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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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需要不足のQFII

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

中国証券監督管理委員会(CSRC)は20日、QFII規制緩和に関する規定(意見徴収稿)を発表した。これによれば、まず、資格要件が緩和される。それまで営業期間が5年以上必要であったが、それが2年以上に改められる。さらに、証券資産規模がそれまでの50億ドル以上から5億ドル以上に引き下げられる。運用面では、QFII全体での持ち株比率がそれまでの20%から30%に引き上げられる。

これは情報筋の話として伝えられた内容であるが、CSRCの責任者は15日、記者の取材を受け、「CSRCはQFIIの審査批准の速度を速め、資格要件を引き下げる。QFIIの資本市場におけるウエイトを高め、資本項目の対外開放に向けた準備を進める。QFIIの投資範囲を広げ、インターバンク債券、株価指数先物の売買、信用取引などを認める」と発言している。今後、運用面での柔軟性は高まるであろう。

5月には米中戦略経済対話が開催されたが、事前にQFII規制を大幅に緩和することが決められた。CSRC、中国人民銀行、国家外貨管理局は4月5日、国務院の批准を経て、QFIIの投資限度額をそれまでの300億ドルから500億ドル増やし、総額800億ドルにすると発表した。同時に、RQFII(人民元QFII)の限度額を500億元増やすと発表した。ちなみに、それまでの限度額は200億元であった。

一方、現在のQFIIの運用規模は、拡大された枠の大きさと比べれば大きな差がある。5月14日の新聞報道によれば、167社がQFII資格を得ているが、外貨管理局が批准したのは138社で実際の投資額合計は260.13億ドルに過ぎない。前回の限度額拡大は2007年5月である。限度額がいっぱいになったことから、当時開かれた米中戦略経済対話でそれまでの100億ドルから300億ドルに拡大された。それから5年が経過したが、その間増加した資金は160億ドルに過ぎない。

外資の中国に対する投資意欲が以前と比べ、格段に弱まっている。外貨為替資金残高の増加額(月ベース)を見ると、昨年10月にはマイナスに転じている。その後、一旦プラスに戻していたが、4月には再びマイナスとなっている。5月はかろうじてプラスになったが、増加額は小さい。貿易収支、直接投資が伸び悩んでいることも一因ではあるが、マイナス基調となったわけではない。ホットマネーの減少が外貨為替資金残高の伸びを大きく抑えている。

もちろん、欧州財政危機がホットマネー減少の主な要因であろう。欧州の金融機関を中心に世界の機関投資家がリスクを取りにくくなっている。それが世界の株式市場低迷の要因であるが、同じようにホットマネー流出の要因でもある。しかしそれだけであれば、欧州財政危機が落ち着きを取り戻せばまた資金は戻ってくるはずだ。

しかし、心配な点は、米中関係が悪化し、アメリカからの投資意欲が弱まっていると思われる点である。アメリカ政府、アメリカ企業はこれ以上の中国の経済拡大を望んでいるのだろうか。アメリカの投資銀行はまだ、中国株ビジネスで儲かると考えているのだろうか。機関投資家は景気が回復すれば、再び中国株を積極的に買ってくるだろうか。

日本からのQFII申請も、かつてのような熱狂は見られない。日本のマスコミ報道をみても、アメリカの影響が強いのであろうが、中国に対して批判的な報道が目に付く。日本の製造業、非製造業はそうでもないだろうが、金融業者は中国に対して批判的な見方をするところが多いように感じる。

QFIIの拡大について、需要面で問題がありそうだ。

中国側の狙いは長期投資家の育成である。間接金融だけで内需主導型経済への転換は図れない。戦略的新興産業の発展育成政策も実現できない。資金の最適配分を図るためには資本市場を発展させる必要がある。そのためには安定的に株を買ってくる長期投資家を育てる必要があり、QFIIはそうした長期投資家として有望である。

もっとも、そんなに都合よく海外の機関投資家は投資をしてくれるだろうか。全体として金融における資本取引規制を温存しつつ、外資を利用しようとするのだから、決して容易なことではない。

中国の発展は世界各国の国益にかなうだろうか。QFIIの動向は世界各国が中国の発展をポジティブに捉えているかどうかを図るリトマス試験紙となりそうだ。

中国は世界第2位の経済大国となった。この先も発展を続けられるかどかは中国がどこまで国際協調を行っていけるかにかかっている。
(6月23日作成)


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中国の端午節、2万円超の高級粽セットが出現!?

