たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

トレトレおすすめブログ

中国の薬品カプセルに重金属混入!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 日本ではほとんど話題になっていないようですが、中国でまた健康被害問題が発生しています。複数の中国メーカーが製造する薬の中から基準限度額を超えるクロムが検出されたのです。

 体を治すために飲む薬の中に毒が混入していたのでは堪りません。消費者の間からは薬品メーカーに対して厳しい批判の声が上がっています。

 どうしてこの問題が発覚したのかと言えば、中国のテレビ番組が独自取材を行った結果、問題を突き止めたのです。中国の国営テレビ局(中央テレビ局)、CCTV13(CCTV-新聞)チャンネルで「質量報告」という番組が毎週日曜日(12:35~12:55)放送されています。

 この番組は社会の暗部や矛盾に焦点を当てた番組です。4月15日に放送されたテーマはズバリ“カプセルの中の秘密”でした。この番組が、“薬品カプセルの中にクロムが混入していること”を初めて突き止めたのです。

 ちなみにこの番組は、ホームページ上で公開されていてネットでも見られます。

http://cctv.cntv.cn/lm/meizhouzhiliangbaogao/

 薬品カプセルの原材料はゼラチンです。これは、動物の皮、筋、骨などから作られています。薬品も口に入るものです。食品衛生法のようなもので、製造に関して、厳しい基準が設けられています。

 ゼラチンは食品用のほか、工業用としても作られています。

 食品用は、食品添加物、缶詰、お菓子、ハムなどの原材料として使われますが、薬品カプセルの原材料としても使われています。

 一方、工業用は、合板、糸、砂利、印刷のインク、接着材などの原材料として使われます。工業用は食品用よりも3~4割安いのですが、一部の薬品メーカーがコストダウンのために、こっそりと工業用を混ぜて、コストダウンしていたのです。

 食品用は新鮮な牛や豚の皮、骨から作られるのですが、工業用は製造過程で発生する靴やバッグ、革ジャンなどの皮製品の切れ端から作られます。番組映像では製造現場が映されているのですが、汚いゴミが原料となっているような感じです。一旦保存処理された材料を使っているようです。

 それでも綺麗に洗浄できていればいいのですが、どうしても重金属のクロムが残ってしまうようです。クロムには発がん性があります。検査によれば、工業用を混ぜて作られたカプセルからは基準の30~50倍のクロムが検出されたようです。

 テレビ局と言っても国有組織です。国家食品薬品監督管理局が4月19日、検査結果を発表しています。テレビ放送は15日であったので、わずか4日後の結果発表でした。

 放送で指摘した9社の薬品メーカーに対して33品種、42品目を選び出し検査したのですが、この内の23品目が不合格となりました。もちろん、9社は不合格となった薬品名ともども名指しで公開されています。

 4月23日の報道では、事件発覚後8日間で、公安機関は7件を起訴、容疑者を9人逮捕、拘留者は45人にのぼります。違法な生産ラインが80あり、工業用ゼラチンを使った薬品が7700万粒見つかったそうです。

 残念ながら、中国の一部の製品には安全性に問題があります。昨年から今年にかけて、牛乳の中に発がん性の強いカビ毒が混入していたことが発覚、大問題となりました。ハムの賞味期限切れを売ったり、腐った肉をおいしくする食品添加剤が問題になったりもした。残留農薬の問題もあります。

 株式投資に関して言えば、これまで中国雨潤食品集団(01068)、中国蒙牛乳業(02319)といった優良企業でさえも、かつて問題を起こしています。食品関連銘柄はこうしたリスクがあることに注意しておくことが大切です。

(1日(火)11:30~12:00、9チャンネル、MXテレビ「チェックタイム」に出演します。“チャイナナウ” コーナーでこの話を取り上げます)

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

国家戦略としての金融改革

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさんこんにちは。

先々週、先週の本土市場では、金融改革関連銘柄が大きく上昇した。

最初に金融改革が注目されたのは、4月12日である。中国共産党深セン市委員会常務委員会はこの日の午後、「金融サービスを改善し、実体経済の発展を支持することに関する若干の意見」について討論し、これを原則通過させた。

深センと香港で双方向に貸出業務を開放するテストを開始することに加え、戦略的新興産業国家クラスベンチャー投資基金の設立、未上場ベンチャー企業株の取引所設立、中小企業向けの新債券市場の設立など、資本市場改革に繋がる内容が盛り込まれていた。

