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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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  • かしこい大家の不動産投資 ~不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営~
    2011年4月30日
    かしこい大家の不動産投資 ~不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営~

中国株、消費セクターに注目?

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

中華人民共和国個人所得税法修正案が25日、発表されました。これは意見徴収案です。5月25日までの期間、広く公衆から意見を聞き、それを反映させた上で、最終案が決定される手はずです。とはいえ、骨格が大きく変わることはめったになく、ほぼこの通り決まることになるだろうと思います。

http://finance.sina.com.cn/roll/20110425/16269747202.shtml

今回の修正案では、サラリーマンの場合、課税最低限度額がそれまでの2000元/月から3000元/月に引き上げられます。

これまでの課税最低限度額引上げの歴史を調べてみると、2006年1月1日にはそれまでの800元/月から1600元/月、2008年3月1日にはそれまでの1600元/月から2000元/月に引き上げられています。

各地方政府は昨年あたりから、最低賃金の引上げを進めています。収入を引き上げることが、重点政策として、今年から始まった第12次五カ年計画に盛り込まれています。収入を増やす一方で、減税も行い、消費を高めようという狙いなのでしょう。

また、累進課税の税率はこれまでの9段階から7段階へと簡素化されました。最少税率は5%、最大は45%と、両端の比率は変わりません。15%と40%の段階がなくなるわけです。また、これまで、45%の税率が適用されるのは、控除後の所得10万元以上についてでしたが、これが8万元以上となります。つまり、今回の改正によって、低所得者は減税となり、高額所得者は増税となるわけです。

政府は、所得格差を縮める方向で所得の分配構造を変えようとしています。これまでは、頑張る人にはできるだけ大きな成功が得られるような仕組みで経済の活力を高めてきましたが、そうした考え方が変わりつつあります。金融危機で外需主導型経済は立ち行かないことがはっきりしてくると、政府は内需主導型経済への転換を始めました。こうした転換と同時に、政府は格差の是正、社会の安定を模索し始めたのだと思います。

今回の修正案には、中東・北アフリカ情勢の緊迫化や欧米諸国による人権問題での干渉の強まりなどが影響しているように思います。革命を起こすのは、いつも貧困層です。金持ちはふつうケンカなどしないものです。また、分別がつく年寄よりも、感受性の高い若い人が社会の不安定要素になりやすい傾向があります。一人っ子政策で若い人が減ることは社会の安定要因の一つですが、そうした有利な条件に加え、若い貧困層を支援することで社会の安定化を図っているのではないかと思います。

株式投資の視点から考えると、やはり消費が注目セクターとなるでしょう。政策の焦点は低所得者層に絞られます。高額消費品も伸びるでしょうが、それよりは低中級消費品がもっと伸びるのではないでしょうか。食料品、百貨店、スーパー、家電量販店、衣料品などのセクターに注目です。

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過剰流動性対策でもある不動産政策

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中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は、不動産融資に関するリスク管理を徹底させるために、新たな不動産融資ストレステストを行う方針である。

新たなストレステストでは、不動産価格下落の程度が、軽、中、重の3段階に分けられるようだ。具体的な内容は以下の通り。

1.(軽)不動産価格が30%下落、金利が27ベーシスポイント(BP)上昇
2.(中)不動産価格が40%下落、金利が54BP上昇
3.(重)不動産価格が50%下落、金利が108BP上昇

銀監会は昨年の五月にもストレステストを行っているが、その時の下落率は
10%、20%、30%の3段階であった。前回の(重)が今回の(軽)に相当するわけであり、今回のストレステストは相当厳しい内容である。当然であろうが、今回のストレステストの結果が悪ければ、当局は更に一歩進んだ緊縮政策を打ち出す可能性がある。

