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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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投資家が期待するのは財政政策ではなく金融政策だ

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

中央政府はようやく景気に配慮する姿勢を見せ始めた。国務院は16日、総額265億元に及ぶ省エネ家電製品に関する補助金政策の実施を決定した。さらに23日には、経済政策について、安定成長を重視し、需要拡大政策を積極的に実施する方針を固めた。マスコミ情報を見る限り、政策に関する情報が急増している。

にもかかわらず、株式市場の反応は鈍い。上海総合指数は5月上旬をピークに調整を続けており、25日現在、3月下旬からの上昇分の57%を戻してしまっている。少なくとも投資家は国務院の変化をあまり評価していないと言えよう。

なぜなら、投資家がもっとも期待するのは金融緩和政策だからである。市場に資金が潤沢に供給されてこそ、それが株式市場に循環し、株価は上昇する。現在国務院が行おうとしているのは財政政策である。総需要を引き上げることで経済を支えようとしている。景気、企業業績の回復、あるいは回復期待を通じて株価を押し上げる効果は期待できるが、効果は金融政策ほど直接的ではない。

もっとも今の中国経済で金融緩和政策を行っても景気浮揚効果は小さいだろう。教科書的に言えば、景気が悪いときに金融政策は利きにくい。さらに付け加えるとすれば、経済が減速した理由を考えれば明らかである。

主な景気減速要因を挙げると次の通り。欧州財政危機の影響を受けて輸出が大幅に鈍化していること、国務院が不動産バブル抑制策を緩めようとしないこと、昨年7月の高速鉄道衝突事故以来、鉄道インフラ投資が抑制されていること、地方政府の資金不足によって地方の公共投資が伸び悩んでいることなど。

もし今、金利を下げたとしよう。もちろん輸出にはほぼ無関係である。また、不動産投資、鉄道インフラ投資についてはそれらが増えるかどうかは、金利水準ではなく、国務院の政策スタンスが決定的な要因である。さらに、地方政府が資金不足に陥っているのは金融プラットフォームを通じての資金調達を中国人民銀行が抑えているからである。これも中央の政策スタンスによる影響である。

こうした状況で政策スタンスを変えずに金利だけ下げたとすれば、資金は行き場を失ってしまう。株式市場には資金が入りやすいので、市場関係者は大歓迎であるが、国務院は株価バブルを許さない。

そもそも国務院の景気認識はこれまでそれほど逼迫していなかった。国務院が今の成長率について適正の範囲と思っているようではとても思い切った景気刺激策など出て来ない。今年の成長率目標は7.5%であり、第12次五カ年計画全体では7%が目標である。こうした目標数字と比べれば、第1四半期の8.1%成長はそれほど低い数字ではない。景気認識で、国務院と投資家との間では温度差がある。

もっとも、国務院は最近になって、欧州財政危機への危機感を強めている。今年の貿易目標(輸出、輸入の合計金額)は10%増である。ギリシャがEUを離脱するような事態となり、欧州系の金融機関が壊滅的な被害を受けるようなことになれば、輸出は更に落ち込むだろう。その波及効果で内需が縮み、国内金融市場では資金が回らなくなる。その時は思い切った金融緩和が行われるはずだ。そうなれば、非常事態である。国務院も資金が多少株式市場に流れ込むことになっても、大目に見てくれるだろう。

中国の株式相場は政策相場だとよく言われるが、裏返せば、バリュエーションが不安定で、需給で株価が決まりやすい市場ということでもある。欧州債務危機の深刻化は経済面では大きな下押し圧力になるであろう。しかし、当局はそれをきっかけに金融緩和に転じる可能性がある。ならば、株高に繋がる。

いずれにしても、本土市場の本格上昇のカギは、当局の金融政策にありそうだ。(5月26日作成)


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中国資産家の嫁さがし、推薦者にマンション贈呈!?