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 6月23日は中国の農暦で5月5日、端午節だったのですが、今年もたくさんの粽が売れたそうです。中国では2300年ぐらい前から、端午の節句に粽を食べる習慣があるそうです。ご存知の通り、日本でも5月5日に粽を食べますが、そうした習慣は平安時代に伝わったそうです。

 今年、その粽が高騰したのです。といっても、普通の粽は500グラムで10~20元(125~250円、1元=12.5円で計算、以下同様)で売られていました。4つか5つぐらい入っているので、高くてもせいぜい1個50円ぐらいです。しかし、今年は、粽セットで1880元(2万3500円)もする商品が現れたのです。

 この1880元のセット商品は、北京御茶膳房食品有限責任公司が製造したもので、故宮の様式に則った由緒ある製法が“売り”だそうです。

 粽は6種類、24個入っていますが、さすがに粽だけではこんなに高くは売れません。五福もち、茶碗、お茶、紹興酒などが粽と一緒に入っているそうです。

 武漢にあるシャングリラホテルでは2888元(3万6100円)のセット商品が売られたそうです。こちらの商品では、粽は5種類、全部で10個しか入っていません。あとは、レミーマルタンVSOP、オーストラリア産のワイン、XO醤(調味料)などが入っていたそうです。

 一体誰がこんなに高い商品を買うのでしょうか。1880元の商品では、一回の注文で100セット以上のオーダーが入ることもあり、主に会社が買っていったそうです。中秋節に月餅を贈るのと同じ発想です。顧客や取引先に配ったのです。

 一方、個人向けのニーズもあり、上司や、学校の先生、お世話になった人に贈るために、買っていく個人も多かったそうです。日本のお中元と思えばわかりやすいでしょう。

 贈り物は人間関係を緊密にしてくれます。一般の中国人は、大阪出身の人に少し似ているところがあります。あの大阪出身の人を社交性の面で、さらにパワーアップした感じです。誰とでも気軽に話しをして、積極的に人脈を作っていけるタイプが多いのです。中国社会では、人脈づくりの一環として贈り物は大きな武器となっているのです。

 日本人のお中元、お歳暮はお世話になったから送らなくてはならないといったちょっと消極的な感じがします。会社が取引先に送るのも同じように消極的な理由が多いような気がしますが、しかし、中国の贈り物はもっと積極的な意味があります。今後お世話になる可能性のある人に贈るのです。一般の中国人は決して浪費家ではありません。お金の使い方が非常にうまいと思います。自分にとって利益になると思う人には、たとえ2万3500円かかったとしても贈り物を送るのです。

 表現を変えれば、中国人はみんな“できる営業マン”のようです。下心のない営業マンは存在しません。儒教発祥の地ではありますが、儒教的な発想をする人は少ないと感じます。まず、個人の利益を最大化させようとする、とても現実的な人たちが多いと思います。

 もっとも、1880元もする粽がたくさん売れるといった現象についてネット上では、腐敗の蔓延に繋がるといった批判的な意見もあるようです。

 たとえば、銀行や保険会社が自分たちの顧客である富裕層に送るのは問題ありません。また、たとえば、田舎にいる個人が、息子が今度上海の大学に入るので、遠い親戚に贈り物を送るというような場合も問題ないでしょう。

 しかし、企業の購買担当者に対して、取引先が頻繁に高価な贈り物を送ったり、政府の管理部門の責任者に対して送ったりするのはどうでしょうか。また、個人では、たとえば中学校の先生に内申書を良くしてもらうために送ったりするのはどうでしょうか。

 そうした類の良くない贈り物が増えているのではないかといった批判が起きているのです。

 もっとも、少し見方を変えると、中国経済が大きく拡大しているからこそ、粽ですら利用して儲けようとする人たちがたくさんいるのであって、うらやましいような気もします。

 日本でも、バブルの頃までは、会社の交際費で銀座や六本木で派手に取引先と遊んだり、また、同僚と遊んだ帰りに残業と偽って会社のタクシー券を利用したりするようなことが普通に行われていました。役職によっては、盆暮れの届け物は、今とは比べものにならないくらい多かったようです。あまりほめられたことではありませんが、そんな時代がちょっと懐かしい気もします。