こうした厳しいテストが実施される要因として、"地方政府は不動産価格抑制に消極的である"点が指摘できよう。

国務院は1月26日に開かれた常務会議で、不動産市場のコントロールを厳しく行う方針を示した。いわゆる"新国八条"と呼ばれる政策である。主な内容は以下の通り。

1.各都市はその地区における年間の不動産価格コントロール目標を定め、 第1四半期内にその結果を報告しなければならない

2.二件目住宅に対する頭金は60%(これまでは50%)を下回ってはならない

3.不動産価格が高すぎたり、価格上昇が早すぎたりした都市については、一定期間内、住宅購入制限措置を定め実行する・・・

この政策に従い、各都市は3月末までに、コントロール目標を国務院に提出したのだが、大半の都市の目標は、その地域の総生産や、消費、可処分所得の上昇率以下に抑えるといったもの。これでは今年も価格は上昇することになってしまう。

こうした地方政府の態度に国務院は黙っていなかった。4月上旬から20日にかけ、16の省(区、市)に対して8つの検査グループを派遣、国務院が実施する不動産市場コントロール政策の実施状況などを専門に調査したのである。場合によっては、コントロール目標を修正させるということである。

こうしてみると、不動産問題はあくまで銀行や地方政府などの問題としてとらえてしまいがちだが、それだけではない。

現在も足元では海外から多額の投機資金が流れ込んでいる。一般的には、その流れ込んだ資金のために、国内で過剰流動性が発生し、その結果、不動産価格が上昇し、インフレを引き起こしているといわれているが、順序が逆である。

海外から投機資金を流入させるのはそれほど簡単なことではない。直接投資や貿易に紛れ込ませるか、もっと直接的には地下銀行を経由するか、結構"危ない橋"を渡らなければならない。金利がちょっと高くなった程度で流入が加速するような性質の資金ではない。

中国の不動産が儲かるから資金を潜り込ませるのである。ならば、当局が"不動産神話"を打ち砕いたらどうなるか・・・。海外からの資金流入はおのずと収まるはずである。不動産価格抑制策は、中国経済を安定させるために重要な政策である。

蛇足かもしれないが、少し付け足しておきたいことがある。商品住宅は、一部の金持ちのためのものであり、彼らの投機の道具でもある。そもそも平均所得程度の庶民には縁のないものである。政府は今年から、値段の安い保障性住宅を大量供給する方針であるが、そうした政策によって、商品住宅の動向とは関係なく、庶民の住環境は改善されるはずである。

中国の不動産市場は、日本やアメリカのそれとは性質の違うものである。これ以上価格が上がりすぎないといった前提が付くが、今後、不動産価格が逆に下がりすぎたとしても、経済に与える影響はともかく、社会に与える影響は限定的であろう。中国は特殊である。

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本土市場、今日は相場の変わり目か?

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

19日(火)の上海総合指数は1.9%下落しました。18日は年初来高値を更新した上海総合指数ですが、4月に入り一本調子の上昇が続いていたことで、上値が重い状態となっていました。前日のNYダウが急落したのですが、それが恰好の売り材料となったわけです。

ちなみに、前日のNYダウは先週末比1.1%しか下落していません。弱気な投資家が、NYダウ下落を口実にして利益確定売りを出したのですが、そうした投資家の数が結構多かったということでしょう。

そもそもNYダウ下落の原因はS&P社による米国債格付けの見通しの引き下げです。財政赤字と政府債務の増加が理由だそうですが、現段階では中国に与える影響は何もありません。

本土のメディアは、ゴールドマンサックスの指摘として、“今回の見通しの引き下げが、アメリカの債券市場に影響を与えることはない。そもそも、潜在的にソブリン債が引き下げられるような状況となればその時点で、マーケットは自発的に反応する。大体、格付け会社の行動というのはほとんどが市場の後追いに過ぎない。”といった解釈を紹介しています。アメリカ市場に対する影響ですら、たいしたことはないという意見のようです。

本土市場に話を戻します。弱気筋が増えたということですが、投資家はとりあえず、利益確定売りを出しているだけなのでしょうか、あるいはトレンド転換でしばらく下がると思って売っているのでしょうか?弱気の程度がどのくらいなのかということですが、今日の段階では、利益確定売りを出している人がほとんどだろうと思います。というのも、上海総合指数の下げ幅は結構大きかったにもかかわらず、両市場でストップ高銘柄が15銘柄(上海9銘柄、深セン6銘柄、値幅制限5%の銘柄を除く)もありました。出来高は昨日よりも少し増えています。動いた銘柄をみると、化学繊維、農業、家電などの材料株が堅調な一方、石炭、証券、保険、レアアース、非鉄金属、セメントなど、どちらかというと最近相場になっていた大型株が売られています。

