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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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北京で61年ぶりの集中豪雨が発生

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 7月21日夕方、北京は記録的な集中豪雨に見舞われました。その時の写真がネット上でたくさん公開されています。

http://pic.news.sohu.com/group-363998.shtml#0

http://pic.news.sohu.com/group-364006.shtml#0

http://pic.news.sohu.com/group-364126.shtml#0

 この日の夕方6時頃、雷と突風を伴う集中豪雨が発生、夜間に至るまで、激しい雷雨が続き、一部の地域では総雨量が541ミリに達したようです。

 今回の集中豪雨は61年ぶりの大惨事となりました。77人が行方不明、そのうち66人の方の身元が確認されています。

 北京は日本人からすれば砂漠のようなところ。ほとんど雨は降りません。梅雨もありません。わずかに夏の一時期、雷雨があるぐらいです。それだけに、今回の水害は異例の大災害となりました。ちなみに、北京で9年暮らしましたが、当時傘を持っていませんでした。

 経済損失は116億元(1450億円相当、1元=12.5円)。これは復旧にかかる費用として北京市政府が発表した金額です。

 もっとも、災害発生から数日後には、主要道路、水、電気、熱供給などのライフラインは正常化しています。また、夏のこの時期、疫病が心配されたのですが、それも発生していません。今のところ北京は落ち着きを取り戻しています。

 4年前の8月8日は北京オリンピックの開催日。もし、この時にこの大雨が発生していたらどうなっていたでしょうか。

 今回の大惨事は猛烈な雨が直接的な要因ですが、排水処理能力が足らなかったことも間接的な要因と言えるでしょう。

 めったに起こらない集中豪雨に備えて、普段は全くオーバースペックとなるレベルまで排水処理機能を強化すべきかどうか、市民の間でも意見が分かれています。61年に1度のレベルに排水処理機能を高めるためには多額の費用が掛かります。これはちょうど、日本が津波に対する備えをどのレベルまで行うべきかと同じような問題だと言えるでしょう。

 もっとも、昨年の6月23日にも、これほどひどくはなかったのですが、北京の各地域で道路が冠水しました。その時の教訓が生かされてなかったといった批判があります。つまり、災害直後に少しでも設備を強化しておけばよかったという批判です。

 政府に対する不満は強いようです。“気象予報をしっかりと伝える努力をしなかった”。“最大級のレベルの警報ではなかった”。“空港で足止めされた人がたくさんいた”。“救急活動がマヒ状態となった”。“タクシーが来なくて困った人がたくさんいた”。“多くのタクシーが運賃を勝手に値上げしたがそれで乗客とトラブルになった・・・”。全体的に政府の対応が上手くなかったといった意見が多かったようです。

 今年は辰年。辰(龍)は水の中に住む動物で水を操る動物です。北京市は今、至る所で地下鉄工事をやっています。北京は龍の化身である皇帝の住んだ町です。地下を至る所で掘り返しているので、龍が怒って雨を降らせたのだという人がいます。

 7月25日、こうした市民の不満が高まる中で、北京市市長が辞任しました。その市長の名前は郭金龍。“金の龍”という名前はこの場合、縁起が悪かったという人もいます。

 事件が発生してすぐさま責任者を処罰するところなど、共産党は人事が非常に上手いと思います。しかも、この前市長、引き続き中国共産党北京市委員書記の座は守っています。市長辞任後も事実上、北京市の幹部の一人です。優秀な人材の将来をこの件だけでだめにするようなことはしていないということです。こういう人事面からも中国官僚組織のしたたかさが垣間見られます。

(31日(火)11:30~12:00、9チャンネル、MXテレビ「チェックタイム」に出演します。“チャイナなう” コーナーでこの話題を取り上げます)

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鉄道インフラ建設が景気回復のカギ

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

早いもので、あの痛ましい温州市高速鉄道追突事故からこの7月23日で、まる1年が経ってしまった。表面的には落雷による停電によって引き起こされた衝突事故とされているが、その背後に信号システム、制御システム、運行システムなどに不備があったと指摘されている。

ただし、事故の本質は鉄道部自身にある。安全性を軽視した安易な建設、無謀で早すぎる投資拡大戦略が事故原因の核心である。事故発生の5か月前に組織トップである劉志軍部長が解任されたが、汚職問題で引責辞任したとの見方もあった。長らくトップを務めた劉志軍前部長の責任を追及する声もある。