12日の後場寄り直後、このニュースが市場に伝えられると、深セン、上海総合指数はともに出来高を伴って上昇した。金融改革が進むことで中国経済全体の成長が支えられるといった見方から、市場全体が活気づいた。

個別銘柄では、深セン市地場の中堅不動産会社である沙河股フェン(000014)が4月11日から4日連続でストップ高を付けた。また、石油化学製品製造に加え不動産に注力する華聯控股(000036)は4月12日から3日連続ストップ高となった。不動産、貿易、金融関連の多くの銘柄が同じ時期、急騰している。

金融改革は深センだけに留まらない。中国証券監督管理委員会(CSRC)の郭樹清主席は17日、湖北省政府主催の「資本市場建設と金融改革イノベーション発展会議」に出席、「CSRCは現在、第三ボード(未上場ハイテク企業株の売買市場)設立に向けて努力しており、既に国務院に提案書を提出した」と発言している。


さらに、王岐山副首相は19日、上海で開かれた金融改革座談会に出席している。上海では国際金融都市となることが街づくりの基本政策となっている。天津でも金融の発展が重点政策として挙げられており、市場ではこうした地域でも、今後金融改革が進むのではないかといった期待から関連銘柄が物色された。

ちなみに、湖北関連では、化学繊維のほか不動産業を手掛ける湖北金杯(000615)が4月16日から2日連続でストップ高を付けている。不動産、金融関連、バイオ関連などに大量の資金が流入している。そのほか、上海、天津でも一部の不動産、金融関連に資金が流入している。

市場では金融改革といった言葉でくくられているが、その中身をよくみると、資本市場改革が中心となっている。年初から、中国証券監督管理委員会は、社会保障基金など長期投資家の育成に加え、資本市場の整備を進めるといった方針を繰り返し発表している。

資本市場の整備については、IPOの値決め、新規上場時の株価形成を如何に合理的水準に落ち着かせるかといった既存市場の問題が一つの焦点となっている。しかし、民間企業発展のための資本市場づくりも重要な政策の一つとなっている。

第12次五カ年計画では戦略的新興産業の発展育成政策が大方針の一つとなっている。新規産業はその育成に時間がかかり、しかも事業リスクは高い。大きな組織、特に既得権益に守られている国有企業の中で、そうしたビジネスの芽を育てるのは難しい。どうしても民営企業を発展させる必要がある。

アメリカにおいて、世界的規模で発展を続ける企業の多くが、ベンチャー企業から発展していることに国務院は強い関心を持っている。新しい産業を起こすためには、アメリカ型のベンチャー企業育成システムが有効である。そうした思いが現在の資本市場改革に込められている。今回の金融改革はこれまでの資本市場改革の延長線上にある政策といえそうだ。

金融改革を行う目的は他にもある。伝統的な金融政策の欠点を補うことも重要な目的の一つである。

現在の中国では、安易に金融を緩和すれば、まず、不動産、株などに資金が流れ込んでしまう。供給過剰である川上産業、特に、非鉄金属、セメント、ガラス、鉄鋼、建材などの産業で生産拡大競争が起こり、川下産業は価格のつり上げに走るだろう。さらに各セクターが不要不急、重複、危険な投資を拡大する。

国有セクター中心の経済はマーケットメカニズムが働きにくい。収益最大化よりも売上最大化を目指す傾向が強い。生産過剰になれば、生産量を増やし、その量産効果で価格を引き下げ、競争に勝ち抜こうとする。

国務院は産業政策を通じ、かれらの行動をいちいち調整しなければならない。そうしなければ、持続可能な成長はおぼつかないからである。

マーケットメカニズムがしっかりと働くようにするためにはどうするのか。民営企業を発展させることが早道である。また、上述したように戦略的新興産業はどうしても民営企業が中心となる。

現在の国有商業銀行は民営企業に対して資金を貸しにくい。資金はどうしても国有企業に向かってしまう。民営企業への貸出はリスクが大きいからである。民営企業は銀行からの貸出だけでは必要な資金を集められない。どうしても、リスク資金を取り込むメカニズムが必要となる。それが第3板市場であり、新たな債券発行市場である。先ほど示したアメリカ型の資本市場である。

