにも現在の中国を象徴するような光景です。

http://opinion.hexun.com/2012-09-07/145588872.html

 話は変わります。湖北省の大学10校で選ぶ美人コンテストが開かれるそうですが、その組織委員会が発表した審査方法がネット上で物議を醸しています。

 審査員の主観的な基準で選ぶのではなく、客観的な基準で選ぼうとしているのですが、それが大きな批判を集めています。

 基準はいくつかあります。たとえば、口と目の間の距離が顔全体の長さの36%。身長は頭部の長さ7.1倍。胸は全体的にたれていないこと。しっかりとした円錐形が保たれていること。乳頭間の距離が20㎝。乳房を円錐形と近似した場合の底面の直径10~12㎝。円錐の高さは5~6㎝。トップバストとアンダーバストの差は17~20㎝・・・。

 組織委員会はまじめに美を追求した結果、どのようなバランスが良いのか古代の基準から最新の研究成果までを分析し、はじき出した数字だと言っています。

 しかし、女性の立場からは、反発が出ています。反対意見として、“私たちは乳牛ではない。これでは牛の品評会と変わらないではないか”といったものが多いようです。人格というものを無視して何が美人なのかといった意見です。

 また、これは美容医学の領域で、芸術としての美と混同しているといった意見もあります。

 一方、ポジティブな評価としては、“単なる大学生のミスコンでは世間は注目してくれない。こうした新たな挑戦をしたことで、国中のメディアが注目してくれた。その点はすごい”といったものです。

 中国の若者はみんな元気です。また、とにかくいろんな人がいます。反日デモは一部の若者が行った行動に過ぎません。政治よりも別の事に興味のある若者もたくさんいるのです。

(9月25日(火)11:30~12:00、9チャンネル、MXテレビ「チェックタイム」に出演します。)

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日本製品不買運動で日本経済は大打撃

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

今回の尖閣諸島国有化に端を発した問題は、日本人が想像しているよりもはるかに深刻なことになるかもしれない。

まず気になったのは、株式市場での軍関連銘柄の暴騰である。たとえば、ミサイルに使われる制御技術製品を製造する北方導航(600435)は、日本国政府が尖閣諸島国有化を閣議決定した11日から13日までの間、3日連続でストップ高(終値ベース、以下同様)となった。

また、ミサイル、潜水艦、人工衛星などに使われる特殊鋼を製造する撫順特鋼(600399)は11日ストップ高、1日挟んで13日もストップ高となった。ミサイルや、衛星、レーダーなど軍事電子製品を製造する航天科技(000901)は、12、13日と2日連続でストップ高となった。さらに、弾道ミサイルシステムなどの軍事製品を製造する航天通信(600677)は13日、ストップ高となった。

いずれの銘柄も11日以降、出来高はそれまでの数十倍に膨れ上がっている。

軍事関連銘柄と言っても、造船メーカーの舜天船舶(002608)、中船股フェン(600072)、戦闘機製造の西飛国際(000768)、戦闘用ヘリコプター製造の哈飛股フェン(600038)、
航空機部品メーカーの成発科技(600391)、軍服など軍需品を供給する際華集団(601718)など、業務範囲は幅広く、関連銘柄数は50銘柄弱ある。それらの銘柄についても、9月に入り上昇する銘柄が目立っている。

その中でも9月11日以降、出来高が急増、ストップ高まで買われた銘柄はミサイル関連が目立つ。個人投資家も、機関投資家も、日本の尖閣諸島国有化により、ミサイル需要が急増すると予想している。 あまり想像したくはないが、中国の世論は日本に対して軍事攻撃も辞さないと考えているようだ。もちろん、国務院、軍、共産党がそのように考えているとは限らないが、彼らは世論と一体であることが多い。

国務院は13日、プレスリリースを行い、商務部の姜増偉副部長は、「今回の日本による中国の領土主権を侵した行為に対して、中国の消費者は理性的な方法によってその立場や考え方を表現するかもしれないが、それは彼らの権利であり、我々(国務院)は彼らの行為に理解を示さなければならない。日中経済貿易関係にネガティブな影響を与えることは避けられない」と発言している。

既に影響が表れ始めている。中国最大の日本旅行サービスを行っている中国康輝旅游集団は13日夜、全国の220社、5500営業店で日本旅行商品の販売を停止したと発表した。同社は今年の4月、日中国交正常化40周年を記念して、5万人の顧客獲得を目指していた。