最近では鉄道部の無駄遣いが話題になった。鉄道部は国務院の組織であることから、毎年会計検査署の検査が実施されるが6月27日、その結果が発表された。2011年度の予算執行状況などに関する検査結果であったが、そこで財政収支について幾つかの問題が見つかった。その中の一つを紹介すると、「2009年から2011年にかけて、鉄道部は規定で定められた公開入札によらず、1850万元(2億3125万円)を投資して、中国鉄道宣伝ビデオを作成したが、いまだその予想された効果は得られていない」という指摘である。5分ほどの宣伝ビデオに1850万元かけたのである。チャンイーモウが監督したビデオなので高くついたのであるが、宣伝ビデオに1850万元かけるならもっと違うところに資金を使うべきだという批判が相次いだ。

あの事件をきっかけにその後、鉄道部の資金繰りが大きく悪化した。そもそも事故発生直後の昨年9月末時点で、負債比率が59.6%に達していた。これまで銀行は国務院の有力部門ということでリスク審査を事実上行っていなかった。しかし、事故発生により、重い負債を抱える鉄道部に対して、銀行は融資態度を一変させた。国務院が起債や借入の保証を行うことで何とか凌いでいるが、資金不足は否めない。

こうした状況で鉄道建設に急ブレーキがかけられた。鉄道部は13日、「2012年上半期全国鉄道主要指標完成状況」を発表したが、鉄道固定資産投資は36.1%減の1777.51億元、この内、インフラ建設は1487.06億元で38.6%減であることが明らかとなった。鉄道投資の減少が景気悪化の一因となっている。

もっとも、鉄道投資は依然として必要である。国務院が先日発表した「民航発展促進のための若干の意見」では、国内の航空輸送能力は不足しており、鉄道による顧客輸送を拡大し総合交通輸送システムを強化しなければならないと指摘している。

また、既に批准されている鉄道建設に関する第12次五カ年計画では、2015年までに中国鉄道総距離を12万kmに拡張する方針である。ちなみに2010年における総距離は9万1000kmである。この計画によれば2012~2015年までの間、毎年鉄道インフラ投資が5000億元以上の規模になることを意味している。さらに関連データを示すと、2007年におけるアメリカの鉄道総距離は22万6427kmである。中国の国土面積はアメリカとほぼ同じであることを考慮すると、中国の鉄道開発の余地は依然として大きい。

中国は石炭や石油などを浪費する形で発展を続けてきたが、環境問題への配慮から資源節約型経済への移行が急務となってきた。ガソリンを消費して走る自動車への依存をできるだけ減らす必要がある。そのために電気自動車の普及が待たれるが、一方で、クリーンでしかもエネルギー浪費の少ない鉄道輸送に対して大きな期待が寄せられている。

もう少し長期の視点からみると、中国が内需主導型経済に転換していくためには都市化の進展が不可欠である。その都市化を効率よく進めていくためには鉄道網の整備が非常に重要である。

逆に短期の視点から見ると、足元の経済成長率は政府の目標とする7.5%に近づきつつあり、国務院は経済を支えるために積極財政政策を更に加速する必要がある。不動産に対しては深刻なバブルの発生を防ぐために、厳しいコントロール政策が緩められることはないだろう。また、多くの製造業で、設備は深刻な過剰状態である。設備投資の対象としては、鉄道、道路、空港、水利建設、農業支援などが最適である。鉄道建設はその中のもっとも有望な投資案件である。

資金面がネックで鉄道投資は冷え込んでいるが今後、政府からの支援拡大が予想される。政府の全面的なバックアップにより、鉄道建設は下期の経済回復の起爆剤となるだろう。

有望銘柄は以下の通り。鉄道建設では中国鉄建(01186)、中国中鉄(00390)。業界寡占の2社である。電車製造では、最大手の中国南車(01766)、その子会社で電気系統を製造する株洲南車時代電気(03898)。これから関連の政策情報がたくさん出て来るであろう。これから秋にかけて一段高が期待できそうだ。(7月21日作成)


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ロンドンオリンピック、関連銘柄は?