中国では、五カ年計画、年度計画などを通じて、国家として拡大させたい需要、供給を明示している。これは極めて社会主義的な政策である。一方で、資本市場を最大限に利用し、リスクマネーを取り込み、それを国務院が発展させたい企業に供給させるといった仕組みを強化しようとしている。これは市場経済そのものである。

中国の強さの秘訣はこの30年間変わらない。計画経済と資本主義のハイブリット化である。


≪お知らせ≫

■有料メルマガ「週刊中国株投資戦略」
世界が一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まったばかりです。日本では日銀が金融緩和姿勢を強めたことで、円ドルレートは円安基調に動き始めています。海外株式投資、なかでも成長力の高い中国株投資は今がチャンスです。

詳細・お申し込みはこちらから
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html
※現在、入会金無料のキャンペーン中ですので、この機会に是非ご入会下さい!
□まずはサンプルをご覧下さい!
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/sample/weekly.pdf

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

中国の家政婦のミタ、給料急騰が社会問題に!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 いつも経済や株の話ばかりしているので、今日はちょっとテーマを変えてみたいと思います。

 中国の家政婦さんの給料が高騰しています。といっても普通の家政婦さんではありません。“月嫂”といって、出産直前から出産後1カ月ぐらいの間、妊婦に付き添い、住み込みでお世話をする家政婦さんのことです。

 今年に入って、この“月嫂”の給料が高騰しています。北京、上海、深センなどの大都市では、お客様が支払うサービス料金は最高月額1万5000元にもなるそうです。これは1元=13円で計算すると、およそ19万5000円に相当する額です。医学博士の月収よりも高く、外資系金融機関のローカルスタッフ並みか、それ以上の金額です。

 今年は辰年です。辰は皇帝を意味します。辰年の子供は皇帝のように出世するということで縁起がいいそうです。だから出産する人が増えるといわれています。株式市場では旧正月明け後、子供服メーカーなどが大きく物色されたりしています。

 一方、“月嫂”は誰でもなれるわけではありません。妊婦のお世話には特殊な知識と豊富な経験がいるからです。仕事の中身を詳しくいえば、お乳の上げ方、おむつの換え方、お風呂の入れ方をお母さんに教えること、黄疸が出ていないか常時チェックするなど赤ちゃんの健康管理、お母さんの健康管理、お乳を出やすくするためのマッサージ、食事の世話など、お医者さん、看護婦さんがするような仕事も一部含まれています。また、国家資格ではないようですが、国家機関が研修を行っており、それにパスすれば証明書がもらえるそうです。扱う対象が妊婦や新生児なだけに、ある程度の経験や豊富な知識が必要となるようです。

 今、マスコミで問題となっているのは、高すぎるといった批判です。「医学博士の給料よりも高いのは行き過ぎではないか、幾ら経験と知識が必要だからと言って、医学博士になるのと比べれば、大きな差があるだろう」といった意見です。

 また、「需給ひっ迫で価格が吊り上がっているというが、業者が吊り上げているのではないか、政府は派遣会社をしっかりとコントロールすべきである」といった意見もあります。実は過去の出生率を見る限り、辰年だからと言って出生率が前後の年と比べ、目立って増えているわけではありません。辰年を口実にブームを作り出し、月嫂の値段を吊り上げているのではないかといった批判も見られます。

 一方、“月嫂”を擁護する意見もあります。“月嫂”の仕事は大変な重労働です。24時間、母親、子供と付きっきりで世話をしなければなりません。また、母体や赤ちゃんに何か問題あったら、非常に厳しく批判されてしまいます。給料をもっと沢山もらうべきだといった意見です。さらに、「医学博士と比べるなど、肉体労働者を見下している。そうした論調は失礼である」といった意見もあるようです。

 “月嫂”は日本で言えば乳母にあたります。現代日本で乳母を雇う母親は皆無に近いでしょう。少なくとも、事業として乳母業は成り立たないでしょう。“月嫂”の存在やその料金急騰は、現代中国の豊かさを示す一例ではないかと思います。

 米誌フォーブスが3月7日発表した2012年版の世界長者番付では、資産が10億ドル以上の富豪は世界で1226人います。国別トップはアメリカで425人、2位はロシアで96人、3位は中国で95人です。

 アメリカのある資産管理会社の資料によると、2010年に100万ドル以上の純資産を保有する中国人は53万5000人で、前年と比べ12%増えています。中国の富裕層はアジア太平洋地域では日本に次いで第2位、世界では第4位にあたるそうです。