中央テレビ局は14日、CCTV-1、CCTV-4、CCTV-新聞の3チャンネルにおいて、日本の企業広告を流さないと発表した。 貴州衛星放送も13日から日本企業の広告を取りやめたと発表している。 今後、地方テレビ、衛星放送などが追従する可能性が高い。週末の広告を
流せないことによる収益減が心配なのではない。広告を出せば逆効果となるような状況が心配なのである。

ネットのブログ情報などをみると、「軍事的に攻撃する必要はない。 日本製品、日本企業(M&Aとして)を買わなければいい」などといった意見が散見される。

14日の中国新聞網によれば、国内の各電子商取引では、次々と日本製品の販売を中止している。たとえば、斉家網の鄧華金CEOは自らのブログの中で12日、尖閣諸島問題が解決するまで、自社で日本製品を扱わないばかりか、個人でも、日本製品の購入、日本への旅行を止めると宣言している。かなり厳しい口調で、日本の技術が利用されている物についてそれがわかれば、購入を控えるとしている。

さらに、中国新聞網によれば、8月の段階で、日系自動車全体のシェアは2ポイント低下しており、家電製品について、北京、上海、広州の販売状況を見ると、東芝40.31%減、三洋44.32%減、パナソニック23.41%減、シャープ21.06%減となっているそうだ。

中国本土のマスコミが連日トップ扱いで尖閣諸島問題を扱っている以上、日本製品の不買運動はしばらく続く可能性がある。ネットショップに留まらず、あらゆる段階で日本製品不買へと発展する可能性がある。

中国の景気は依然として底這い状態が続いている。外需だけでなく、内需の鈍化も深刻である。こうした状況で、中国本土企業は日本製品を徹底的に排除することで、自社製品の売上を伸ばそうとするだろう。 これほど便利な“口実”はない。いろいろな市場で日本企業とライバル関係にある韓国企業、台湾企業はこのチャンスを決して無駄にはしないであろう。徹底的な日本製品のネガティブキャンペーンを展開、一気に日本製品のシェアを切り崩しにかかるであろう。

日本の7月の貿易状況をみると、円建てベースで輸出は8.1%減、輸入は2.1%増、貿易収支は5189億円の赤字である。対前年同月比でみると、貿易収支は2011年1月以来19カ月の間、悪化が続いている状況である。中国への輸出は11.0%減であるが、輸出シェアは
19.0%である。アメリカの17.6%を抑え、トップである(国別データはドルベース、いずれも、JETROホームページデータを使用)。

日本は貿易赤字が定着しかねない状況である。足元では最大の“お得意様”である中国に対する輸出が内需不振から低迷している。 そうした状況下での中国の日本製品不買運動である。

残念ながら、日本の中国関連株は一旦、外しておいた方が無難であろう。 先ほど取り上げた日本企業の他にも、資生堂、ヤクルト、花王といった消費関連、ダイキンなどの電機関連、コマツ、日立建機といった資本財関連、TOTOなどの住宅関連、伊藤忠商事をはじめとした商社まで、程度の差はあれ、業績、将来の成長戦略への悪影響が懸念される。

政府が国土を守ることは大切なことであるが、それは日本国民の生活を守ることに繋がっていなければならない。中国市場は日本企業にとって生命線である。もともと歴史的な経緯から、日本への風当たりが強い中、日本企業は、本土企業、韓国企業、台湾企業と比べ、ハンディを背負いながら、市場開拓に汗を流している。そうした点への意識の薄い政治家は国民の敵とすら言える。まさか中国側の反応は想定外であったとは言わせない。一刻も早い問題解決を期待する。

“日本株(中国関連銘柄)売り、中国株買い”である(9月15日作成)。

 

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日本製品不買運動で日本経済は大打撃!!