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 中国でも結婚紹介所ビジネスがありますが、金持ち対象となると、サービスはちょっと桁外れなものとなるようです。

http://www.cnr.cn/gundong/201205/t20120521_509662899.shtml

 ある結婚相談所が中国企業家向けの独身クラブを組織しました。会員の条件は1億元(約13億円)以上の資産をもつ独身企業経営者。この結婚相談所がクラブ会員11人のために、結婚対象の女性を探すためのパーティーを6月中旬に企画しました。そのパーティーは、とある5つ星ホテルにおいて、1泊2日の日程で行われるそうです。

 ヨーロッパの社交界なら金持ちの子女が対象に選ばれるところでしょう。ところが中国の企業家はそうした子女には興味がありません。必要なのは質の良い子供を残すことのできる優秀な母親です。一般人の中からできるだけ優秀な女性を選ぶそうです。ただし、誰でもよいわけではありません。経営者にも一定の要求水準があります。50才で離婚歴のある参加者は、年齢20~26才で容姿端麗、処女といった条件を出したそうです。

 全体の候補者の意向を反映させ、年齢は18~28才、身長は160~175センチ、専門学校以上の経歴で、容姿端麗、気立ての良いことなどを条件として広く一般から公募を行ったそうです。

 ただ新聞広告などで募集したところで、優秀な女性があつまる保証はありません。そこで推薦制度が採用されました。推薦した女性がめでたく選ばれて、一回目のデートが成立すれば、推薦者に5万元(65万円)の現金か、相当の物品が贈られるそうです。もし、恋愛関係となれば、推薦者には300万元(3900万相当)のマンションが贈られるそうです。

 さすがにこんな条件を提示されれば、応募者は全国から殺到します。広州、深センなど10都市で順番にロードショー形式の選考会を実施したのですが、全体で2800人の応募がありました。本土だけではなく、オーストラリア、シンガポールからも応募があったそうです。

 職業はヨガのインストラクター、外資企業のエリートサラリーマン、高校教師、証券アナリスト、ボストン大学の留学生から、美人コンテストの優勝者まで、いろいろな職業の女性がいたそうです。不思議なことに28才までとしているのに、上は56才まで応募しています。いかにも中国らしい現象です。結局書類審査で320人が選ばれました。

 320人の中から最終的に28人まで絞り込んだそうですが、そのために5段階のテストを行ったそうです。

 第一関門は容姿チェック。広州のある整形外科医院の副医院長が審査したのですが、容姿のほかに整形の有無をチェックしたそうです。もちろん整形はダメです。

 第2関門は心理学のテスト。専門家が面接によって、性格・心理テストを行ったそうです。

 第3関門は星座占いチェック。占い師が面相や生年月日などから将来性を占ったそうです。

 第4関門は芸術文化度のチェック。専門家が教養の度合いをチェックしたそうです。

 最後の関門は、感情、愛情の深さのチェック。カネ目当てかどうかを専門家がチェックしたそうです。

 企業家の生活は優雅に見えますが、彼らにも強い危機感があるようです。

 中国では社会全体の80%の富を20%の人が掌中にしています。富が集中しているわけですが、それを狙っている人たちが金持ちに群がってきます。企業家にとって結婚というのは非常にリスクが高いのです。

 妻を一般人から選ぶのは、企業家は忙しく、家庭のことにかまっていられないからです。優秀な管理者が必要です。子供の教育は非常に重要で、世間知らずの金持ちの子女が母親では到底子供の教育などちゃんとできません。また、他人から簡単に騙されてしまいます。

 子供の教育が上手くいかず、2代目が大きなリスクとなることが頻繁にあるそうです。家庭の外で女性を作って問題を起こしたり、親に歯向かって勝手なことをしたりする子女が後を絶たないそうです。

 中国人はどこまでも現実的です。

 ちなみに処女といった条件を出している人もいますが、それについてある参加者は、この条件は簡単にクリアできると答えています。まず、チェックなど失礼なことはできるはずないと読んでいます。それでも、実際選ばれた後、処女かどうか、わかってしまう可能性があります。この女性、もしこの男性に選ばれたら処女膜再生手術をするそうです。