(26日(火)11:30~12:00、9チャンネル、MXテレビ「チェックタイム」に出演します。“チャイナナウ” コーナーでこの話を取り上げます)

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規制緩和が進みそうな保険セクターに注目

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

保険会社の資金運用規制が緩和されるようだ。新聞報道によれば、国務院の監督管理部門は「保険資金の管理範囲を拡大することに関する通知(意見徴収稿)」、「保険資金委託投資暫定弁法(意見徴収稿)」、「保険資産管理商品暫定弁法(意見徴収稿)」など保険会社の投資規制を緩和させるための十数件に渡る法案を策定中である。

まず、保険資金を管理する機関への規制が緩和される。保険資金を管理運用できる機関は現在12社あるが、いずれも、保険会社、あるいはそれをコントロールする親会社により設立された機関である。それ以外の機関では管理運用が禁止されている。しかし、それが今後、いろいろな資産を管理する専門の資産管理機関も保険資金を運用できるようになるようだ。

さらに、運用方法に関する規制も緩和される。不動産、株式、株価指数先物、信用取引、無担保債券などへの投資について今後、全面的に開放に向かうようだ。

中国証券報によれば、保険資金管理会社12社合計の総資産規模は現在、6兆元を超えている。ちなみに、2011年の社会保障基金会が管理する基金資産総額は8688億元に過ぎない。現在、厳しい規制の下で運用が行われているが、規制緩和が進めば、証券、信託、銀行業界では大きなビジネスチャンスが生まれるであろう。

こうした規制緩和の直接的な目的は、保険商品の運用利回りを引き上げることである。それにより、保険サービスをさらに充実させ、全体の規模を拡大させることができる。

しかし、もう少し大きな視点からみると、こうした規制緩和は金融体制改革の一環でもある。保険も一般市民から資金を調達し、それを運用するといった点で、立派な金融機関である。資本市場との結びつきの強い保険業界への改革は、金融改革の重要な一部を占めている。

中国の金融体制は銀行業中心である。2011年における人民元新規貸出純増額は7兆4700億元で、内外証券市場での中国企業の資金調達額は7506億元に過ぎない。資金調達といった観点からいえば、圧倒的に銀行のよる資金供給のウエイトが大きい。

銀行の貸出が適正でないことが不動産バブル発生の一因である。個別の銀行が収益獲得競争を強めていけば、どうしても不動産融資、住宅ローンに貸出が集中してしまう。なぜなら、供給側、需要側ともに、資金需要が強いからである。

重複投資、不要不急の投資が多いのは、銀行にも責任がある。地方政府の信用力は民間企業と比べ圧倒的に高い。不良債権になったとしても、地方政府への貸出であれば、追及される責任の度合いは小さい。国家プロジェクト、地方プロジェクトであれば、同じ理由で銀行は貸出し易い。そこに審査の入り込む余地は小さい。銀行が国務院ばかりを見て仕事をするならば、適切な貸出ができる保証はない。

つまり、銀行中心の金融体制では資源の最適配分を図ることができない。それが金融危機直後の全面的な景気刺激策によってより浮き彫りにされたのである。

銀行では、金利の自由化、民営金融機関の育成、温州、深センなど地方レベルでの金融改革などが行われている。銀行自体についての改革が行われている。

一方、資本市場では、社会保障基金による株式運用規制の緩和、QFII枠の拡大、IPO制度、上場後の株価形成の適正化、あるいは、未上場ベンチャー企業株の取引市場の開設や国際板の設立に向けた動きなど、中国証券監督管理委員会は積極的に資本市場改革を進めている。

今回の保険業に対する規制緩和はこうした金融体制全体を改革するための一環である。国務院は今後、規制緩和を進め、保険を銀行、信託、証券などと融合させ、総合金融業として発展させようと考えている。

こうした金融業界全体の流れを考えた上で、保険セクターで最も成長力のあるのは“中国平安保険(02318)”であろう。総合金融グループを目指している点、国際化が進んでいる点が高評価のポイントである。

中国本土系保険会社には、そのほか、生命保険大手の“中国人寿保険(02628)”、損保大手の“中国人民財産保険(02328)”、生損保を扱う中堅の“太平洋保険(02601)”、生損保に加え再保険に強みを持つ中堅の“中国太平保険(00966)”などがある。

A株市場の上昇局面において、保険セクターは“買い”である。保険の収益構造を見ると、投資収益の変化率は大きく、業績全体への影響が大きい。過去、A株上昇局面では保険会社の収益は急回復している。そろそろ保険セクターにも注目すべき時期である。(6月17日作成)


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中国の受験事情、受験は戦争だ!?