麻雀用語で洗牌という言葉があります。新しい局を始める前に、牌をよくかき混ぜる行為を言うのですが、株式用語に転用され、今まで上がっていた銘柄に売りが出てひと相場終わり、次の相場が始まる前の段階であるといった意味で“洗盤”という言葉がよく使われます。本日の相場は、大きく下げてはいますが、一方的な売りではなく、この洗盤といった状態であったのではないかと思います。

統計の発表が終わり、利上げ、預金準備率の引上げが行われたばかりです。企業業績の発表期限は4月末ですが、大所はほぼ発表が済んでいます。材料難は否めません。

次の相場のテーマは何でしょうか?第12次五カ年計画の具体策でしょうか、人民元上昇でしょうか、それともネガティブな材料ですが、不動産価格コントロール政策の強化でしょうか・・・?

今は、次の“局”が始まるまでの合間です。ここからが仕込み時でしょう。先週取り上げた航空株がいいのか、不動産、金融、紙などの内需株がいいのか、それとも、鉄鋼、素材、機械など景気敏感株なのか?じっくり考えてみましょう。

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スタグフレーションの心配はいらない

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国家統計局は15日、今年の第1四半期、3月の経済統計を発表した。

今回の発表で最も注目されたのは3月の消費者物価指数(CPI)であるが、結果は5.4%上昇であった。ちなみに、2月は4.9%、直前の市場コンセンサスは5.2%であり、インフレは人々の予想を超えて進行しているようにもみえるが、2月との比較では、0.207%低下している。

また、物価に次ぎ注目された今年第1四半期の実質GDP成長率は9.7%であった。昨年の第3四半期は9.6%、第4四半期は9.8%であり、今回はちょうどその真ん中の値となった。

果たしてこの結果をどう評価したらいいのだろうか?統計発表後、続けて行われた質疑応答で、ある記者が"中国経済はスタグフレーション(物価上昇、経済減速の同時進行)に向かっているのではないか"と質問している。それに対して国家統計局のスポークスマンは、次のように答えている。

まず、現状であるが、スタグフレーションではない。

経済は、安定成長を続けている。経済成長率は3四半期連続で、9.5-10%の間である。この3四半期の工業生産は13.5%、13.3%、14.4%で推移している。

就業は増加している。第3四半期の都市部就業者数は前年同期と比べ463万人増加しており、出稼ぎ農民の数も前年同期とくらべ530万人増加している。

そのほか、第1四半期の政府財政収入は対前年同期比33.1%増、企業利益は34.3%増、都市部住民の可処分所得は実質化した値で7.1%増、農民の可処分所得は同じく14.3%増である。

こうしたデータをもとに総合的に判断すれば、中国経済は理想的な成長を続けている。

次に、上半期、あるいは今年について予想すれば、スタグフレーションに陥る可能性は非常に小さい。なぜならば、潜在的な成長力が非常に強いからである。

今年は第12次五カ年計画の初年度であり、各地方の投資意欲は旺盛である。たとえば、第1四半期の民間設備投資は31.5%増と高水準を維持している。

消費に関しては、自動車や住居関連の伸びが幾分鈍化しているが、自律的な現象ではなく、政策による影響である。消費全体の伸び悩みは、これまでの急速な伸びの反動であり、正常な調整である。中国はこれから都市化の加速する時期に入り、消費構造がレベルアップするであろう。消費の潜在成長力、成長余地は大きい。

貿易に関しては、第1四半期、貿易赤字となった。ただし、世界経済が回復に向かう中で、貿易もバランスよく成長するであろう。

物価に関しては、コントロール可能である。中央政府はインフレ問題を重視しており、これまで数々の物価コントロール政策を打ち出している。それらの効果ははっきりと表れており、これからもコントロールできるだろう。