 こういう人たちの中から選ばなければならないので、選ぶ方も大変です。

(29日(火)11:30~12:00、9チャンネル、MXテレビ「チェックタイム」に出演します。“チャイナナウ” コーナーでこの話を取り上げます)

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人民元は世界でもっとも安定した通貨

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

足元で円高が進んでいる。今年の2月に行われた日銀の為替介入、量的緩和などによって一旦、円ドルレートは円安方向に触れたが、4月上旬に1ドル84円を記録した後円高方向に振れはじめ、5月18日現在、80円を割った水準で推移している。

一方、人民元対ドルレートは足元で下落している。18日の人民元対ドルレート(中間値)はやや戻したものの、17日までの7営業日の間、連続で下落した。米中戦略経済対話が5月3、4日に行われた。この時点ではいつも通り人民元対ドルレートは高めに誘導されたが、その後下落が続いたのである。

日本では為替は政府の思い通りにコントロールすることができない。為替の決定メカニズムは市場参加者の売買にゆだねられており、その参加者として日銀も為替市場に影響を与えることができる。また、金融政策、為替政策によっても為替に影響を与えることができる。しかし、円ドルレートを円安トレンドに持っていくためには、単独介入では力不足である。市場規模に対して日銀が直接的に取引する額が小さすぎるからである。

日銀は市場参加者を味方につけるか、円を強制的にでも売らせる方法を考え出さなければならないが、今のところ、そうした手立ては見つからず、いつまでたっても為替をコントロールできないでいる。

一方中国はどうだろうか。

人民元対ドルレートは実質的に外貨取引センターで決められる。自由な取引で決定される形とはなっている。

市場参加者は内外の金融機関である。この金融機関が中国人民銀行とは無関係に取引を行なうのならば、為替は需給で決まることになる。しかし、本土の主要銀行は国有銀行であり、国務院が実質的な親会社である。国務院の経済、為替政策の趣旨に逆らった取引を行なうことは不可能である。外資銀行は国務院から許認可を得て中国で金融業務を行っている。かれらにとっても、国務院の意思に逆らって取引を行なうことはできない。

為替の決定メカニズムについても、完全に自由な取引で成り立っているわけではない。毎日の相場の始値は中国人民銀行が示す基準値(中間値)から始められる。中国人民銀行が銀行から事前にヒアリングした上で、需給を勘案して基準値を決めるとされているが、実態はどうだか分からない。1日の値幅は1%と決められている。少なくとも中国人民銀行は基準値を引き下げることで人民元高を阻止することはできよう。

こうした為替決定メカニズム以前の問題として、中国は為替の資本勘定取引について、厳しい制限を設けている。事業を行うためであれば、外貨を人民元に交換することは自由にできる。しかし、投資として外貨を人民元に交換することは原則禁止されている。さらに、国務院は資金の出入りを厳しくコントロールしている。こうした状況で、投機的資金が中国国内に無制限に流れ込み、それが為替市場を直接攻撃するようなことは起こりえない。表現を変えれば、人民元の需要はコントロールされている。

アメリカは中国のこうしたやり方を何とか止めさせたいと思っている。アメリカ議会の中には、中国を為替操作国に認定すべきであると考える議員が少なくない。彼らの意見はその通りであるが、中国との関係が悪くなればアメリカが困る。アップル製品も、ギャップの衣料品も、製造先に窮する。財政面では中国はアメリカ国債を大量に保有している。アメリカをもってしても中国の為替制度を変更させることはできそうにない。

中国は非常にタフな国である。中国はアメリカの善意の上に、アメリカを土台として大きく成長したといえるが、その過程で交わした自由化、国際化の約束を反故にしているといえなくもない。もっとも、中国は、中国人民のために政治を行っているのであって、世界平和のために政治を
行っているわけではない。

