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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土株、ファンドの積極的な売買が株価形成を円滑化

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

四半期末まであと2日。上海総合指数は月曜日、高値圏での売り買い交錯。火曜日は前場持合い、後場から均衡が破れ下落するといった動きとなりました。株価が上昇しているわけではありませんが、いずれも大商いでした。この2日間、鉄鋼、不動産、銀行など大型株が買われ、創業板、小型材料株が売られるといった展開が続いています。個別銘柄の動きをみると一部では、前場大きく上昇した銘柄が後場売られるなど、普段ではあまり見られない値動きとなっています。

ファンドが積極的に売買を繰り返している結果ではないかと思います。それも単なる保有株の評価額底上げが目的ではなく、短期売買による利益の積み上げが目的ではないかと思います。

中国では、証券会社の傘下には多くの運用会社があり、そこではたくさんの株式ファンドが販売されています。これらの大手とは別に規模の小さな私募ファンドが無数あります。ファンドの優劣を決めるのは、運用成績以外に何もありません。ファンドの運用成績は四半期ごとに発表されるため、四半期末近くなると、ファンドの売買が盛んになるといったことが度々起こります。

かつて、知り合いのアナリストが愚痴をこぼしていました。ファンドマネージャーに対して、半年後に業績が大きく回復するといった話をしたところで、全く評価されないそうです。ファンドマネージャー自身の評価も、3か月単位で行われ、運用成績が悪ければ、わずか3カ月で外されることもあるそうです。そんな彼らにとって、半年後の話には興味がないのです。今日買って、1週間以内に10%上がる株でなければ意味がないのです。そんな相手に“アナリストは何を話せばいいのか”ということです。

もっとも、商いが活発であるということは、株価形成が円滑に行われるといった効果もあります。市場が材料をしっかりと消化するので、悪材料があとに残りにくいといった良い面もあるかと思います。“下がるときにはしっかりと下がり、上がるときにはしっかりと上がる”。株式投資のだいご味は、何といっても値動きの大きい銘柄をタイミングよく売買することです。個人投資家にとって、こうした市場は魅力的な面もあります。

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本土市場、悪材料への感度弱まる

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25日、預金準備率の引上げが行われた。今回の引上げは今年に入り3回目、昨年来では9回目。調整後における大型金融機関の預金準備率は20%、中小金融機関は16.5%となり、史上最高を更新した。

今回は預金準備率の引上げであったが、発表のあった18日の直前の1週間は、利上げが行われるのではないかといった見方も少なくなかった。

こうした見方はその後も消滅することなく、燻り続けている。

にもかかわらず、本土株式市場は好調である。先週(21~25日)一週間における上海総合指数の騰落率は2.4%。5営業日中4営業日で、前営業日比プラスとなった。

株価を決定づける要因は無数にある。足元で発表の相次ぐ企業業績は好調を維持している企業が多い。全人代が終了し、具体策に関する情報がマスコミをにぎわしている。こうしたポジティブな要因の存在が相場をけん引している面もある。

しかし、そうしたポジティブな要因よりも、ネガティブな要因がやや弱まってきたこと、もう少し正確に言えば、ネガティブな要因に対する投資家の反応が弱まってきたことが、相場上昇の主要因ではないかと思う。

この点に関して、当局幹部の話が参考になる。中国人民銀行の易網副行長は23日、香港で開かれた中国経済発展フォーラムに出席したが、その際、以下のように述べている。

実質金利がマイナスであることを問題視する人もいるが、金利を高くすれば逆にホットマネーの流入を招いてしまう。現在の金利水準は理想的である。5、6月はインフレ圧力の最も強い時期となり、消費者物価指数上昇率は5%を超えるであろう。しかし、下半期には上昇率は鈍化し、年間では目標値である4%上昇に収まるであろう・・・。

