たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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これは金融戦争なのか?

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7月22日付の人民日報海外版では、アメリカの格付け会社に対する厳しい批判が掲載されている。"中国株は売りだと叫ぶことによって、共謀して利益を貪っている"。格付け会社が売りのレポートを書く一方で、ヘッジファンドが空売りを仕掛け、儲けているといった意味合いである。
http://finance.people.com.cn/stock/GB/15223526.html

発端は米ムーディーズによる格付けの低い中国企業61社を対象にした調査レポート。コーポレートガバナンスの欠如、不透明なビジネスモデル、収益、キャッシュフローの質の悪さなど20の項目をチェックし、特に問題の多い企業6社を名指しで公開した。この内容は日本でも、7月12日付の日経新聞で詳しく報道されている。

このレポートを出した後に、ムーディーズは中国銀行業界に対するネガティブなレポートを発表した。また、7月18日にはフィッチが中国企業35社に関して、やはりネガティブなレポートを発表した。こうした一連の報道によって、海外上場の中国概念株は空売りされ、株価は急落した。

これらのレポートに対して人民日報がどんな批判をしているのか、ポイントだけを書き出してみよう。

ある機関投資家は"根拠にかける、間違いが多い、ロジックが混乱している"と指摘している。また、あるアナリストは、"感情的すぎる、指摘された問題は以前から報告されている問題であり、しかも一部は間違っている"と指摘している。

また、中国人民大学財経学院の趙錫軍副院長は人民日報の記者の取材に対して、"自己の経済利益を考えて、故意に偏向したレポートを書いたのか、そうでなければ専門的能力に欠ける"と答えている。

さらに、民族証券ストラテジストの王小軍氏は次のような意見を披露している。"アメリカは8月2日までに債務上限の引上げを決定しなければならないが、この時期に、できるだけ海外からアメリカに資金を還流させておきたい。そのために他国のリスク事件を作り出している。その対象がEUであり、中国である・・・。"

業界関係者の話として、次のような内容も紹介されている。"ドル安が進む中、香港株を空売りし、更にA株も空売りする。もっと極端に言えば、中国経済全体にネガティブな風評を流す。そうすれば、ボーダレス化した資本は、巨大な投機チャンスを得られるだろう・・・。"

なんだか週刊誌ネタのようではあるが、これは紛れもなく人民日報の記事である。最も保守的な言い方をしたとしても、"共産党は人民がこうした意見を聞き、共感することに反対していない"とは言えるだろう。

重要なことは、記事の内容が正しいかどうかではない。残念ながら、現在集めうる情報を以てしては、こうした意見が正しいのか間違っているのか検証しようがない。

重要なことは、中国が国際資本に対して強い警戒感を持っているということである。

格付け会社によって、結果として、EU経済は大きなダメージを受けている。また、中国にとってはオフショアではあるが、香港市場が影響を受けており、間接的に中国企業の資金調達や、金融機関の運用成績などに悪影響が出ている。

こういう状況を目の当たりにしては、国務院は、中国国内の金融を開放しようとか、為替制度を自由化しようとか、そんな発想は到底できないであろう。

これはもはや、"金融を使った戦争である"。中国の一部の有識者はこうした認識に近いものを感じているようだ。世界は善意だけで形勢されているわけではない・・・。真実かどうかは判断できないが、時には異質で極端な意見にも、真摯な態度で耳を傾けてみてはどうだろう。

 

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浙江省で大事故発生、25日、本土株急落!!