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 上海A株市場には、北方導航(600435)という会社が上場しています。英語の社名はノース・ナビゲーション・コントロール・テクノロジーです。ミサイルなどの制御技術に強みを持つ典型的な軍事関連銘柄です。

http://www.bfdh.com.cn/zh/design2/products.zhtml

 日本国政府が尖閣諸島国有化を閣議決定した11日から13日までの間、3日連続でストップ高(終値ベース、以下同様)となっています。株価はその後も利益確定売りをこなしながら堅調に推移していて、17日(月曜日)前引け現在、4.7%上昇しています。

http://finance.sina.com.cn/realstock/company/sh600435/nc.shtml

(日K(后復権)を押せば日足チャート(調整済み)が表示されます)

 株価が急騰している銘柄は北方導航だけではありません。たとえば、ミサイル、潜水艦、人工衛星などに使われる特殊鋼を製造する撫順特鋼(600399)は11日ストップ高、1日挟んで13日もストップ高となっています。また、ミサイルや、衛星、レーダーなど軍事電子製品を製造する航天科技(000901)は、12、13日と2日連続でストップ高となりました。さらに、弾道ミサイルシステムなどの軍事製品を製造する航天通信(600677)は13日、ストップ高となっています。

 本土市場には、軍事関連として50弱の企業が上場しています。造船、戦闘機製造、ヘリコプター製造から軍服販売まで分野は結構幅広いのですが、その多くで株価は、8月後半から9月上旬にかけて上昇を開始しています。

 中でも、尖閣諸島国有化決定以降、上昇の目立つのがミサイル関連銘柄です。

 本土の個人投資家も、機関投資家も、日本の尖閣諸島国有化により、ミサイル需要が急増するだろうと予想しているようです。

 あまり想像したくはないのですが、中国の世論は日本に対して軍事攻撃もあるだろうと考えているようです。もちろん、国務院、軍、共産党がそのように考えているとは限りませんが、彼らは世論と一体であることが多いのも事実です。

 一方で、ネットのブログ情報などをみると、「軍事的に日本を攻撃する必要はない。日本製品、日本企業(M&Aとして)を買わなければいい」などといった意見が散見されます。

 14日の中国新聞網によれば、国内の各電子商取引では、次々と日本製品の販売を中止しているそうです。たとえば、斉家網の鄧華金CEOは自らのブログで12日、尖閣諸島問題が解決するまで、自社で日本製品を扱わないばかりか、個人でも、日本製品の購入、日本への旅行を止めると宣言しています。かなり厳しい口調で、日本の技術が利用されている物についてそれがわかれば、購入を控えるとしています。

http://weibo.com/u/1780880644

 中国本土のマスコミが連日トップ扱いで尖閣諸島問題を扱っている以上、日本製品の不買運動はしばらく続く可能性があります。ネットショップに留まらず、あらゆる段階で日本製品の不買へと発展する可能性があるでしょう。

 中国の景気は依然として底這い状態が続いています。外需だけでなく、内需の鈍化も深刻です。こうした状況で、中国企業は日本製品を徹底的に排除することで、自社製品の売上を伸ばそうとするでしょう。これほど便利な“口実”はありません。

 いろいろな市場で日本企業とライバル関係にある韓国企業、台湾企業はこのチャンスを決して無駄にはしないでしょう。徹底的な日本製品のネガティブキャンペーンを展開、一気に日本製品のシェアを切り崩しにかかるでしょう。

 日本の7月の貿易状況をみると、円建てベースで輸出は8.1%減、輸入は2.1%増、貿易収支は5189億円の赤字でした。対前年同月比でみると、貿易収支は2011年1月以来19カ月の間、悪化が続いている状況です。中国への輸出は11.0%減でしたが、輸出シェアは19.0%でした。アメリカの17.6%を抑え、トップです(国別データはドルベース、いずれも、JETROホームページデータを使用しました)。

 日本は今、貿易赤字が定着しかねない状況です。ここで輸出産業をしっかり立て直さないと、日本経済は非常に苦しくなるでしょう・・・。とにかく、異常事態発生です。 

(9月18日(火)11:30~12:00、9チャンネル、MXテレビ「チェックタイム」に出演します。“チャイナ・なう” コーナーでこの話題を取り上げる予定です。ただし、状況によってはもっと柔らかい話題を取り上げるかもしれません)

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1兆元超のインフラ投資加速の正体

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

本土複数のマスコミ(中国証券報、証券日報、証券時報など)によれば、 国家発展改革委員会は5日、25の都市鉄道プロジェクトを批准した。 さらに、6日、10の汚水処理建設、13の道路建設、7つの空港、 港湾建設に関するプロジェクトを批准した。証券日報などによれば、
これらのプロジェクトの投資規模を合計すれば、1兆元を超えるようだ。 具体的な内容は以下の通りである。

