たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

  • かしこい大家の不動産投資 ~不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営~
    2012年8月29日
    かしこい大家の不動産投資 ~不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営~
  • 若林栄四 ニューヨークからの便り
    2012年8月10日
    若林栄四 ニューヨークからの便り

再び活発化し始めた地域開発計画

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさんこんにちは。

地方版産業政策の発表が相次いでいる。地方政府主導による新たな投資ブームが始まると予想するアナリストもいる。不完全な統計ではあるが、7月以降発表された地方政府による投資計画を合計すると7兆元(中国証券報推計)に及ぶ。以下その具体例を紹介する(中国証券報などの情報をもとに内容を整理)。

8月20日、広東省は広東海洋経済総合試験区発展計画工作会議を開き、「海洋資源の優位性を発揮し海洋経済に強い省を作り上げるための決定」、それに関する5項目の実施方案(意見徴収稿)を発表した。 提案された重点プロジェクトは177件に上り、総投資額は1兆元を上回る。

8月20日、重慶市は工業領域主要産業に関する3年発展計画を公布した。“十二五”期間中、市全域の工業に対して1.5兆元を投入、7つの千億元クラスの産業、30の百億元クラスの産業を育て、工業総生産額で3兆元を突破させる計画。ちなみに、7大産業とは、電子情報、自動車、先進設備製造、総合化学工業、新材料、エネルギー、消費関連製造業などである。

8月22日のマスコミ報道によれば、貴州省は生態文化旅行産業発展計画に基づき、今後10年以内に3兆元の投資を行うと発表した。

8月13日、黒竜江省は緊急の新聞発表会を開き、「工業経済の安定成長に関する若干の政策措置」を発表した。企業の生産を増やし、企業の市場開拓を支援し、企業の資金圧力を緩和し、企業負担を軽減するための措置である。

7月23日、江蘇省南京市は「更に一歩進んで内需を拡大し、消費を引き上げるための若干の意見」を発表した。内需拡大により消費を引き上げる政策であり、具体的には、不動産、自動車、旅行レジャー、文科スポーツ娯楽、教育、健康、展覧会、休日消費、新しいタイプの消費、環境など10項目に関する消費を引き上げるための投資政策などである。

そのほか、8月に国務院から批准された「無錫国家センサーネットワーク創新モデル地区発展計画要綱(2012-2020年)」、7月に批准された「海南島熱帯作物産業“十二五”発展計画」などもある。また、現在審査中の「蘇南現代化建設モデル地区計画」もハイテク技術の発展計画として注目を集めている。

さらに、一部の地域では文章の形での発表こそないが、例えば、湖南省長沙市は2012年重大プロジェクトとして195項目を推薦、総額は8292億元に達すると発表した。

いわゆる総合的な地域発展計画は2009年、集中的に発表された。
基本的に全国万遍なく発表されているといった状況である。国務院の認可を経て正式に発表された計画を上げれば、珠三角地区、海西経済区、江蘇沿岸地区、横琴新区、関中-天水経済区、中部地区、黄河三角州、海南国際旅行島、天津濱海新区、皖江城市帯、長三角地区などである。

現在進行中の新たな総合的な地域発展計画として、中原経済区計画、広西西江経済帯発展総体計画、攀西戦略資源創新開発試験区建設計画、サハリン、北朝鮮、韓国、日本を含む東北アジア地区に面した中国東北地域開発計画綱要、寧夏内陸開放型経済試験区計画、南沙発展計画などが国務院の審査中である。

ただ眺めるだけでは無味乾燥な感じのする計画を羅列したが、それぞれの計画は、中央、地方が一体となって長年に渡って練り上げてきた計画である。これらはいずれも長期計画である。これからの社会において必要とされる需要は何なのか。それに対する答えがすべてここに隠されている。金融危機直後に行われた4兆元の積極財政政策と同じ失敗を繰り返すわけにはいかない。量の拡大ではなく質の面でのしっかりとした成長が重要である。