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

日本でも各メディアによって報道されていますが、7月23日夜間、浙江省で高速鉄道の追突事故が発生しました。停止していた列車に、後から来た列車が追突したのですが、鉄道部は、落雷によって設備が故障したために起きたと説明しています。

A株上場企業ではまず、この路線の通信連絡、管制、自動化システムなどを提供した企業である佳諮飛鴻(300213)、世紀瑞尓(300150)、輝煌科技(002296)などの会社名が事故関連銘柄として挙がっていましたが、いずれも終日売買停止となりました。しかし、車輛製造、鉄道建設関連などの大手関連銘柄は終日取引が行われ、大幅な下落となりました。

A、H同時上場する銘柄では、中国南車A株が8.9%下落、H株が14.0%下落、中国中鉄A株が5.7%下落、H株が6.7%下落、中国鉄建A株が5.9%下落、H株が6.7%下落となりました。

一番気になるのは、この事件が中国経済にどの程度の影響を与えるのかという点です。マーケット全体の動きをみると、上海総合指数は2.96%下落しています。今年の1月17日以来の下落率となりました。一方、H株は1.26%下落、ハンセン指数は0.68%下落に留まっています。下落率だけから判断すると、香港の投資家はそれほど影響はないだろうと見ているようですが、本土の投資家は一見、影響は大きいと見ているのではないかと思われます。

しかし、上海総合指数が大幅に下落した理由はほかにあると思います。テクニカルに見ると上海総合指数は7月上旬から続いていたボックス相場の下限を割り込んで下落しています。また、週末の段階で、“不動産在庫が史上最大規模まで積み上がっている”であるとか、“胡錦濤国家主席が今後も物価の安定を最重視する”といった発言をするとか、ネガティブな材料がありました。そうした影響も株価急落に大きな影響を与えているでしょう。

長期的な経済への影響はどうでしょうか。

今後、飛行機と競合するような路線を中心に、高速鉄道利用者数は減少するかもしれません。そのことが、地域の発展に水を差す可能性はあるでしょう。

また、鉄道関連の設備投資が減る可能性があります。年初の鉄道インフラ投資予算は7455億元でしたが、鉄道部は5月上旬の段階でそれを2000億元以上削減する方針を明らかにしています。今回の事故によって、建設ペースが落ち、投資金額は更に減るかもしれません。

今回の大事故は、“経済発展を急ぎ過ぎるといろいろな弊害が生じてしまう”といった教訓になったとも言えるでしょう。インフレ抑制、不動産バブル抑制などの問題に対しても、よりしっかりやるべきだといった意見が強まる可能性があると思います。

一方、別の見方もあります。鉄道利用者の減少によって、逆に安全面の強化が進むのであれば、それは長期的に中国の鉄道業界にとってプラスです。また、鉄道利用者拡大のために、地域政策が強化されるかもしれません。

また、設備投資に関しては、他に代替する需要がたくさんあります。今年は保障性住宅建設を大幅に強化する計画があり、年間1000万戸の建設が計画されています。業界関係者によれば、これだけで1兆4000億元ぐらいの需要を創出するといった見通しもあります。

第12次五カ年計画では、戦略的新興産業の発展・育成、地域開発の強化、消費の高度化・活性化などが戦略の柱となっています。鉄道建設は第11次五カ年計画や金融危機後の内需拡大策においては主役に近い立場でしたが、今はそうではないということです。こういう点を考慮すれば、今回の大事故が経済全体に与える影響はそれほど大きくないとも言えそうです。

大切なことは、国務院がこの事故の反省と教訓をどう生かすかという点です。この点に関してしっかりと見守っていきたいと思います。

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計画経済化が進む不動産市場

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中国の不動産政策はとても興味深い方向に進んでいる。どう興味深いのか。少し誇張気味に言えば、市場経済を否定し、計画経済を肯定しているからである。

国務院は12日、常務会議を開き、不動産政策について今後の方針を示している。もっとも、何か目新しい政策が発表されたわけではない。ただ、やるべきことが非常にはっきりしてきた。国務院は商品住宅の価格を断固として抑制する一方、保障性住宅の供給を増やすといった戦略を、同時に実行することにしたのである。