中国の国情は世界で最も安定している。だから通貨も一番安定しているといえよう。

人民元は今後急激に上昇することはないだろうが、中国が今後さらに強国になっていくとすれば、人民元の真の価値は更に高まるであろう。また、緩やかではあろうが、確実に上昇していくだろう。円が高いうちに世界で最も安全で割安な人民元を持っておくことが得策だ。(5月20日作成)


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不動産価格下落で高値掴みの購入者が抗議活動へ

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 不動産価格が下がってきたのですが、一部の高値掴みをした購入者が不満を募らせています。“房閙(不動産騒動)”とよばれる抗議運動が各地の不動産販売会場で発生しています。

http://news.163.com/12/0506/05/80Q43J3M00011229.html#p=80OK5HNB00AN0001

 値下がりの激しいのは北京、上海、深セン、広州などの大都市圏ですが、上海近郊の杭州市も値下がりの激しい都市のひとつで、今年に入り、20件近い“房閙”が起きています。

 5月3~5日までの3日間で3件の“房閙”がおきたのですが、その内の1件では400名の高値掴みをした購入者がある不動産販売場に押し寄せ、防犯防止用のカメラを壊し、内部の模型や机、椅子を破壊したそうです。一般には顧客が不動産販売場に入るのを阻止する形で、入口の前で抗議運動をするといった形が多いようです。まだ、これなら営業妨害程度ですが、器物破損に至っては、完全に刑事責任が問われる悪質な犯罪と言わざるを得ないでしょう。

 もちろん、購入者が気の毒なのはわかります。

 器物破損に及んだ“房閙”に参加したある女性に新聞記者がインタビューしています。それによると、この女性は湖南省の出身で、若いころに夫と一緒に杭州にやってきて、ずっと仕事をしてきたそうです。昨年の11月、二人で貯めた貯金と親戚一同から借りられるだけ借りたお金50万元を用意し、それを頭金としてマンションを買ったのです。買った当時、販売員は一様に、値段はこれ以上、下がらないと言っていたそうです。ところが、最近になって価格は急落、買った値段は1平米11,000元でしたが、現在は7,800元となったそうです。3割下がったのですが、103平米の物件なので、30万元目減りしたことになります。一生懸命働いてお金をためてようやく買ったマンションがたった半年で30万元(390万円)目減りしたのだから、とてもつらいということです。

 彼らの要求ははっきりしています。買った値段で返品する、差額分を補償する、値下げを止めさせ、元の値段まで引き上げるといったものです。

 しかし、こうした要求は市場原理を全く無視したもので、とても受けいれられるものではありません。もしこんなことが許されるなら、逆に不動産価格が上がった際に、不動産会社は安く買った購入者から上昇分を要求できることになります。こんな無茶な話はありません。

 ネットなどの情報を見る限りでは、こうした購入者に対して批判的な意見が多いようです。けっして中国の人々が市場原理を理解していないわけではなさそうです。購入者だってわかって抗議しているのです。そこに問題があると思います。

 実は不動産会社としても騒ぎを大きくしたくないので、一部では20年分の管理費をただにするとか、10万元相当の車をサービスするなどして、うるさ型の購入者を抑え込もうとしているのです。不動産会社としては、販売会社の入り口で抗議運動などされたらその後の販売はほぼ壊滅状態となります。何とかそうならないように、事前に防ごうとしているのです。

 一方購入者の方は、“ダメでもともと”といった気持ちで、厳しい抗議運動に出るといった面もあるかと思います。

 中国でビジネスをしていると、どうも理屈に合わないことに度々出くわします。ですが、すべて“自分の利益”が考えの中心にあります。それが、道徳感とか、ルールとか、規則とか、法律とかに優先することがあるのです。そこが日本人にはわかりにくいところではないかと思います。

(22日(火)11:30~12:00、9チャンネル、MXテレビ「チェックタイム」に出演します。“チャイナナウ” コーナーでこの話を取り上げます)

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景気鈍化は予想通り?