政府は冒頭で示したように、預金準備率の引上げを繰り返しており、利上げについては昨年来3回実施している。もっと直接的に物価を抑制するような政策についても、11月の時点で発動しており、食糧生産の増強、流通の強化や、買い占め、売り惜しみ、価格つり上げなどに対する厳しい取り締まりなどを実施している。

本土投資家の中には、“こうした総合的なインフレ対策が年後半には効果を現すであろう”といった見通しをする者が徐々に増えている。だから、引き締め政策に繋がる悪材料への反応が弱くなっているのであろう。

懸念材料がまったくないわけではない。不動産価格の動向について、一抹の不安がある。1月28日、“新国八条”と呼ばれる不動産価格抑制政策が打ち出されたが、この政策によって、各地方政府は第一四半期中に、2011年における不動産価格抑制目標を作らなければならない。その期限があとわずかに迫っているが、3月26日のマスコミ報道によれば、依然として北京、上海、深センなどを含む多くの都市が目標値を発表していないようである。

また、既に発表した34都市についても、その目標価格はすべて対前年比プラス。一番控えめな蘭州市ですら“9%を超えない”といった目標である。大部分の地域が当地域のGDP成長率、一人当たり可処分所得を超えない範囲といった目標のようである。

これでは不動産価格は今年も最悪の場合、最大で10%程度の上昇となってしまいそうである。こうした地方の態度に対して、国務院はどのように対応するのであろうか?場合によってはもう一段の厳しい不動産政策が出されるかもしれない。

先週の不動産セクターの株価は平均以上に上昇した。市場は不動産価格抑制策についても、一番厳しい時期は過ぎ去ったと“見きり”始めたようだ。国務院の対応次第では、本土市場はひと波乱あるかもしれない。

もっとも、“麦踏み”ではないが、市場も踏まれて強くなる。次の大きな悪材料に対する上海総合指数の動きをみて、跳ね返す力が強いなら、現在の1月25日から続く上昇トレンドは本物であろう。その時点でのブレークアウトは安全志向の投資家にとって、最大の買い場(本土ETF関連など本土系商品)となりそうだ。

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本土株、製塩メーカーが急騰急落

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

雲南省で塩を作っているメーカー(雲南塩化、深セン中小企業板、002053)の株価が先週、急騰急落しました。

福島第一原子力発電所で起きた事故が原因だと言えるでしょう。放出された放射性物質によって海水が汚染され、今後食塩が不足するといった噂が広がりました。その噂が原因で、塩の買い占め・売り惜しみ、価格のつり上げが起こりました。その結果、雲南塩化が物色され、株価は17日、ストップ高となったのです。

急騰したのは食塩メーカーだけではありません。塩の代替物としてザーサイに注目が集まり、ザーサイメーカー(涪陵搾菜、深セン中小企業板、002507)の株価も7.4%高と急騰したのです。

こうした事態に対する政府の対応は非常に迅速でした。国家発展改革委員会、工業情報化部は17日、声明文を発表、“中国の食塩在庫は豊富であり、政府は完全に供給を保障し、市場をかく乱する行為について、厳しく罰する”といった方針が示されたのです。その結果、雲南塩化も、涪陵搾菜も18日、株価は急落したのです。

中国では昨年来、ニンニク、緑豆、リンゴ、砂糖、綿花など、身近な商品に関して価格の急騰が起きています。こうした投機の起こる理由の一つとして、過剰流動性の発生が挙げられます。資金調達能力のある投機家が市場のちょっとした需給バランスの変化に付け込むことで起きているのです。逆に言えば、市場でだぶついている過剰資金を、如何に効率よく運用するのかについて考え抜いた結果として、投機が行われるのかもしれません。

もう少し視点を変えると、中国人の激しい商売人気質が原因であるとも言えるでしょう。

今回の事件は、ある人物が友人に送った“原発事故で塩が不足する”といったショートメッセージが原因だそうです。それが短期間にチェーンメールとなって、幅広く転送されたことに原因があるようです。浙江省の4名の投機家が17日、ストップ高まで買い込んだようですが、チェーンメールとの関連について疑われているようです。