まず、商品住宅価格の抑制について。少し基本的なことも解説しておこう。商品住宅とは市場経済を通じて供給される住宅である。土地の出し手は主に地方政府。不動産開発の主体は地方、中央政府系列の業者あるいは民営の業者である。買い手は一般消費者である。ただし、一般消費者といっても、特殊な人々である。一般労働者の平均をはるかに超える所得、あるいは資産を持っているか、あるいはお金を簡単に作り出すことのできる何らかの利権を持った者である。わかりやすく、もっとラフに言えば、金持ちか、有力者である。

商品住宅市場の参加者は、どうしたら自分たちの利益が最大になるのか知恵を絞り合い、これまで、激しい戦いを繰り返してきた。その結果が、現在のようなバブル市場を作り出してしまっている。大都市圏においては、ちょっと立地の良い高級住宅の価格が一般労働者の50年分の年収となってしまっているのである。

多くの欧米人、日本人は、中国の住宅バブルは深刻だと思っているだろうが、実際はそうでもない。もともと、商品住宅は庶民とは無関係な投機商品に過ぎない。株式市場において株価が合理的な配当利回り水準を超えて買われているのと大して変りはない。一応住むことができるので、株よりかは幾分ましな部分すらある。

しかし、需要を支えているのは不動産神話である。非常に根強いし、これほど便利な投機取引商品は国内には見当たらないため、いつまでもバブルを続けることができそうだとも思う。しかし、それでいいのか・・・。

国務院の答えははっきりしている。2009年12月より、不動産価格抑制策が発動されているが、その時点から一貫して、価格が下がるまで政策を続けるといった方針を明らかにしている。このバブルは中国経済にとってプラスにはならないこと、これ以上バブルが過ぎれば、貧富の格差を拡大させるだけでなく、価格が急落することがあれば市場参加者の多くはかなり大きな経済的損失を蒙る可能性がある。

その対策は、欧米人や日本人には発想しにくいものとなっている。まず、住宅購入者に対しては、銀行借入の限度額を厳しく制限した。2件目、3件目の住宅を買わせないためである。また、戸籍か、就業実態がなければ、その地域の物件を買わせない。投機を防ぐために、政府は徹底して需要サイドを管理している。

一方、供給サイドはちょっと複雑だ。地方政府は、土地をできるだけ沢山、高く売れば、それを原資として巨額の予算を獲得することができる。もちろん、自分たちの給与を増やし、青天井の交際費を獲得でき、さらに豪奢な施設を作ることもできるが、そんなことよりも、この資金を使って、地方政府を発展させれば、幹部は共産党組織の中で出世するチャンスが拡大する。

国務院は、このような立場にある地方政府に対して、不動産価格について責任を持たせ、管理させようとしている。具体的な数値目標を作らせ、それ以上不動産価格が上がらないように管理させようとしている。それができなければ、組織のトップは人事上、致命的なダメージを受けることになる。

国務院が市場取引に直接関与しようとしている点、需要にも供給にも関与し、価格を下げることを政策目標としている点は、明らかに、市場経済を否定した行為と言わざるを得ないであろう。

そしてもう一つ重要な政策が打ち出されている。それは保障性住宅建設の加速である。国務院は中央、地方政府予算を使ったり、担保保証したりして、住宅供給そのものに関与しようとしている。そのことによって、庶民に対して、直接住宅を供給しようとしている。簡単に言ってしまえば、住宅市場の計画経済化である。

住宅は波及効果が大きい。セメント、鉄、建材から、住設備、家電製品、家具、生活雑貨に至るまで、需要が喚起される。国家が計画経済を進めることで総需要が作り出されることになる。

この20年間の経済発展の結果だけから判断すれば、中国経済は、欧米、日本に対して勝者であったと言わざるを得ない。

その間の成功は市場化を進めたからといった見方は一面的すぎる。これまでも必要であれば国家が総需要、総供給をコントロールするようなことを度々続けている。そのことも中国経済成功の要因であるとみるべきであろう。

盲目的な市場経済の追及が国家発展に繋がるとの思い込みは危険である。市場経済が一番だ、小さな政府がもっとも効率的だと信じ、政府が経済に対して何も責任を持とうとしないことは、もっと危険である。

日本政府は、中国の模倣をすればいいとは言わない。しかし、どんなゲームでも戦略がなければ絶対に勝てない。政府が責任を以て国家の発展戦略を設計しなければ、国家は衰退するだけである。

 

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ハンセン指数はなぜ弱い?