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

先週は10日に貿易統計(4月)、11日に経済、金融統計(4月)が発表された。

まず、貿易統計について。輸出は4.9%増と3月と比べ4ポイント低下、市場コンセンサスである8.5%増を大幅に下回った。一方、輸入は0.3%増で、3月と比べ5ポイント低下、こちらも市場コンセンサスである11%増を大幅に下回った。輸出よりも輸入の落ち込みが激しかったことから貿易黒字は3月の53億5000万ドルから急拡大し、184億2000万ドルとなった。ちなみに、市場コンセンサスは85億ドルの黒字であった(市場コンセンサスはいずれもロイター調べ)。

輸出の落ち込みは海外の経済環境が悪いからであり、中国経済とは直接関係ない。輸出、輸入とも事前予想を下回ったわけだが、輸入の落ち込みの方が、世界の市場関係者にとって、より大きなネガティブショックであったと言えよう。

ただし、輸入が落ち込んだからと言って、中国の内需が弱いと簡単に結論付けて良いだろうか。

1-4月累計でみると、輸入の内、26%が加工貿易である。また、製品別輸入をみると、電機製品が全体の40%を占めている。この内の一部が加工貿易として輸出されていくことになるが、この電機製品の輸入が1.6%減となっている。ちなみに、1-4月累計の輸入は5.1%増であった。

輸出受注が減っていたり、輸出に対して企業が弱気になったりしているために、電機製品の輸入が減っているといった要因があることを無視すべきではない。内需が弱いから輸出が減っているのではなく、外需の見通しが弱いから輸入が減っているといった要素がある点に注意が必要である。

統計上ハイテク技術製品といった項目がある。これが輸入全体の25%(1-4月累計、以下同様、電機製品の一部がダブルカウント)を占めているが、伸び率は0.4%増に過ぎない。中国の産業のすそ野は広がっている。技術レベルは低いがハイテク技術製品の代替品をたくさん生産している。景気の悪化は、外国製品の需要に対してより大きく影響する。簡単に言ってしまえば、高い外国製品の購入を控え、より安い国内製品の購入に切り替えるといった動きがあるはずだ。

電機以外で輸入ウエイトの高いものでは、原油が全体の14%を占める。金額ベースでは原油価格の上昇から、28.2%増となった。一方数量ベースでは9.3%増であった。

同じく鉄鉱石などの鉱物は輸入全体の6%を占めるが、価格低下のため金額ベースでは7.8%減でであった。しかし、数量ベースでは逆に6.5%増であった。エネルギー、鉱物、穀物などの輸入は価格の変動にばらつきがあって、必ずしも価格下落で金額ベースの輸入が伸び悩んでいると結論付けるわけにはいかないが、数量ベースの数字をざっと見る限り、内需が大幅に鈍化していると断定することもできない。

貿易収支の黒字が大幅に増えており、これはGDPを押し上げる方向に働いている。外国商品に対する需要を控え、一部を国内商品対する需要に置き換えるといった現象が起きているとすれば、この貿易収支の黒字は中国経済にとって望ましい黒字と評価できよう。

固定資産投資について。1-4月累計で20.2%増であった。1-3月累計と比べ、0.7ポイント低下した。4月の推計値(累計データなどから独自に算出)は19.0%増に留まった。金融危機直後で公共投資が本格的に出始める直前である2008年12月でさえも、推計値ではあるが、20%増を下回っていない。歴史的に見ると、2006年12月以来の低い伸び率となっている。

重要なことは、固定資産投資鈍化のかなりの部分が政府政策の結果であるという点である。設備投資の中で20.9%を占める不動産開発投資は18.7%増で、1-3月と比べ4.8ポイント低下した。政府が2件目以上の住宅取得を厳しく制限し続けていることが最大の要因である。政府は成長を犠牲にして、不動産バブルの退治に取り組んでいるのである。