ちなみに、他の新興国の状況をみると、3月におけるブラジルのCPI上昇率は6.3%、ロシアは9.5%である。インドでは2月の数字しか発表されていないが、8.8%であった。3月は9%前後と予想される。こうした国々と比べ、中国の物価上昇率は相対的に低く保たれている・・・。

重要なことは、政府がインフレ抑制を最重点政策としている点である。問題意識の高さに加え、社会主義国中国ではコントロールする手段がたくさんある。加えて、内在する成長力が非常に強い。この先、利上げ、預金準備率の引上げはしばらく続くであろう。しかし、その結果、経済が大きく腰折れする可能性は低いだろう。だからこそ、金融引き締め懸念が強い中、上海総合指数は1月下旬以来、上昇トレンドが出ているのだ。中国経済は至って健全である。

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中国株、航空セクターに注目!!

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

航空株はいつか上がるだろうとずっと期待していたのですが12日、ようやく暴騰しました。まず、A株からいうと中国南方航空(60029)は8.1%高、中国国際航空(601111)は5.3%高です。同じくH株では中国南方航空は(01055)は7.2%高、中国国際航空(00753)は1.9%高です。

中国南方航空(60029)

http://q.stock.sohu.com/cn/600029/index.shtml#1

中国国際航空(601111)

http://q.stock.sohu.com/cn/601111/index.shtml#1

中国南方航空(01055)

http://www.aastocks.com/chi/nstockquote/gifchart.asp?symbol=01055

中国国際航空(00753)

http://www.aastocks.com/chi/nstockquote/gifchart.asp?symbol=00753

 

A株の中国南方航空は昨年10月27日には13元でした。そこから株価は下げ続け、11日の終値は7.76元でした。これは高値から40.3%下落した水準です。この日も1.9%安と7日に記録した安値を割って下げそうなチャートでした。本日はそこからの急騰でした。

A株の中国国際航空、H株の中国南方航空は同じような厳しい下げトレンドでした。H株の中国国際航空だけは3月17日に底打ちし、弱いながらリバウンドをしていましたが、いずれにしても、この半年間全く相場になっていなかった銘柄です。

なぜ下げ続けたのでしょうか?理由は二つあります。一つは高速鉄道網の発達により、顧客が奪われるといった見方が広がったことです。そしてもう一つは原油高。コストが上がり、収益がひっ迫されるだろうといった見方が広がったことです。

長期と短期の違いはあるものの、いずれもファンダメンタルズに関する材料です。そこで実際の業績はどうであったかを調べてみると、中国南方航空の2010年12月期業績は39.6%増収、16.6倍の増益でした。同じく、中国国際航空の業績は60.5%増収、147.3%増益でした。いずれも、上海万博効果から、業績は急回復しています。

もっとも、今期はちょっと不安な面もあります。上海万博の反動、原油価格上昇によるコスト高により、業績は伸び悩む可能性があります。そうした見通しを反映して株価は下げ続けたのだといえるでしょう。

しかし、見落としていることがいくつかあります。一つはこの間人民元が上昇していることです。航空株は人民元上昇でメリットのもっとも大きなセクターの一つです。人民元上昇が材料視された場合、航空株は通常、真っ先に買われます。

また、高速鉄道との競合にしても、実際に大きな影響が出ているわけではありません。きちんとすみわけができるはずで、業績への影響は限定的だと思われます。

原油価格についても、いつまでも上がり続けるとは限りません。中東・北アフリカ情勢が安定化して、供給面での不安が収まるかもしれません。

また、欧州中央銀行は4月7日の理事会で利上げを決定しています。アメリカでは景気回復の足取りがしっかりしてきたことで、QE2終了の可能性が高まっています。過剰流動性が今後、解消に向かい、国際原油先物価格は落ち着きを取り戻すかもしれません。もし仮に、原油価格がピークアウトすることになれば、航空株はどうなるでしょうか?

飛び乗ってもよさそうな感じがします。

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