これらの計画の中で、鉄鋼、セメント、太陽電池など設備過剰の深刻な産業を振興するものは見当たらない。ただし、これらの計画を実行することで、鉄鋼や、セメントなどのインフラ関連産業、不動産、重化学工業などの需要は増加することになるだろう。これらの産業に対しては環境面からの制約を強めながら、旧式の設備を淘汰させる政策が打ち出されており、設備過剰の解消についても決して無策であるわけではない。

重要な点は、成長点は何であるかをはっきりさせることである。それをはっきりさせた上で、中央、地方が計画通りに実行させることができた時に、内需主導型経済の姿が見えてくる。

≪お知らせ≫

■有料メルマガ「週刊中国株投資戦略」
世界は一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まったばかりです。中国本土、香港市場は金融緩和、金融改革への期待から資金が流入しやすい状況です。中国株投資は今がチャンスです。

詳細・お申し込みはこちらから
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html
※現在、入会金無料のキャンペーン中ですので、この機会に是非ご入会下さい!
□まずはサンプルをご覧下さい!
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/sample/weekly.pdf

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

<11月11日(土)赤坂アークヒルズクラブで特別セミナー開催!>

アークヒルズ特別セミナー

中国のネットショップで"妊婦偽装腹の皮"が流行

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 中国のネットショップ“淘宝”を中心に、妙なものが女性に大人気となっているそうです。

 日本には存在しない商品なので、どう呼んでいいのかわかりません。中国語を直訳すれば“妊婦偽装腹の皮”といった感じでしょうか。装着すれば妊婦を装うことができるという商品です。

http://www.chinadaily.com.cn/hqgj/jryw/2012-08-10/content_6689678_2.html

 妊娠時期に合わせて、小、中、大の3種類があります。それぞれ、2-4カ月用、5-7カ月用、8-10カ月用となっています。大については、ふたご用、超巨大4つ子用もあるそうです。装着方法にはベルト方式やショルダーバンド方式、乳液のようなものでおなかに密着させるタイプのものなどがあります。

 価格帯は、400元(5000円相当、1元=12.5円で計算)から1200元(1万5000円)まで、結構幅広くなっています。妊娠全期間を通して買うと1セット(3種類)1300元(1万6250円)で買えるそうです。

 いいものは医療用シリコン製で、手触りが良くて弾力があり、また色も自然です。中堅以下のネットショップでは、品質の悪いものも出回っているようで、それらは医療用よりも安い工業用シリコンを使ったものがほとんどです。触った感じや色が良くないのですぐわかるようです。また、夏に長時間使用する場合には、湿疹ができ易いので注意が必要だそうです。

 一体どういった利用目的なのか気になるところです。

 まっとうな用途として挙げられるのは、子供ができずに養子をとる場合です。30才台後半になっても子供ができず、どうしても子供が欲しくて養子をもらうことに決めたのですが、養子をもらうことに抵抗のある両親や、子供の将来を思って近所の人に養子であることを隠すために、これを付けて妊娠を偽造するのです。こうした理由でこの商品を買うのであれば、わかるような気がするのですが、こんなケースはごくわずかでしょう。

 中国は今、景気が良くありません。人員削減を行う企業も少なくありません。中国の場合、女性の社会進出が進んでいて、若い女性は男性と同じように働いています。労働条件はほぼ同じですが、男性と違う点もあります。それは妊娠すると会社側はそれを理由に解雇させられないという点です。逆にいえば、解雇されそうだとなれば、妊娠すればいいのです。

 医師の証明書はお金で何とかなります。日本では困難ですが、中国ではそれほど難しくありません。後は見た目です。これはこの器具を使うことで偽装できるのです。妊娠すれば、出産休暇に加え育児休暇もしっかり取れて、その間、最低限の収入も確保されます。