また、固定資産投資全体のウエイトは1.1%と小さいが、鉄道建設投資は43.6%減となっている。国務院は、昨年7月の高速鉄道衝突事故以来、鉄道建設の見直しを進めてきた。今年に入ってから、既存プロジェクトの工事はほぼ再開されたものの、新規プロジェクトの着工は滞ったままであり、その結果、対前年同期と比べれば、鉄道建設投資は激減している。これも政府コントロールの結果と言えよう。

金融統計について。4月のM2は12.8%増で、3月と比べ0.6ポイント低下した。また、人民元貸出純増額6818億元で、前年同月と比べ612億元減少、3月と比べ3282億元減少している。市場では3月からずっと預金準備率の引き下げが期待されているにもかかわらず、中国人民銀行は動かない(ただし、5月12日、引き下げを発表)。利下げも同様である。オペレーションにより、流動性の供給は行っているが、大幅に金融を緩和しているといった状況ではない。国務院は物価への配慮、金融緩和による副作用への警戒感などから、金融政策を微調整にとどめている。その結果として、固定資産投資が鈍化していると言えよう。

消費について。4月の小売売上高は14.1%増で3月と比べ1.1ポイント下落した。特殊要因の出やすい1、2月を除けば、2006年11月以来の低い伸び率である。国務院は今年に入り、減税政策、最低所得水準の引き上げ、省エネ・エコ対策としての補助金政策などを打ち出す方針を明らかにしてはいるが、実施には至っていない。打つ手はあるが、打ち出そうとしないだけである。

工業生産について。4月の工業生産は9.3%増で、3月と比べ、2.6ポイント低下した。2009年5月以来の一桁台の伸び率となった。

最後に物価について。4月の消費者物価指数上昇率は3.4%。3月と比べ0.2ポイント低下したが、市場コンセンサスと同じであった。政府目標は4%であるが、これを大幅に下回った。また、4月の工業品出荷価格指数は▲0.7%。3月と比べ0.4ポイント低下した。国務院は今後、電力、水道、天然ガス、石油製品などの価格改革を行う方針である。物価はこうした改革のため今後、上昇し易くなる。もちろんデフレになるほど景気が悪くなったら、価格改革そのものができなくなってしまうが、物価はそこまで悪くならない範囲内で、もう少し安定していてほしいというのが国務院の本音であろう。

国務院の視線は金融改革、資本市場改革、戦略的新興産業の発展、地域政策の強化など、長期の政策に向いている。短期の景気対策としては、経営体質のぜい弱な零細企業に的を絞って金融を緩和している。

数字だけを見ると、経済情勢は、金融危機発生時並みとなってきた。しかし、今回の国務院の態度はその当時とは全く異なる。

現在の状況は総じて国務院のコントロールの範囲内であろう。第1四半期の成長率は8.1%であったが、国務院は今年の成長率目標を7.5%としており、四半期ベースではそれに近いところまで鈍化しても、安易な景気対策は行わないのではなかろうか。

そんなことをしなくても、現在の長期戦略、微調整を続けていけば、経済は間もなく自律回復に至る。国務院の考え方はそんなところであろう。世界の投資家は中国の経済成長が鈍化していること、さらに思い切った金融緩和を実行しないことに失望している。しかし、中国はかつてのようなバブル経済で世界の需要を支えるようなことはしない。世界の投資家はそのことをはっきりと認識すべきであろう。

一つだけ気になる点がある。それは政治の問題である。重慶市のインフラ投資が一旦凍結されているが、重慶市の問題に端を発し、国務院が地方政府の違法なインフラ投資を検査しはじめたら、固定資産投資はさらに鈍化するだろう。

もっとも、不正な投資、無駄な投資、非効率な投資で高い経済成長率が確保されたとしても、そんなことに意味はあるだろうか。これまでと同様、将来、副作用に悩まされることになる。就業がある程度確保できるなら、この際無理に成長を追い求める必要などないだろう。内需主導型経済とは成長重視ではなく、安定重視の経済体制である。


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