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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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  • かしこい大家の不動産投資 ~不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営~
    2011年1月31日
    かしこい大家の不動産投資 ~不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営~

春節前1週間の上海総合指数は上昇する?

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 "赤三兵"が上昇相場の序幕を開く・・・。28日大引け後の本土 マーケット記事を探していたら、こんな表題の記事を発見した。

http://finance.sina.com.cn/stock/jsy/20110128/15139326454.shtml

 赤三兵とは、「酒田五法」のひとつ。酒田五法とは江戸時代初期に米相場で 名を馳せた日本の相場師、本間宗久が編み出したチャート分析方法であり、 赤三兵とは3つの陽線が続けて出た状態を指す。このチャートは強気の 相場を表し、先高観が強いことを示している。

 強気なチャートとは裏腹に、今週は大きなネガティブサプライズがあった。

 国務院は26日、常務会議を開き、不動産市場のコントロールを厳しく行う 方針を示した。各都市はその地区における年間の不動産価格コントロール 目標を定め、それを第1四半期内に公布しなければならないこと、二件目 住宅に対する頭金は60%(これまでは50%)を下回ってはならない こと、不動産価格が高過ぎたり、価格上昇が早過ぎたりした都市に ついては、一定期間の間、住宅購入制限措置を定め実行することなどの 方針が示された。

 中央での厳しい方針の発表を受けて、上海市政府は27日、一部の 個人住宅に対して固定資産税を試験的に導入するための暫定弁法を 発表した。この暫定弁法によれば、28日以降、上海居住世帯が購入する 2件目以降の住宅、非上海居住世帯が購入する住宅について、価格水準に 応じて0.4~0.6%の固定資産税が科せられる。また、重慶市政府も 27日、プレスリリースを通じ、個人住宅に関する固定資産税改革テストを 開始、28日より実施すると発表している。

 今回の国務院による政策は、地方政府に価格を直接抑制させるような厳しい 措置である。上海、重慶などの地方政府では実際に課税という形で 不動産価格を抑制するといった政策が打ち出されており、今後全国に 抑制政策は広がっていくであろう。市場関係者の多くが底割れ必至かと 思ったはずである。

 しかし、冒頭で示した通り、マーケットは全く反対の反応を示した。 後講釈をあえてすれば、"政府の厳しい政策によっても、不動産市場が 日本のバブル崩壊後のように長期低迷するはずはなく、政府の 市場コントロールが強化されることによって、バブル化が防がれ、 不動産市場は長期発展の条件が揃う"。マーケットはこのように判断した という解釈なのであろう。

 さらにもう一つ理由を付け加えれば、不動産投機がさらに難しくなった ことで、投機資金が株式市場に流入するのではないかといった期待が 広がった。昨年の国慶節明け後の相場は不動産市場から株式市場への 資金シフトによって、上海総合指数は1ヵ月程度の間、上昇相場となった。 多くの投資家が、"今回も同じことが起こるのではないか"と考えている のかもしれない。

 ここで少し視点を変えてみよう。過去10年間の春節休暇入り前の1週間に おける上海総合指数の変化率(終値ベース)を計算してみると、プラスが 9回、マイナスはたったの1回だけである。マイナスの1回というのは 2001年である。つまり、この9年間ずっとプラスが続いているのである。

 春節が開けると、3月上旬には両会(全人代、政治協商会議)が 開催される。また、業績発表が始まり、業績好調銘柄にマーケットの関心が 集まる。春節前に"仕込み"が入ることで、上海総合指数はこの時期、 パフォーマンスが良いのかもしれない。特に今年は第12次五カ年計画の 初年度である。地方政府にとっても企業にとっても"祭りの前夜"といった 面持ちであり、投資家は経済見通しに関しては楽観的である。

 利上げ懸念は依然として残っている。足元の農産品価格は大きく 上昇しており、1月の消費者物価指数は11月の5.1%を超える 可能性さえ指摘され始めている。月次統計が春節明けの15日前後に 発表される予定であるが、その前あたりで再び利上げあるいは 預金準備率引上げがあるのかもしれない。

 しかし、今回の厳しい不動産価格抑制策を以てしても、底割れしなかった という事実は注目に値する。次の政策発動によって、一旦株価が 調整するようなことがあっても底割れせず、押し目は買いのチャンスと なりそうである。

 過去10年間における春節明け後の上海総合指数(春節前比、終値ベース) はプラスが6回、春節明け後1週間(春節直後比、終値ベース)でみると、 やはりプラスが6回である。マイナスよりもプラスの方が多いものの、 春節前ほどのアノマリーではない。底割れ寸前で買うには相当の勇気が いるが、次の押し目であればずっと買い易い。本土関連ETFを狙うので あれば、春節明け後の上海総合指数の動きについて、確率のやや低い "下げる"方を予想、押し目を待ってみても良いかもしれない。

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人民元上昇加速でインフレ抑制?