 もちろんこうした使い方は犯罪となります。ですから、販売元のネットショップでも、そうした使い方は犯罪ですよと注意を促しています。

 もっと、一般的な利用法があります。スーパーやファーストフード、銀行、駅の切符売り場などで並ぶ際、妊婦であれば、周りの人が席を譲ってくれます。バスや地下鉄などでもそうです。中国でも妊婦に対しては誰もが優しくするといった習慣が根付いています。大都市では、朝や夕方の出勤退勤時間の混雑はすさまじいものがあります。そうした際には大いに効果を発揮するのです。

 しかし、こうした使い方は道徳的に問題があります。ネットではそうした意見がたくさん見られます。

 中国には偽物が氾濫しています。偽物の薬、化粧品、保健食品、電気製品、ブランド品など偽物だらけといった状態です。妊婦偽装腹の皮は、そうしたものと比べれば、弊害が小さいように見えるかもしれません。

 しかし、人の善意に乗じてそれを利用する行為は、とても卑怯な行為です。こうしたことが横行すれば、社会は荒廃してしまいます。おなかの大きな女性をみても、まず、本物かどうかを疑わなければならず、本当に困っているお母さんがいても疑いの目で見てしまいます。周りの人が妊婦を助けるといった良い習慣がすたれてしまいます。

 中国は何でも商売に結び付けてしまう活力があります。それがイノベーションの源ともなっています。この点だけを見ると、中国は日本よりも市場経済が浸透していると言えるかもしれません。ただし、いろいろなことが乱暴な感じがします。そこが日本との大きな違いといえるでしょう。

 ちなみに、最近の中国のネット販売は、中国語ができて、中国のクレジットカードがあれば、日本でも注文ができて、日本にも送ってくれます。いよいよネット販売はグローバル化してきました。その点は消費者にとって大きなメリットです。しかし、世界的な規模で引き起こされる大競争は、日本の内需系業者にとって、脅威となりそうです。

(21日(火)11:30~12:00、9チャンネル、MXテレビ「チェックタイム」に出演します。“チャイナ・なう” コーナーでこの話題を取り上げます)

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

<11月11日(土)赤坂アークヒルズクラブで特別セミナー開催!>

アークヒルズ特別セミナー

中朝経済協力が進展

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさんこんにちは。

胡錦濤国家主席は17日、人民大会堂にて、張成沢朝鮮労働党中央政治局員(行政部部長)と会見を行った。張成沢は国防委員会副委員長を兼務しており、金正恩第一書記の叔父に当たる人物である。金正恩第一書記を支える後見人であり、実務を取り仕切る実力者である。さらに、羅先経済貿易区、黄金坪、威化島経済区の開発を指導する立場にもある。
ちなみに、両開発区は中国の支援によって開発が進められている重要プロジェクトである。

これらのプロジェクトについて、開始の式典は昨年6月に済んでいる。
その後指導者の交代など、北朝鮮側に混乱があって、しばらくの間、進行が遅れていたが、8月14日、北京において、両開発区聯合指導委員会第3次会議が開かれた。今回の胡錦濤国家主席との会見はプロジェクトを進めるためのものであり、今後プロジェクトは加速することになるだろう。

開発の要綱は既にできている。北朝鮮側では「羅先経済貿易法」が改正され、「黄金坪、威化島経済区法」が制定されている。開発推進メカニズムの構築、人材育成など詳細な計画、法律・法規の制定、通関の簡素化、通信、農業に関する合弁やその他具体的な建設プロジェクトなどが進展し始めている。

政府間での開発協力が進展する中、亜泰集団は14日、「北朝鮮における中国国家戦略を実現するために、北朝鮮羅先市人民委員会との間で、“中朝羅先経済貿易区亜泰建材工業園区投資合作フレームワーク協議”にサインした」と公表した。ちなみに、同集団は東北地方最大のセメントメーカーであり、不動産、証券業務などを手掛ける上場会社(上海A株、600881)である。また、長春市政府が実質的に支配する国有企業である。