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 北京オリンピックが開催されたのは2008年の夏でした。早いものであれから4年が過ぎようとしており、さらに、次のオリンピックがロンドンで開催されようとしています。

 当時の熱狂は今でも忘れられません。2001年夏に行われたオリンピック候補地選考会で北京が選ばれてからオリンピックが終わった2008年までの間、中国全体が華やいでいました。株式市場もオリンピック銘柄が何度も相場の焦点となりました。

 それと比較すると、ロンドンオリンピックに対する中国人の関心は非常に低いものと言えましょう。株式市場でも同様です。あのころのようにオリンピック銘柄を紹介する証券会社、メディアはほとんどありません。しかし、そのほとんどない中でも、今回のオリンピックで恩恵を受けるだろうセクターをピックアップした記事を発見したので、それを紹介したいと思います。

http://finance.sina.com.cn/stock/hyyj/20120723/075612640032.shtml

 1つ目は、航空、旅行セクター。ロンドンは観光都市でもあり、ビジネス活動の盛んな都市でもあります。また、開催時期は夏の真っ盛りです。オリンピックによる観光、ビジネス需要の高まりが期待されます。イギリス政府は、オリンピック開催期間中に限り、中国人向け発給ビザの制限をしないそうです。航空会社、旅行会社が大きな恩恵を受けそうです。

 2つ目は、スポーツ関連セクター。オリンピック観戦によって刺激され、スポーツを行う人が増えるでしょう。スポーツウェア、スポーツ器具や、医薬品、保険商品などの需要が増えそうです。

 3つ目は、オリンピック賛助会員企業。世界中がオリンピックを観戦するのですから、商品の知名度、企業のブランドイメージ向上など、その宣伝効果は計り知れません。

 4つ目は、食品飲料セクター。オリンピックを観戦しながらの飲料、ビール、その他酒類の消費が伸びるでしょう。夏の暑い時期での開催なので、特に、ビールが大きな恩恵を受けると予想されます。

 5つ目は、メディア関連セクター。多くの人は、テレビや、インターネットを通じてオリンピックを見ることになります。この時期は広告量が増えるなど、メディア企業は業績面で直接的な恩恵を得られると予想されます。また、テレビなどの家電製品に対しても、需要を下支えする効果はあるでしょう。

 こうしてみると、物色対象はいずれもやや小型な感じもします。それでも、航空やビール、食品メーカーなどでお馴染みの銘柄もあります。オリンピックの始まる前が、仕込み時でしょう。

 以下の関連銘柄は、香港上場中国株の中から、独自にピックアップした銘柄です。

航空:中国国際航空(00753)、中国南方航空(01055)、中国東方航空(00670)、キャセイ・パシフィック(00293)

旅行:チャイナトラベル・ホンコン(00308)

スポーツ衣料:安踏体育用品(02020)、李寧(02331)

ビール、酒:王朝酒業集団(00828)、青島ビール(00168)、張裕ワイン(200869)

飲料:康師傅控股(00322)、統一企業中国(00220)

メディア:テンセント(00700)

家電:スカイワース(00751)

 

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4-6月の成長率は予想通り

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

4-6月期の実質経済成長率は7.6%であった。

これは1-3月期の8.1%と比べ0.5ポイント低く、また、2011年10-12月期の8.9%と比べ1.3ポイント低い。2010年1-3月期の11.9%をピークに成長率は下落トレンドが続いており、特に今年に入ってからは、鈍化が鮮明である。ちなみに、2009年1-3月期の6.2%以来の低い水準である。

もっとも、世界各国の状況と比べると、依然として随分と高い。この点について、国家統計局のスポークスマンは、イギリスコンセンサス調査会社の第一次集計ベースデータを使って、詳しく説明している。たとえばインド、ロシアの4-6月期の成長率は5%前後。ブラジルは1.2%前後。南アフリカはもっと低い。先進国はEUが▲0.3%、アメリカが1.6%前後。「グローバル社会において、しかも世界第2位の規模まで発展した中国が依然として7.6%もの高い成長を維持している」と評価した方が妥当なのだろう。

コンセンサスとの比較ではほぼ予想通りとなった。ブルームバーグ社がまとめた予想の中央値は7.7%。これは海外の市場関係者によるコンセンサスである。一方、本土金融専門誌である中国新聞網は当日、中国国際経済交流センター幹部の予想として7.6%という数字を示していた。もっと早い時期において、5月18日の段階で、国家情報センター経済予測部は中国証券報に対して4-6月期の成長率は7.5%前後という予想数字を伝えている。各証券会社の予想も少しばらつきがあるが、7.3~7.8%とあたりに収まっていた。まとめていえば、本土では予想通り、海外では若干低いのかなといった結果であった。