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

今年に入ってからのNYダウ、上海総合指数、TOPIX、ハンセン指数を比べると、どこが一番上昇しているかイメージできるでしょうか。

昨年12月30日時点における各指数を100として比べると、7月15日で100を超えているのは、NYダウと上海総合指数だけです。トップはNYダウの107.9、第2位は上海総合指数で102.2です。

やはり、大震災のあった日本が最下位だろうと思われるでしょうが、実はそうではありません。第3位はTOPIXで95.6、第4位はハンセン指数で95.1でした。僅差ではありますが、今のところハンセン指数が最下位です。

一般論ですが、長い期間でみると、NYダウの動きとハンセン指数の動きは割と似ています。香港市場の主要投資家は欧米機関投資家なので、彼らのリスク許容度の変化がハンセン指数の動きに影響を与えるといったことがよく起こります。

香港市場における構成銘柄の中心は今や中国株です。本土の株式市場は、政策や本土特有の需給などの影響を受け易く、本土市場がファンダメンタルズを反映しない動きをしてしまう場合も多いのですが、そうでない場合では、ハンセン指数は上海総合指数と同じような動きになります。

ただし、今年に入ってからの動きをみると、上海総合指数が下げる際は影響を受け、上海総合指数が上昇するときは反応が鈍いといった感じの動きとなっています。同じことがNYダウとの関係でも言えると思います。

何故ハンセンは弱いのか?

欧米機関投資家は本土の投資家よりも中国経済に対して弱気であることが一つの理由だと思います。インフレがコントロールできないのではないか、スタグフレーションに陥るのではないか、ハードランディングするまで金融引き締めを続けざるをえないのではないか・・・、といった懸念がやや強いようです。

もう一つは中国企業の会計不信問題です。サイノフォレストというカナダトロント市場に上場する中国系企業がありますが、その会社の株価が6月、粉飾疑惑で暴落しました。世界的に著名なヘッジファンドマネージャーであるジョン・ポールソンが大株主になっていたことで大きな話題となった事件です。

これを機会に中国企業の会計不信が一気に噴き出しています。ムーディーズは7月11日、金融機関を除く格付けの低い中国企業61社を対象に調査を行い、その中から潜在的なリスクの高い企業として、6社の企業をピックアップしました。日本経済新聞によれば、アメリカ政府は中国国内の監査法人に対する監査の共同実施を要請するため北京に代表団を派遣したそうです。こうした動きが投資家の中国株離れを引き起こしている可能性があります。

この2つの問題に関して、経済については楽観視しています。というのも、国務院はしっかりとした問題意識を持ち、強力な政策を打ち出し続けているからです。本土のコンセンサス通り、ハードランディングは起こらないでしょう。

根が深いと思うのは会計不信の方です。ただし、このような話は今に始まったことではありません。欧米証券会社が中国株の上場をリードし、中国株市場をここまで育ててきたのです。彼らがこれから長期に渡り、収益の柱となるだろう中国ビジネスに消極的になるとは思えません。むしろ、この下げに乗じて優良株を安く拾ってきているのではないかとさえ思っています。

投資家の懸念が払しょくされるまでには、少し時間はかかるかもしれませんが、そんなに心配することはないでしょう。

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物価上昇が止まらない

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6月の物価統計が9日、発表された。消費者物価指数(CPI)は6.4%上昇、5月と比べ0.9ポイント高かった。また、工業品出荷価格指数は7.1%上昇、5月と比べ、0.3ポイント高かった。

消費者物価指数について。本土系の新浪財経が事前に発表していた市場コンセンサスは6.2%上昇。51の機関が予想に参加しているが、その中で最大の予想値は6.9%上昇、最低は5.4%上昇であった。実際出てきた数字はコンセンサスを上回るものであり、"サプライズ"である。