同社は今後、建材工業園区で、セメント研磨、生コン加工、モルタル加工など建材生産ラインを設置、生産を行う方針である。
工業園区の面積は50万平方メートル、合弁期間は50年。まず、セメント研磨工場について9月から建設を開始、1年以内に完成させる予定。その他のプロジェクトについては需要を見ながら順次建設する予定である。工場周辺の道路や工場に繋がる鉄道などは無償で北朝鮮側が提供してくれる。そのほか、電力、交通運輸、給排水、労働保障、税などの各方面で優遇措置が採られるそうである。

2011年の中朝貿易は56.7億ドルで62.4%増であった。また、今年上半期の貿易額は31.4億ドルで24.7%増であった。鉱物、衣料品、電機・電子製品などを中心に貿易量は大きく伸びている。また、
対北朝鮮の直接投資(金融を除く)累計額は3億ドルに達しており、投資企業数は100社を超えている。業種は食品、医薬、軽工業、電子部品、鉱業、紡績、化学工業、水産養殖など多岐に及ぶ。また、北朝鮮から中国への投資額はレストラン関連を中心に1億ドルを超えている。既に、両国間の貿易は大きく増加しているが、両開発区の開発加速によって今後、貿易量は更に拡大するであろう。

これによって最も恩恵を受ける企業は吉林、遼寧省など北朝鮮周辺の地域を基盤とする企業である。国務院は、旧重工長大産業の復活を目指した東北振興政策、新産業の発展を目指した長吉図先導区の開発計画など、この地域の経済発展のための国家戦略を打ち出している。こうした国家戦略が今後、北朝鮮が進めるであろう“改革開放戦略”への支援と相まって、この地域の企業に発展をもたらすであろう。

原材料、機械設備、ハイテク、軽工業、アパレル、農業、物流、旅行などを中心に関連産業に大きなチャンスがありそうだ。

今のところ、A株関連銘柄の株価への反応は一時的なものである。
企業業績に貢献するまでには時間がかかりそうなこと、北朝鮮の改革開放戦略が本当に実施されるかどうかについて信頼感が低いこと、株式市場自体に元気がなく、材料物色が進まないことなど、いろいろな理由が考えられる。しかし、長期的に注目すべきテーマであることには間違いない。香港上場銘柄も同じ。東北関連銘柄に注目である。

<< お知らせ >>

■有料メルマガ「週刊中国株投資戦略」 世界は一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まったばかりです。中国本土、香港市場は金融緩和、金融改革への期待から資金が流入しやすい状況です。中国株投資は今がチャンスです。

詳細・お申し込みはこちらから
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html
※現在、入会金無料のキャンペーン中ですので、この機会に是非ご入会下さい!
□まずはサンプルをご覧下さい!
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/sample/weekly.pdf

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

<11月11日(土)赤坂アークヒルズクラブで特別セミナー開催!>

アークヒルズ特別セミナー

家電販売、ネットと量販店が全面戦争へ

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 ネット販売大手“京東商城”の劉強東社長は14日、家電量販店の国美電器、蘇寧電器に宣戦布告、「本日(14日)から、家電製品の値段を国美電器、蘇寧電器で売られている同じ商品と比べ最低でも10%安くする」と公表しました。

http://business.sohu.com/s2012/jdlqd/

 1カ月3000元の給与を保証するといった条件で、5000名の情報部員を急遽募集するそうです。2名の情報部員が毎日、国美電器、蘇寧電器全店に張り付き、逐次携帯を通じて価格を報告するのです。両大手量販店の全商品の価格を毎日把握し、その情報に合わせて同社の商品価格も逐次変更するといった体制を構築するそうです。

 劉強東社長は、“もし、国美電器、蘇寧電器が1元で売るなら、うちは0元で売る”といった過激な発言をしています。さらに、“3年間、粗利ゼロ”を宣言しています。

 一方、家電量販店も黙っていません。蘇寧電器では、15日9時以降、全ての製品を京東商城よりも安くすると宣言、もし、京東商城の商品よりも高かったら、即刻価格を調整し、また、既に買ってしまった方には差額の2倍をお返しすると約束しました。