次に、需要項目の動きを追ってみよう。中国では、実質ベースのブレークダウンデータが、デフレーターを含め、発表されない。仕方がないので、名目値で、カバレッジも違う月次ベースの動向を使って方向性を探ることにする。

投資について。1-6月の全国固定資産投資(農村を含まず)は20.4%増。1-4月の20.2%増、1-5月の20.1%増と比べ、伸び率は高い。中央プロジェクト投資は▲4.1%減であったが、1-5月と比べ下落幅は3.6ポイント縮小した。地方政府プロジェクト投資は22.1%増と横ばいであった。セクターでみると、鉱業関連投資の伸び率が鈍化、製造業は横ばいであったが、電力、熱供給、ガス、水道・水処理などの投資は加速した。また、新規着工プロジェクト計画総投資額が増えている。全体を通して、積極財政政策の強化は効果を現しつつあると言えよう。

消費について。6月の小売売上高は13.7%増で、5月と比べ伸び率は0.1ポイント低下した。昨年の伸び率は17%台で推移しており、12月は18.1%増であった。今年に入ってから伸び率が大幅に鈍化している。ちなみに、今年の伸び率で最も高かったのは3月の15.2%である。足元でも消費は緩やかに減速しているといった状況である。

輸出入について。6月の輸出は11.3%増で、5月と比べ4ポイント低下したが、2カ月連続で二桁増を確保した。一方、輸入は6.3%増で6.4ポイントもの大幅低下となった。3月、4月に続き、一桁成長に逆戻りとなった。6月の貿易収支は輸入の大幅な伸び率鈍化によって317億ドルの黒字となった。前月と比べ130億ドルの黒字幅拡大である。記録的な赤字を記録した2月を除けば対前年比では今年に入り、貿易収支は増えている。海外要因が足元の景気を下支えしているということができるであろう。

また、鉱工業生産について。6月は9.5%増で、5月の9.6%増と比べ伸び率は0.1ポイント低下した。今年の3月までは、伸び率はずっと11%以上をキープしてきたが、4月に9.3%に鈍化した後、横ばいが続いている。主な生産量を見ると、発電量が横ばい、原油加工量が▲0.6%減、エチレンが▲3.3%減、非鉄金属(10種類)が5.8%増、セメントが6.5%増など、川上部門が低調である。景気敏感の川上の生産が動き出さないことには景気の回復は難しい。

今後の見通しについて、いくつかのポイントがある。

一つ目は、在庫調整が進むかどうかである。6月のPMIの詳細を見る限り、在庫は依然として膨らみ続けているようだ。川上産業の生産は低迷しているが、在庫調整が始まり、在庫が底打ちしないと、これらの生産は上向いてこない。在庫循環といった観点から見ると、まだ低迷が続きそうである。

2つ目は、金融緩和が進むかどうかである。6月のM2伸び率は13.6%で5月と比べ0.4ポイント増加している。また、人民元新規貸出純増額は9198億元で、5月と比べ1266億元、前年同月と比べ2859億元増えている。人民元新規貸出純増額の規模は市場予想どおり9000億元を超えており、金融緩和は量的にはしっかりと進んでいると言えようが、増加の内、短期貸出分が4167億元を占める。4000億元を超えるのは2009年6月以来である。金融緩和が中長期の貸出に繋がってない。景気を回復させるためには今後、人民元新規貸出純増額がコンスタントに8000億元程度に保たれるとともに、中長期の貸出需要が増えるような政策を、国務院が打ち出す必要があるだろう。

3つ目は、物価が沈静化を続けるかどうかである。6月の消費者物価上昇率は2.2%で6月と比べ0.8ポイント下落した。また、工業品出荷価格指数は▲2.1%で5月と比べ0.7ポイント下落した。いずれも急落したと言ってよいだろう。中国人民銀行は5月に続き、6月も利下げを行っており、現在の1年物預金金利は3.0%である。消費者物価指数がさらに下がる状況であれば、利下げ余地は大きくなる。川上製品の価格が大きく下がっており、今後消費者物価指数は更に下がる可能性が高い。海外で金融緩和が進み、国際商品市況が大きく上昇しない限り、物価について心配する必要はなさそうだ。

政府は既に、財政政策、金融政策とも景気に対するサポートを強めている。在庫調整の遅れにより、底打ちの時期はこれまで予想していた4-6月期から7-9月期にずれ込むと予想を変えたが、底打ちが見えていることははっきりしている。こうした観点からすれば、今回の一連の統計発表は、ほぼ予想通りであったと言えるだろう。(7月15日作成)


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6月29日、新疆でハイジャック未遂事件が発生!?