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

市場関係者の多くは、21日に胡錦濤国家主席の訪米が終われば、人民元対ドルレートは下落に転じるだろうと思っていたでしょう。ところが意外なことに人民元は下落に転じるどころか、上昇を続けています。24日には一時6.5808元まで上昇、1993年末に行われた為替改革以来となる人民元高を記録しており、25日も高値圏で推移しました。

25日付ブルームバーグのニュースによれば、スタンダードチャータード銀行の外国為替トレーディング責任者、ジェラード・カッツ氏(香港在勤)は「中国はインフレ抑制のために元高を容認しつつある」と述べた上で、「元上昇は1カ月間で最大1%だろう」と語ったそうです。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aq.21oBdj_n4

中国のメディアでも、これまで人民元上昇に反対であった官庁エコノミストである樊刚氏が人民元上昇加速を容認するような発言を始めたことなどを理由に、今後、中国は人民元上昇加速を容認するのではないかといった意見がありました。

http://finance.sina.com.cn/stock/jsy/20110125/17379308648.shtml

中国が人民元上昇加速を容認すれば、これまで人民元は安すぎると批判を続けてきたアメリカは大歓迎でしょう。中国にとって、アメリカとの関係をよりよくする効果が期待できます。しかし、中国はこれまで他国との関係よりも、自国の問題を重視してきたわけであり、いきなりアメリカに譲歩するために、人民元を容認するようなことはしないでしょう。

中国政府が今一番苦労しているのはインフレの抑制です。輸入品であるエネルギー、資源、穀物などの価格上昇がインフレの一因となっているのですが、人民元上昇を容認することで輸入品価格を下落させ、インフレを抑制させる効果が期待できます。

また、中国政府は最近、中国企業の海外進出を積極的に進めていますが、人民元上昇はこうした政策を後押しする効果もあるでしょう。

もっとも、人民元上昇による弊害は無視できません。相変わらず、輸出産業が大量の雇用を抱えており、人民元上昇は特に付加価値の小さな製品を作る労働集約的産業を直撃してしまいます。

そうした点を見透かしてでしょうか、香港で取引される1年物のNDF人民元先物レートを見る限りでは、今後1年で2%程度の上昇しか織り込んでいないようです。

現在は半信半疑の状態ですが、もう少し人民元高が続くようだと、意外感から株価が大きく反応する可能性があるでしょう。そうした場合、航空、不動産、銀行、紙、非鉄金属といった内需系銘柄が物色対象となるでしょう。いまから、そうしたセクターに注目してみるのも面白いかもしれません。

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景気が強すぎる

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 国家統計局は20日、2010年の経済統計を発表した。実質経済成長率は 10.3%、市場予想よりも0.2ポイントほど高かった。第4四半期の 成長率は9.8%、市場予想よりも0.4ポイントほど高かった。

 通常、経済成長率が予想より高ければ、景気がそれだけ良いわけで、 株式市場にとってプラスと考えてしまいがちであるが、今回はむしろ マイナスであったといえよう。

 四半期ごとの成長率を第1四半期から順に示せば、11.9%、 10.3%、9.6%、9.8%。昨年の第1四半期が金融危機後、回復の ピークである。その後、2期連続で減速したが、第4四半期は早くも 3期目で、前期の値を上回ってしまった。

 事前のコンセンサスは9.4%。第3四半期に引き続き、経済は減速する といった見方が多かった。その先は、意見が分かれるが、"第4四半期が 底で今年の第1四半期から回復する"、あるいは"今年の第1四半期に 底打ちし、第2四半期から回復に向かう"という見方が多かったのである。 投資家からみれば、"足元の経済は強すぎる"と映ったのである。

 もちろん、第3四半期の減速過程から少し戻っただけなので、 "過熱している"とはいえないだろう。しかし、この先、"確実に 過熱していくのではないか"と予想する投資家は多いだろう。なぜなら、 今年は第12次五カ年計画の初年度だからである。

 第12次五カ年計画は、全人代によって承認されて初めて始動する。 通常通りのスケジュールであれば、3月中旬以降正式なプロジェクトとして 動き出す。その後、計画はさらに下部である中央の直属機関、 地方政府などに伝えられ、それぞれの計画に反映され、実行に移されていく。

 こうしたスケジュールであれば、実際の投資が発生するまでには タイムラグが生じるはずである。しかし、確実にプロジェクトが実行される とわかった時点で、末端のプロジェクト関連企業が設備投資を始める。 また、地方政府は関連投資を開始する。素材など川上産業では生産を 加速させ、機械などの景気敏感セクターでは設備投資を拡大する。銀行は、 過当競争の中、貸出拡大キャンペーンを展開する。こうして、 第2四半期以降、経済は大きく加速してしまう可能性がある。

 金融当局が五年に一度起こる悪習を警戒しているとすれば、現在どういった 政策を打ち出すであろうか。"供給側に対する対策として、銀行の貸出を 抑えるために預金準備率を引上げる一方、需要側に対する対策として、 企業の設備投資を抑えるために金利を引き上げる"・・・。こうした 発想から、足元では再び利上げ懸念が台頭している。