 また、国美電器では、16日9時から、すべての商品で京東商城の価格よりも5%安くすると宣言しています。

 ただし、値下げするのは量販店の商品ではありません。両社の子会社であるネット販売会社の商品を値下げするのです。

 この件で、テンセント系のネット販売会社や、アリババ系のネット販売会社も安売り戦争に参戦する構えを見せています。その他中堅以下のネット販売会社も軒並み参戦する模様です。もはや、プロレスで言えばバトルロイヤル状態です。家電販売では、ネット、量販店が入り乱れ、仁義なき安売り戦争に突入したと言えるでしょう。

 もっとも、京東商城が量販店よりも10%安くするとの宣言には大きなトリックがあります。京東商城の販売価格は、実際既に量販店の価格よりも10~15%以上安くなっているのです。

 また、各社が売っている商品は重ならないものの方が多いようです。メーカー、業者が共倒れを防ぐように裏で工夫しているからです。

 さらに、粗利ゼロ%にも“カラクリ”があります。たとえば、京東商城が8%の表面上の粗利のある製品を値引きし、粗利益率ゼロで販売したとします。しかし、業者からのキックバックが7~8%あります。ですから、その分はしっかりと稼げることになります。

 仕掛ける方も、無謀な賭けをしたわけではありません。京東商城は今回の件で、市場の注目を大いに集めること、安さを宣伝することに成功しました。資本力のある大手が本格的にネット販売に進出する寸前であり、京東商城はどこかで勝負にでざるをえない状況であったとも言えるでしょう。そうした状況でタイミングよく勝負を仕掛けたと言えるでしょう。

 京東商城はネットでは王者かもしれませんが、家電量販店2社と比べれば、依然として小規模な企業です。また、大手2社はどちらも上場企業です。

 蘇寧電器は15日、10億元の第3者割当増資計画を発表、同時に80億元の社債発行計画も発表しています。表面上、京東商城との安売り戦争のために資金を調達するのではないと言っていますが、実際は消耗戦に耐えうるよう資金を準備したいのでしょう。

 量販店2社と京東商城とはバイイングパワーが違います。上場企業2社が本気でネット販売に注力すれば京東商城は、資金力、バイイングパワーで劣るので、値引き合戦で勝てないかもしれません。

 しかし、量販店2社にも大きな弱点があります。ネット販売を強化すればするほど、量販店と社内競合してしまうのです。利益率の薄いネットで勝ち残っても、主力の量販店をつぶしてしまうので、面白くありません。両社の本音はできる限り、ネット販売の拡大を阻止したいのです。

 国美電器の業績が足元でよくない一因は、ネット販売に押されていること、自社のネット販売事業への初期投資が嵩んでいるからです。つまり、量販店にとっても、今回の値引き合戦は生きるか死ぬかの戦いなのです。

 日本の社会ではなかなか変化が生まれません。皆が絆で結ばれて、仲良く生きようとしているからです。

 しかし、中国の社会は全く違います。競争が大好きで、個人は徹底的に勝ち切ろうとします。そのため中国社会はドッグイヤーを通り越して、マウスイヤーぐらいで変化しています。日本には閉塞感が漂っていますが、中国では開放感が広がっています。ちょっとうらやましい感じもします。

(21日(火)11:30~12:00、9チャンネル、MXテレビ「チェックタイム」に出演します。“チャイナ・なう” コーナーでこの話題を取り上げます)

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

<11月11日(土)赤坂アークヒルズクラブで特別セミナー開催!>

アークヒルズ特別セミナー

7月の統計発表、底打ちとはならず

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさんこんにちは。

7月の経済統計が発表されました。

鉱工業総生産は9.2%増で、6月と比べ0.3ポイント低下、ブルームバーグによる(以下同様)市場コンセンサスと比べ、0.5ポイント低かった。発電量は2.1%増と6月よりも2.1ポイント改善したものの、鉄鋼、セメントはほぼ横ばい、非鉄金属、エチレン、自動車などは悪化した。