都市鉄道(地下鉄、市電など) 
太原、蘭州、広州、瀋陽、厦門、常州など6都市では近期建設計画 (比較的短期間に実行される計画)が批准され、哈爾濱、上海などでは初期建設計画の調整案が批准された。証券時報によれば、合計25の都市鉄道プロジェクト近期建設計画総額は7000億元を超えるようだ。 各初期計画の資本金は投資総額の30~50%で、それぞれ地方政府が財政資金からまかない、それ以外の資金は銀行借入などの方法で調達する。

汚水処理工場
8月分として、河南、陝西、内モンゴルなど5省・自治区で合計10か所の汚水処理工場に関するフィジビリティ・スタディが批准された。

道路
湖南省岳陽-望城公道の申請報告、吉林、江西、浙江省などの高速道路拡張工事の申請報告、河北、新疆、遼寧、甘粛、雲南などの省・自治区における公道のフィジビリティ・スタディなど、全部で13が批准された。

空港・港湾
湖南湘江二級空港二期工事など全部で7つの空港・港湾プロジェクトが批准された。

都市鉄道の発表に関してはマーケットの反応は個別セクター、銘柄に限定された小さなものであった。しかし、翌日も立て続けに汚水処理工場、 道路、航空・港湾などのプロジェクトについて批准されたと発表されたことで、政府が景気対策に再び注力し始めたとの見方が投資家の間に
広がり、マーケットは大きく反応した。

ちなみに、最初のニュースが流れたのは6日の寄り付き前であったが、この日の上海総合指数は0.7%高、売買代金は低水準の427億元であった。しかし、次のニュースが流れた7日の上海総合指数は3.7%高、売買代金は1111億元に達した。

このニュースは国家発展改革委員会による発表ということで各マスコミが報道しているが、肝心の国家発展改革委員会のHPには、同様の情報は見当たらない。信頼性にやや欠ける話ではあるが、胡錦濤国家主席は8日APECサミット会議に出席、演説を行っており、その演説の中で、
「インフラ設備建設を加速させ、経済発展の基礎を築く」と発言している。 インフラ建設の再加速は国家の方針とみて間違いなさそうだ。

投資家の最大の関心はプロジェクトの規模、実現可能性である。

まず、プロジェクトの規模についてであるが、マスコミ報道では漠然と1兆元超といった数字が独り歩きしている。この1兆元超という金額は、数年で投資総額が1兆元を超えるだろうといった意味でしかない。そもそも案件ごとの細かいブレークダウンが基礎にある数字ではない。

また、これらのプロジェクトは、基本的に中央政府はカネを出さず、地方政府にカネを出させて行うプロジェクトである。しかも、地方政府の予算は全体の投資額のせいぜい3~5割程度である。あとは“銀行のプロジェクトローンや事業主体の内部資金でやってくれ”といった話である。

そうなると、地方政府が資金を如何に調達できるかという点が非常に重要になってくる。

地方政府の主要財源は土地の売却益であるが、国務院は現在、厳しい不動産コントロール政策を実施しており、土地の切り売りで財源を確保することは難しい。景気低迷により、税収は鈍化、結局資金は銀行からの借入に頼ることになる。

地方政府が銀行から資金を借りる際、地方の融資プラットフォームを利用せざるを得ないが、中国人民銀行は最近になって、重要プロジェクトに繋がる、ひも付きの融資であれば、銀行は積極的に貸し出しても良いといった方針を示している。地方政府の債務は再び高まることになる。

地方債の発行を積極化させたり、事業主体となる機関の起債を積極化させるといったことも行われるようだが、そうしたことで調達できる資金は全体の規模から見て、それほど大きくない。結局は、銀行が負担するということになる。銀行は収益率が低く、資金回収が長期化するプロジェクトに対して大量の資金を供給することになる。インフラ投資の加速は銀行にリスクがしわ寄せされる格好で進むことになるだろう。

もう一点気になることがある。2011年における固定資産の内訳をみると、製造業が34.0%、不動産が25.1%を占める。鉄道、道路、空港・港湾などは9.0%、水利、環境、公共は8.1%でしかない。 インフラ投資による設備投資全体を支える力はそれほど大きくない。

バブル懸念の収まらない不動産投資を抑制し、過剰生産に喘ぐ製造業の設備投資を抑制する中でのインフラ投資の加速である。今後の景気は、 下げ止まりはするだろうが、V字回復は難しく、せいぜいL字回復程度であろう。

 

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