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 6月29日、新疆ウイグル自治区和田発ウルムチ行の天津航空GS755機でハイジャック未遂事件が起きました。

 離陸10分後、まず、武器を持った3人の犯人が立ち上がり、前方機長室に進もうとしたとのですが、乗務員、乗り合わせた人民警察に取り押さえられました。後方でも3人が立ち上がり、暴れはじめたのですが、こちらも同様、間もなく取り押さえられました。

 事件発生から10数分で犯人全員を確保し、機はすぐさま和田空港に戻ったのですが、この時、101人の乗務員、乗客が乗っており、中には老人、子供もいたそうです。もし、この便が墜落するようなことになったら、大惨事となるところでした。

 詳しい内容は中国中央テレビ局4チャンネル、7月4日朝のニュースで報道されています。

http://v.ifeng.com/news/society/201207/91bc6ab4-43fa-4fba-890b-0fc2cf74f97f.shtml

 実際にとりおさえを行った乗客の一人である食糧局副局長や和田公安局人民警察の証言などがあり、詳しい状況がわかります。ちなみに、全部で5人の人民警察が乗り合わせていたそうです。少数民族の乗客もたくさんいたのですが、漢民族と一致団結した行動を取り、犯人に加担する者は全くいなかったそうです。

 犯人の身元は、6人全員わかっています。すべてウイグル族の男性で、犯人の1人が目的を話しています。

 “出国し、ジハード(聖戦)を実践するのが目的だ”と断言しています。中国からの独立を主張するとか、内乱を起こすつもりではなかったようです。

 武器をどうやって持ち込んだのかについては、監視カメラの映像が残っているのではっきりとわかっています。体の不自由を装った人物がT字杖を使って検査ゲートに入ってきた様子がしっかりと捉えられています。このT字杖が分解されて武器となったのです。

 検査官はチェックの際、T字杖を“機内に持ち込むな”とは言えませんでした。少数民族、しかも体の不自由な人に厳しくすると、そのこと自体が問題になる可能性があるからです。

 もちろん、T字杖はX線検査装置を通しています。しかし、中をちゃんとチェックしなかったのです。

 ハイジャックは未然に防ぐことができたのですが、それは、乗務員や乗客の勇敢な行動があったからです。

 最も活躍したのは人民警察の乗客ですが、彼らの行動は業務の範囲ともいえます。内部では表彰されたようですが、多額のご褒美がもらえたわけではないようです。

 しかし、航空会社のクルーには、多額の功労金が支払われています。

 事件が起きたのは天津航空の便でしたが、天津航空の親会社は海南航空集団です。海南航空は海南省政府の資本が入っています。そうした関係で海南省政府が功労金を出しています。身を挺して負傷しながら犯人を取り押さえた3名に10万元(125万円、1元=12.5円で計算、以下同様)、今回のクルー全体で50万元(9人で625万円)を支給しています。

 そのほか、国家民航局がクルー全体に100万元(1250万円)を支給しています。

 また、事件の起きた新疆ウイグル自治区からは政府がクルー全員に、それぞれ10万元(125万円)を支給しています。

 何といっても支給額が多いのは海南航空集団です。クルーの内、安全員2名、乗務長にそれぞれ100万元(1250万円)、家一軒(300万元相当、3750万円)、アウディ―1台、その他のクルーに対しては現金50万元(625万円)家一軒(200万元、2500万円)、アウディ―1台を支給しています。

 また、子会社天津航空の幹部全員にボーナスを支給しています。

 さらに、犯人取り押さえに貢献した22人の乗客には、栄誉乗客の称号が与えられ、終生ただで海南航空の飛行機に乗ることができる権利を与えています。

 まるで大相撲の懸賞金のようにいろいろなところから功労金が支給されていますが、これほど大金が支給されるということは、それだけこの事件は深刻であったということでしょう。

 もし、ハイジャックが成功し、海外に出国されたり、墜落したりすれば、中央政府はウイグル族に対して融和策を取れなくなってしまいます。そうなれば、ウイグル族に加担する外国勢力が思い切った支援活動を行うことで、内戦に発展した可能性さえあります。とにかく未然に防げてよかったということです。

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