7月までの累計の固定資産投資は20.4%増で、6月までの累計と同じ、市場コンセンサスと比べ、0.2ポイント低かった。製造業は24.9%増と6月までの累計と比べ、0.4ポイント改善、鉄道、道路などを含む交通運輸業は0.7%増と2.7%改善した。

しかし、不動産開発投資は15.4%増と6月までの累計と比べ、1.2ポイント悪化した。内、住宅投資は10.7%増、商品不動産販売面積は▲6.6%減、土地購入面積は▲24.3%減となり、6月までの累計と比べ、それぞれ1.3ポイント、3.4ポイント、4.4ポイント悪化した。

小売売上高は13.1%増で、6月と比べ0.6ポイント低下、本土の市場コンセンサスと比べ、0.4ポイント低かった。

消費者物価指数は1.8%上昇で、6月と比べ0.4ポイント低下、市場コンセンサスと比べ0.1ポイント高かった。工業品出荷価格指数は▲2.9%下落で、6月と比べ0.8ポイント低下、市場コンセンサスと比べ0.4ポイント低かった。

貿易統計では、輸出は1.0%増で、6月と比べ10.3ポイント低下、市場コンセンサスと比べ7ポイント低かった。輸入は4.7%増で、6月と比べ1.6ポイント低下、市場コンセンサスと比べ2.3ポイント低かった。貿易収支は251億ドルで前月よりも66億ドル減少、対前年同月よりも50億ドル減少した。

金融統計では、M2は13.9%増で、6月と比べ0.3ポイント上昇、人民元新規貸出純増額は6月と比べ3797億元減少したものの、前年同月と比べると485億元増加した。

全体数字の確認を通して、まず言えることは、経済は未だ底打ちしていないということだ。5月後半、政府は積極財政政策を加速させる方針を示し、すぐに実行されたが、その結果が数字として表れてはいない。利下げ、預金準備率引き下げ、オペレーションによる資金放出など金融は緩和されているが、それによって設備投資、消費はいずれも刺激されるには至っていない。

もっとも、不動産コントロール政策は厳しいまま。製造業の設備投資は足下でやや回復してはいるものの、製造業の中には、鉄鋼、セメント、ガラス、アルミなど、素材産業を中心に生産過剰産業は多い。結局、需要拡大策は、道路、水利、農業などのインフラ設備や保障性住宅建設などいわゆる公共投資に集中している。こうした部分に対する投資拡大だけでは経済波及効果は限られる。減税、補助金政策などを組み合わせた消費拡大策に加え、戦略的新興産業の発展育成政策の加速、地域開発の強化など、第12次五カ年計画の促進といった長期的な政策の前倒しなどを早急に進める必要があるだろう。

国有企業は景気が悪いからと言ってリストラが進んだり、給料が減ったりすることはほとんどない。景気悪化で直接影響を受けるのは、外資企業に努める従業員や零細民間企業ばかりである。政府は零細民間企業に対して、資金繰りが悪化しないよう窓口規制などを通じて銀行への指導を強めている。しかし、そうした対応にも限界がある。

物価低下が示すように、需要の鈍化は顕著である。とにかく有効需要の更なる拡大が必要である。(8月12日作成)


<< お知らせ >>

■有料メルマガ「週刊中国株投資戦略」 世界は一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まったばかりです。中国本土、香港市場は金融緩和、金融改革への期待から資金が流入しやすい状況です。中国株投資は今がチャンスです。

詳細・お申し込みはこちらから
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html
※現在、入会金無料のキャンペーン中ですので、この機会に是非ご入会下さい!
□まずはサンプルをご覧下さい!
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/sample/weekly.pdf

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

<11月11日(土)赤坂アークヒルズクラブで特別セミナー開催!>

アークヒルズ特別セミナー
300円相当ビットコインプレゼント
HSBC香港活用マニュアルセット
CCM香港 海外法人設立Wキャンペーン
トレトレ会員無料登録はこちら
トレトレ公式facebookページ
TRADETRADE Twitter
香港ポスト
マカオ新聞
ビットコイン研究所

最近のブログ記事

月別アーカイブ

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示