政府の素早い措置により、雲南塩化の株価は翌日には急落、この4名の投機家は売り逃げることができず、結局大損した模様です。

もちろん、健全とは言えませんが、こうした激しい投機家たちが混在するのが現在の本土市場の実態です。個人投資家の立場からすれば、株価さえ動けば収益を上げるチャンスが十分あるわけで、少しうらやましい感じもします。

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中国の原発政策、修正迫られる

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 東日本巨大地震は現在、東北地方を中心に、日本全体に甚大な被害を もたらしているが、福島第一原子力発電所で起きた事故は今後、 世界レベルで大きな影響を与えかねない。各国において、 エネルギー産業政策の変更を余儀なくさせるかもしれない。

 BRICKsをはじめとした新興国の経済がこれからも高成長を 続けるためには、大量の石油資源が必要であるが、埋蔵量には限りがある。 現在のペースで石油消費量を拡大させ続けたとすれば、石油価格は早晩 急騰し、石油の不足が世界経済全体の成長を妨げる要因となってしまう。 代替エネルギーの確保が不可欠である。

 中国では今年から始まる第12次五か年計画の中核として、 戦略的新興産業の育成・発展が掲げられた。7つの産業が 戦略的新興産業として指定されているが、その内、エネルギー問題の解消に 関連する産業が3つも含まれている。それは、省エネ環境、新エネルギー、 新エネルギー自動車の3つである。

 電気自動車の普及を進めれば、石油の消費量は減少するだろう。しかし、 その分、電力の供給を増やさなければならない。中国では現在、 石炭火力発電が主流であるが、石炭には硫黄分がたくさん含まれており、 大気汚染が著しい。脱硫装置などの開発を進めることも一つの方法で あるが、根本的な解決にはならず、やはり、もっとクリーンな発電方法を 増やす必要がある。

 言うまでもなかろうが、石油はだめ。風力、太陽光、バイオマス、 地熱などは、自然に優しい理想的な発電方法であるが、パワーが小さい。 単位当たりのコストから考えれば、結局、原子力がもっとも効率の良い 発電方法である。

 だからこそ、今年から始まった第12次五か年計画において、中国政府は 原子力の有効利用に大きな期待を寄せているのである。

 その原子力政策について、16日、国務院は新たな方針を発表した。 安全性確保に向け、現在建設中の施設も含め、すべてをチェックすること、 核安全計画を作り、原子力発電に関する中長期計画の見直しを行うこと、 核安全計画が出来上がるまでは新規プロジェクトの承認を 一時停止することなどが示された。

 この決定を受けて、国家発展改革委員会エネルギー研究所の李俊峰副所長は 17日、次のようなコメントを残している。"核安全計画が批准される まで、新規の原子力関連プロジェクトは批准されない。1年以内に 核安全計画が出来上がる可能性は低い。したがって、2020年までに 8600万Kwの原子力発電所を装備するといった目標は引き下げ ざるを得ないだろう。"

 中国は、第12次五か年計画が全人代で可決して2日もしないうちに、 その一部の修正を迫られようとしている。

 大量のエネルギーを引き出すことができ、コストパフォーマンスに優れる エネルギー源である原子力であるが、安全重視のために、今後開発を 中止してしまうのであろうか。そうであれば、風力、太陽エネルギー、 バイオマス、地熱など、その他の発電技術をより一層高めることが、 エネルギー戦略の重要な柱となるだろう。

 それとも、今回の事故を大きな教訓として、安全性を高めることで、 引き続き原子力開発を続けるつもりであろうか・・・。

 先走っても仕方がない。まずは、福島第一原子力発電所の事故処理を 見守ろう。今後、同じことが起きないように、きっちりとした予防策が 打ち出せるだろうか。不幸中の幸いではあるが、福島第二原子力発電所は しっかり制御できたようである。最新の技術を駆使すればこういった問題は 起きないのかもしれない・・・。