 一人当たりGDPは日本の10分の1程度の中国で、高額所得者がこれほど多いということは、中国が日本のように均質な社会ではなく、格差の大きい社会であるということです。日本人の感覚からすれば、社会が不安定化するのではないかと心配でしょうが、中国人は格差がない社会にこりごりしているのではないかと思います。成功するチャンスがあるから頑張れるのです。

 ビジネスの面からみると、乳母が商売として成り立つような社会は非常に魅力的です。世界中のブランド企業が中国に注目している理由がよくわかります。

 (24日(火)11:30~12:00、9チャンネル、MXテレビ「チェックタイム」に出演します。“チャイナナウ” コーナーでこの話を取り上げます)

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

8.1%成長は低いのか?

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさんこんにちは。

国家統計局は13日、第1四半期の実質GDP成長率は8.1%であったと発表した。これは本土エコノミストたちによる市場コンセンサスである8.4%と比べ0.3ポイント低い値であり、昨年第4四半期の8.9%と比べ0.8ポイント低い値である。

この結果をどう評価したらよいのだろうか。

まず、国際的な比較からいえば、これは十分高い値である。統計局スポークスマンの説明によれば、イギリスのコンセンサス調査会社が3月に行った調査結果では、アメリカの第1四半期実質GDP成長率予想は2%、EUは▲0.3%、日本は1.7%であったそうだ。新興国で比較的成長の早いインドでも6.4%である。こうした数字と比較すれば、8.1%成長は圧倒的な高さである。

もっとも、各国で適正な成長率は異なる。経済でもっとも大切なのは庶民の生活状況である。特に、所得水準、職の有無などが重要である。第1四半期の都市住民一人当たり可処分所得は9.8%増で、昨年の8.4%増を大きく超えている。農村居住者の一人当たり収入は12.7%増であり、昨年の11.4%増を超えている。就業関係については細かい統計は見当たらないが、農村の出稼ぎ労働力人口数は3.4%増加している。一番問題となり易い農村部においては、庶民の生活はむしろ豊かになっているような状況だ。

唯一心配なのは、沿岸部の輸出関連企業である。輸出の不振によって、特に民営零細企業の経営が圧迫されている可能性がある。しかし、その点に関して、昨年秋以降、国務院は細心の注意を払っている。最近では、4月1~3日にかけて温家宝首相は広西チワン族自治区、福建省などを視察している。視察先で福建、上海、江蘇、浙江省(市)の幹部を集め経済情勢座談会を開き、「足元の経済情勢は概ね良好である。一部の主要経済指標は幾分鈍化しているが、依然として合理的水準の範囲であり、経済はマクロコントロール通りに動いている。今後も、タイムリーに、適切に、しっかりとした予想に基づいて微調整を行う」と発言している。状況は厳しいものの、それに対する対策は用意されているということである。

短期的に経済成長率を高めることが重要なのではなく、長期的に持続可能な発展を続けることが重要である。結局、経済問題で一番のポイントは、国務院が経済成長をうまくコントロールできているかどうかである。

長期的な観点から国務院がもっとも重視しているのは、不動産バブルの抑制である。方針が決定された2009年12月以降から現在に至るまで、国務院の厳しい姿勢は変わらない。昨年の秋以降、ようやく不動産価格は沈静化しており、まだバブルの火種は消えていないが、少なくともバブル発生・崩壊の危機は抑えられている。

また、2009年以降、景気対策として行われた家電、自動車に対する補助金政策については、昨年、その一部を終了させている。これは経済に対してブレーキをかける政策となったが、長期的な経済運営上はいつまでも続けるべきではない。昨年はインフレが進行、その抑制が最重要課題となったが、補助金政策のフェードアウトは消費需要を抑制させる効果があり、対策の一つとなったはずである。自動車に関する補助金政策については、終了後既に1年が経過しており、そのマイナス効果はなくなっている。家電について一部は終了したが、一部は残っている。今後も一部は形を変えて継続される見通しである。金融危機への対応として行われた補助金政策であるが、国務院はその副作用を上手くコントロールしていると言えよう。

金融面ではどうか。安易に金融を緩和すれば、素材産業を中心に多くの国有企業は従来通り、需給を無視して投資や生産を拡大するだろう。マクロでの金融緩和は害が大きい。供給した資金が有効に使われるためには、銀行を通じ、資金の供給先までコントロールする必要がある。これが現在の国務院の考え方である。