とにかく食料品の上昇が目立つ。食料品価格は14.4%上昇したのに対して、非食料品価格は3.0%しか上昇していない。全体のCPIが6.4%上昇したが、食料品の寄与度は4.26%である。豚肉の上昇はすさまじく、57.1%上昇、寄与度は1.37%である。肉類全体では1.94%の寄与度である。

そのほか、主な食料品の寄与度を示せば、穀物類0.34%、水産物が0.32%、果物が0.19%、野菜が0.18%、卵が0.16%など。極端に言えば、食料品だけ(より正確に言えば、居住関連も上昇している)が急騰しているといった状態が現在の物価上昇である。

もっとも、ここで示した数字は、対前年同月比での上昇率であり、足元の状況ではない。統計局の説明によれば、昨年のキャリーオーバー効果(昨年6月から12月までの上昇による効果)が3.7%、今年に入ってからの価格上昇効果は2.7%である(合計で6.4%)と説明している。最近ではずっとこの分析を加えているが、統計局が言いたいのは、昨年の上昇要因の方が大きく、今年に入ってからの上昇はそれほどでもないということである。

将来の予想を行うには、直近の動向を知ることが重要である。そこで、前月である5月の物価指数と比べ、どれだけ上昇したかといった点についてまとめてみよう。

6月のCPIは5月と比べ、0.3%上昇した。ちなみに、5月は4月と比べ、0.1%上昇にとどまった。

6月の上昇要因はやはり、食料品である。5月と比べ、0.9%上昇しており、寄与度は0.28%に及ぶ。非食品の価格はほぼ横ばいであり、足元でも、食料品の上昇がCPI上昇のほぼすべての要因と言えそうだ。

食料品の中では、上がったものもあれば、下がったものもある。まず、上がったものから示すと、豚肉が11.4%上昇した。わずか1カ月でこれだけ上昇したのである。そのほか、水産物が2.0%、卵が4.6%上昇した。一方、野菜、果物の価格は下がっており、それぞれ0.8%、13.5%下落した。

上昇したものについて更に細かく見れば、卵の上昇は減速したが、豚肉、水産物の上昇は加速した。

物価の問題でもっとも重要なことは、なぜ上がるのか、そのメカニズムである。豚肉の価格上昇が最大要因となっているが、はたして供給側の要因なのだろうか。

きっかけは、生産量の鈍化であろうが、価格上昇を助長したのは、業者側の買い占め、売り惜しみ、価格つり上げ行為、消費者側のインフレ期待の高まりであろう。

足元では豚肉が上昇している。これが下落すれば、物価全体もしっかりと下落するだろうか。その時にはまた別の品目が大きく上昇するのではなかろうか。

株で大儲けできなくなって久しい。不動産に関しても度重なる厳しい価格抑制政策により、投機が難しくなっている。リスクマネーの活躍できる場所が狭められていることが、物価上昇の遠因でもあるだろう。

もう少し別の見方をすれば、リスクマネーの発生そのものを抑えることが当局の狙いと言えるかもしれない。金儲けに対するどん欲さが中国経済の底力だと思うが、行き過ぎると逆に成長の妨げになる。当局の狙いは活力を失わない範囲で、中国人の"アニマルスピリット"を上手くコントロールすることである。

中国人民銀行は6日、利上げを発表、翌日実行したが、これ以上の利上げは難しいかもしれない。利上げは弱者を苦しめる。中小企業の資金繰りが厳しくなっているからである。国務院の幹部はこうした問題意識を持ち始めている。中国人民銀行にとっても、今が正念場であろう。

本土株について、年後半の上昇を予想するが、引き締め政策のフェードアウトか、積極的な政策の発動が本格上昇のトリガーである。物価鎮静化の兆しが見えるまで、株価は神経質な動きが続きそうである。

 

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