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 先月、教室で点滴を打ちながら勉強する受験生の話を紹介しましたが、今回はその続編です。中国でも日本のセンター試験にあたる全国統一試験がありますが、中国では、その統一試験だけの成績で、入れる大学が決まるといった制度です。一回の試験だけで進路が決まるとあって、受験生にとって、全国統一試験は失敗の許されない、とても大切な試験です。

 試験日は原則6月7、8日の2日間で、今年も例年通り行われたところです。

 マスコミでは、「受験は戦争で、受験会場は戦場だ」と表現しています。そうした言葉も決して誇張ではないような出来事が今年も起こりました。

 試験第1日目である6月7日、朝8時10分、長沙市の横断歩道で母親と受験生の娘が横断歩道を渡っているところに自動車が突っ込むといった事件が起きました。母親は10メートル以上飛ばされ、瀕死の重傷を負ったそうです。試験が間近に迫っています。警察や路上の人たちは娘にお母さんのためにも受験会場に向かいなさいと励まし、結局パトカーで試験会場まで連れて行ってもらい、試験を受けたそうです。

 話には続きがあります。その日試験を終えて帰ってきた娘に対して、父親は母親の本当の病状を隠し通したそうです。実際は生死をさまようような状態であったそうです。

 試験2日目の8日、15時以降、学校の近くの道路が軒並み、警察によって閉鎖されたそうです。この日15:00から、英語のヒアリングがあります。車の騒音で聞き取れないといったようなことが起きないように学校の近くの道を閉鎖したのです。小道では父兄がそれぞれ手を繋ぎ、道を封鎖したそうです。もちろん同じ理由からです。自分たちの子供が少しでも不利にならないよう父兄も一生懸命なのです。

 ヒアリング試験の前はお昼の休憩時間でしたが、14:45分までに戻ってくるよう指示が出ていました。どの会場も、時間ピッタリに入り口が閉鎖されたそうです。何人かの学生が遅れてしまったようですが、規則は規則です。マスコミ報道によれば、たった2分遅刻したために、中に入れてもらえなかった学生の母親が土下座して入れてもらえるように頼んでいる様子が紹介されています。

http://edu.qq.com/a/20120609/000236.htm

 実際に試験は15:00からなので、2分程度の遅刻なら、誰にも迷惑は掛かりません。中国は通常、規則に対して結構弾力的です。その中国でこうしたことが起きるのは画期的なことだと思います。まさに、試験会場は戦場だといった認識です。わずかなミスも致命傷となるのです。

 こうした点からすると、中国の試験制度はすごく公平に行われているといった感じがするのですが、実際にはいろいろな面で不公平があるようです。

 まず、各大学における入学人数枠は各省ごとに設定されます。大学は一般に、地元学生を優先させることになります。有名大学は北京に集中しているのですが、北京市在住の学生に対する最低点は有名大学でもほかの省の学生と比べ、ぐっと低くなります。地方の学生にとって、これが最大の不満です。

 また、大学によっては少数民族に対する特別加算制度があります。少数民族は大学に入りやすいといった面があるのです。

 さらに、地域ごとに入学試験の内容が異なります。一番多いのは、3+文科総合/理科総合(選択)のパターンで、北京市、天津市、吉林層、広東省など多くの地域で実施されています。

 試験内容を示せば、7日、国語(9:00~11:30)、数学(15:00~17:00)、8日、文科総合(政治、歴史、地理)/理科総合(物理、化学、生物)(9:00~11:30)、外国語(15:00~17:00)。配点については、選択科目は300点、その他は150点で合計750点です。

 一方、上海市では、文科、理科が一体化していて、その得点は150点で、合計は600点です。そのほか、浙江省、山東省、江蘇省、海南省では別の試験科目が採用されています。文科、理科の学習範囲が違ったり、配点がちがったり、また、一部の地域では論文があったりと、選抜する試験の内容に差があるのです。