国有企業の寡占を打ち破り経済の質を高め、戦略的新興産業を発展させるために、国務院は民間企業の発展に力を入れようとしている。温州市で金融総合改革テスト区の設置を決めたり、深セン市で大胆な金融イノベーションのテストを実施する方針を示したり、資本市場改革を進め資本市場の質を高めようとしたりしている。

経済成長率は確かに鈍化している。しかし、それは外部環境が厳しいからだけではない。中国が意図して経済成長を抑えている、あるいは無理に成長を高めようとしていない結果である。官僚としての国務院金融担当者たちの能力は十分高く、経済はしっかりとコントロールされている。ハードランディングの懸念は無用である。


≪お知らせ≫

■有料メルマガ「週刊中国株投資戦略」
世界が一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まったばかりです。日本では日銀が金融緩和姿勢を強めたことで、円ドルレートは円安基調に動き始めています。海外株式投資、なかでも成長力の高い中国株投資は今がチャンスです。

詳細・お申し込みはこちらから
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html
※現在、入会金無料のキャンペーン中ですので、この機会に是非ご入会下さい!
□まずはサンプルをご覧下さい!
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/sample/weekly.pdf

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

政策期待で本土市場は上昇へ!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 13日に発表された第1四半期のGDP成長率は市場予想である8.2~8.4%を大きく下回る8.1%となりました。第1四半期の企業業績は、銀行、大手石油会社を除けば減益となりそうな状態です。景気は悪化する一方ですが、上海総合指数は逆にしっかりとした値動きとなっています。

 株価堅調の要因は投資家の政策期待が高まってきたからです。

 温家宝首相は3月28日、国務院常務会議を招集し、温州市で金融総合改革を始める方針を明らかにしました。まず、民営企業の発展が目覚ましい温州市をモデル都市に選び、民間企業向け金融サービス発展のための改革テストを行い、上手くいけば、その経験をもとに改革の範囲を全国へと広げる計画です。

 さらに、中国共産党深セン市委員会常務委員会は12日午後、「金融サービスを改善し、実体経済の発展を支持することに関する若干の意見」を原則通過させました。深セン、香港間での双方向の貸出業務開放や、戦略的新興産業国家クラスベンチャー投資基金の設立、未上場ベンチャー企業株の取引所設立、中小企業向けの新債券市場の設立など、重大な金融イノベーションを含む内容となっています。

 こうした一連の改革によって、民営企業や戦略的新興産業が資金面から大きくサポートされることで、経済発展が進むといった期待が高まっています。

 短期的な話では、預金準備率の引き下げが間もなく行われるだろうといった見方が増えています。

 中国人民銀行は12日、農村信用社など農村法人金融機関に対して預金準備率を1%引き下げるといった優遇措置を発表しました。同時に農業支援のための貸出枠を新たに300億元追加しています。農村部に対してピンポイントで資金供給を増やすといった政策が行われています。

 こうした動きを受けて今週中にも全行ベースでの預金準備率の引き下げが行われるのではないかといった期待が高まっています。

 そのほか不動産政策についても、1件目住宅取得のための借入については全体に審査が緩和され、優遇金利も復活しています。投機撲滅のための厳しい政策については、変化はないでしょうが、不動産セクターは設備投資の面でも消費の面でも大きなウエイトを占めています。今後はネガティブな政策一辺倒ということではなくなるでしょう。

 政策は金融面だけに留まりません。豊富な財源をバックに、中小企業向けの恒久減税の実施、公共事業に対する支出の増大などを行うことで、経済を支える方針です。

 国務院はインフレの沈静化した昨年秋以降、景気の動向に最新の注意を払ってきました。3月に入り、派手さはないのですが、着実に景気を支える政策を打ち出し始めています。景気の底打ちは近いとみていいでしょう。3月末を底に回復基調を辿る上海総合指数ですが、政策に支えられて上昇トレンドが続くでしょう。

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!
300円相当ビットコインプレゼント
「ステキな時間 | Have a good time !」ペアご招待券プレゼント
HSBC香港活用マニュアルセット
CCM香港 海外法人設立Wキャンペーン
トレトレ会員無料登録はこちら
トレトレLINE@公式アカウント登録
トレトレ公式facebookページ
TRADETRADE Twitter
香港ポスト
マカオ新聞
ビットコイン研究所

最近のブログ記事

月別アーカイブ

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示