 東方電気(01072)、上海電気(02727)、ハルピン動力 (01133)といった原子力関連の株価は今週、大きく下げた。一方で、 風力発電の龍源電力(0916)、中国高速伝動(0658)、太陽電池の ソーラーギガ・エナジー(00757)などは大きく上昇した。

 18日だけの動きを見れば、原子力関連銘柄の株価は、一旦 リバウンドしている。しかし、上昇トレンドを取り戻すまでには、 もう少し時間がかかるだろう。当面、新エネルギー関連銘柄優位の状態が 続きそうだ。

 東北巨大地震により被害を受けた方々へ、心よりお悔やみを申し上げます。

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日本株、大きく下げた銘柄に注目

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

 

東北巨大地震により被害を受けた方々へ、心よりお悔やみを申し上げます。

 

日経平均株価はこの二日間、値幅で1649円、率で16.1%も下げました。下落の要因としては、地震による生産設備の破壊、電力不足などが経済の停滞をもたらすだろうといった見通しもそのひとつでしょうが、それ以上に福島第一原子力発電所の事故拡大の影響が大きいと思います。

ここで、この2日間の原子力関連銘柄の動きをみてみると、当事者となる東京電力(9501)は2日続けてストップ安、経営の重心を原子力に置きつつある東芝(6502)も同様です。いずれも、買い手の付かない状態が続いています。

一方、原子力関連でも、日立製作所(6501)は少し動きが異なります。月曜日はストップ安で引け、火曜日も大引けでは12.6%下げているものの、チャートは陰線ながら、長い下ひげを付けています。出来高も大きく膨らんでいます。三菱電機(6503)も火曜日は6.2%下落して引けていますが、長い下ひげを付けており、こちらも出来高は増えています。三菱重工業(7011)も同じです。

もう少し詳しくみると、日立製作所は火曜日、一旦ストップ安水準である334円まで売り込まれたのですが、その後、362円まで戻しています。8.4%の上昇率があるので、デイトレのチャンスは十分すぎるほどありました。同様に、三菱電機は706円の安値から終値は784円まで戻しており、この間、11.0%の上昇率でした。三菱重工業は255円の安値から終値は287円まで戻しており、12.5%の上昇率でした。

水曜日は、もう一度これらの銘柄をウォッチしながらも、東芝、東電のストップ安明けリバウンドを狙うといった作戦も“あり”ではないかと思います。

この厳しい下げ相場の中、空売りなど考えず、あくまで下げ過ぎた銘柄をしっかり買っていくことで、利益を積み上げてみてはいかがでしょうか(ただし、デイトレです)。たとえデイトレであっても市場参加者が増えてくれば、日本の株式市場はダイナミックによみがえることができるのです。

話は少し変わります。日経ヴェリタス(1月30日~2月5日)によれば、これらの銘柄はいずれも、中国のソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)と思われる投資家が大株主となっています。東京電力では株主順位第9位、持ち株比率1.3%、東芝では第7位、1.6%、日立製作所では第6位、2.1%、三菱電機では第10位、1.4%、三菱重工業では第6位、1.5%となっています(いずれも、2010年9月末)。

中国では、原子力発電を戦略的新興産業として、これから大いに発展させようとしているのですが、中国は、日本企業の技術力を高く評価して、大株主に名を連ねているのだと思います。予期し難い巨大地震が発生したという点を考慮したとしても、中国に限らず保有していただいた投資家の皆様の期待を裏切ったこと、それ以上に日本国民の健康を脅かしたということ、これらの対する企業側の責任は免れません。今回の大惨事をしっかりと償った上で、もっと技術力を高め、万全の安全性を確保できるよう努力してもらいたいものです。

これまで関係者の方々は、たいへんな努力を積み重ねて原子力ビジネスに取り組んできたはずです。日本の優れた技術を無駄にしないためにも、何とか原子力ビジネスの火を消さないようにしてもらいたいものです。

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