 最近では、こんな厳しい思いをして大学に入っても就職がないといった現象も起きていますが、だからこそ、少しでも偏差値の高い大学、一流大学に入りたいと学生は思っているのです。

 もっとも、中国ではいい大学に入れなくても、成り上がる方法は沢山あります。今金持ちになっている人で、学歴のない経営者もたくさんいます。

 それでも、今は精一杯チャンスをつかむべきだと思って学生は最大限の努力をしているのです。とにかく中国人は行動力があり、何をやるにもエネルギッシュです。

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5月のCPI上昇率3%、政策の自由度広がる

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

5月の月次統計が発表された。まずは以下に結果をまとめておこう。

注目の消費者物価指数上昇率は3.0%で、4月と比べ0.4ポイント低下した。本土機関投資家は3.1~3.3%を予想するところがほとんどであり、今回の結果は市場予想を下回った。

また、工業品出荷価格指数上昇率は▲1.4%で4月と比べ、0.7ポイント低下した。本土の機関投資家の市場コンセンサスは▲1.0%前後であったことから、こちらも市場予想を下回った。

工業生産は9.6%増で4月と比べ0.3ポイント増加した。比較対象となる前年同月の値が低かったことから、事前の本土市場予想では10%増程度が予想されていただけにやや弱めに出たようだ。

小売売上高は13.8%増で4月と比べ0.3ポイント悪化した。こちらはほぼ市場予想通りである。

固定資産投資は累計で20.1%増と4月累計と比べ0.1ポイント悪化した。市場では20%増を下回るといった見方が多かったのでこれは予想よりも少し良かったようである。

貿易統計では、輸出は15.3%増で4月と比べ10.4ポイント上昇、輸入も12.7%増で4月と比べ12.4ポイント上昇、貿易収支は187億ドルで前月と比べ3億ドル増加、対前年同月と比べると、57億ドル増加した。ブルームバーグがまとめた輸出の市場コンセンサスは5.5%増であったので、外需は予想以上に良い結果であったと言える。

総括すれば、市場が事前に予想した通り、5月も経済減速が続いている。外需あるいは純輸出(輸出-輸入)は持ち直しているものの、内需不足が鮮明となってきた。

もっとも、内需低迷の裏返しと言えようが、予想以上に物価上昇率の鈍化が加速した。政策の自由度が高まったことで、これは今後の経済見通しに対して明るい材料となった。

ニンニクなど一部の農産物価格が急上昇しているが、豚肉をはじめ主要農産物価格は落ち着いている。不動産政策により家賃賃貸料は先月と比べ大きく下落した。川上の工業品出荷価格は主に原油をはじめ輸入原材料価格の下落により、予想以上に落ち込んでいる。こうした状況は今後もしばらく続くと見られ、6月のCPI上昇率は3%を割り込む可能性が高いだろう。

8日に3年半ぶりの利下げが行われ、1年物預金金利は3.25%に引き下げられたが、CPIが3%を割って下げ続けるのであれば、利下げの余地は大きい。

現在の需要不足は深刻であり、資金の借り手が不足しているが、国務院はそこを財政政策でしっかり補いながら、景気回復を図る考えである。

5月23日の国務院常務会議の決定により、具体的な需要拡大の方法は、はっきりしている。これは、“恒久減税による企業の税負担軽減”、“補助金政策による省エネ製品などの消費活性化策”、“太陽光発電などの新エネルギーの普及”、“保障性住宅建設と危険住宅の改造”、“第12次五カ年計画の重要プロジェクトの実施、特に、既に確定している鉄道建設、省エネ環境、農村や西部地区のインフラ建設、教育衛生、情報化投資など、波及効果の大きい重大プロジェクトの前倒し”、“やりかけとなっているプロジェクトの実施”、“鉄道建設、政府インフラ整備、エネルギー、電信、教育、医療などの領域での民間投資の活発化”などである。

政治的混乱に加え、共産党指導部の交代を直前に控え、政策がおろそかになると指摘する市場関係者が海外にはいるが、そうした見方は的外れであろう。国家運営にかかる大きな戦略が今後変わる可能性はある。しかし、足元で進行中の第12次五カ年計画の内容が修正されることはない。

中国は官僚国家である。中国の本当の強さは国務院の官僚がしっかりしているところである。打つべき手は既に打たれている。国務院は忠実にそれを実行しながら、景気回復を待つだけである。(6月10日作成)


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