 20日、年次統計と同時に月次統計が発表された。もっとも注目された 消費者物価指数は4.6%上昇と、前月と比べ0.5ポイント鈍化したが、 こちらはコンセンサス通りであった。食品価格上昇の影響が大きい点では これまでと変わりない。食品価格上昇の要因が天候要因であったり、 投機的要因であったりする限り、利上げをしてもあまり効果はないだろう。 政府は11月、物価安定化策を打ち出したが、もし、今後も物価上昇が 落ち着かないのであれば、直接的なコントロールを中心とした政策が もう一度打ち出されることになるだろう。

 株式市場に大きな影響を与える金融引き締め政策、特に利上げであるが、 打ち出されるそのタイミングを考える際に、物価の動きよりも、銀行の 新規融資純増額や設備投資、生産などの統計の動きをより意識して ウォッチしておいた方が良さそうだ。

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着々と進む人民元の国際化

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

中国には大きな人民元上昇圧力がかかっていますが、中国政府は人民元上昇速度をゆっくりとしたペースにコントロールする一方で、着々と人民元の国際化を進めています。

日本はバブル崩壊前後に、円の国際化を進めようとしましたが、うまくいきませんでした。円は現在でも国際化された通貨で、世界各国大半の国で利用可能です。りっぱな国際通貨なのですが、残念なことに貿易・資本取引や各国の対外準備などにあまり利用されていません。

一方、人民元は中国以外ではほとんど利用することのできない通貨です。この状態でどうやって国際化を進めるのだと思う方が大半だと思いますが、目立たないかもしれませんが、人民元の国際化は既に始まっています。

中国政府は2009年4月、人民元での貿易決済を認める政策を打ち出しました。最初は上海市や広東省の一部の都市など5都市に限り認められたのですが、2010年6月には20省区に拡大されています。これらの地区の企業の内、政府から認可の得られた企業が人民元で貿易決済できる仕組みです。

銀行の協力が必要ですが、HSBCは2010年11月、人民元建て貿易決済について、世界6大陸全てをカバーしたと発表しています。

また、貿易相手が人民元を喜んで受け取ってくれなければ国際化は進展しません。中国政府は香港を人民元オフショア市場として発展させようと考えており、香港企業に対して人民元建て債券の発行を許可したり、人民元業務の規制緩和を進めたりしています。受け取った人民元を運用する手段が少しずつですが整備されています。

資本取引については1月13日、中国政府は、自国企業に対して、人民元による海外直接投資を認める方針を発表しました。これによって中国企業は外国企業のM&Aをしやすくなりました。日本では、蘇寧電器がラオックスを買収したり、山東如意科技集団がレナウンを買収したり、あるいはPCCW傘下の香港上場企業PCPDが北海道で大規模リゾート開発物件を所有したりしています。

これからも中国企業による日本企業の買収は増えると思います。もう10年もたてば、日本で外資企業といえば、中国を連想するような時代になるかもしれません。

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株価は需給で決まる

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 今年に入ってからの中国株は、香港、本土で大きく明暗を分けている。 昨年の12月31日の終値と今年の1月14日の終値を比較すると、 上海総合指数は0.6%下落しているのに対して、香港ハンセン指数は 5.4%上昇している。H株指数でみても3.6%上昇、 レッドチップ指数でも2.4%上昇している。

 A株、H株を同時に上場している銘柄を用いて、この期間の値動きを 比較してみよう。たとえば、原材料価格上昇が嫌気されたチンタオビールは 本土株(A株:600600)では4.4%下落に留まったが、 香港株(H株:00168)では7.4%下落している。また、今年の 鉄道部のインフラ建設投資が7000億元に及ぶといった計画が発表され、 好業績期待の高まった中国南車はA株(601766)では 11.0%上昇しており、H株(01766)の6.5%上昇を大きく 上回った。

 しかし、人民元の国際化が進むといった思惑から中国銀行の H株(3988)は4.9%上昇したが、A株(601988)は 0.6%しか上昇していない。一方、江西銅業では、H株(00358)は 2.7%上昇しているにもかかわらず、A株(600362)は 国際先物価格下落に過剰反応し、14.6%も下落している。

 香港市場に関してはハンセンAH株プレミア指数といった指標が 公表されている。これは、A株、H株を両方発行している代表的な 銘柄49社について、A株、H株の株価比を時価総額でウェイト付けして 計算した指数であり、100よりも大きければA株の株価が割高であり、 100よりも小さければH株の株価が割高である。12月31日の終値は 98.81ポイントであったが、1月14日には95.45ポイントまで 下落している。いずれも100を割っているので、H株の方が 割高であるが、この間さらに割高が進んだということでもある。

 この差はいったどこから来ているのだろうか。A株もH株も、同じ企業の 発行する株式であり、権利はまったく同等である。つまり、いずれの株式も 絶対的な価値は完全に同一である。それでいて株価に差が出てくるのは、 投資家の評価に差があるからだ。

 その投資家の評価に大きな影響を与えているのは、投資マインドである。 資金が潤沢にあり、企業業績の見通しに楽観的であれば、株式に対する 投資家の選好度合いは高くなる。逆に、資金が不足気味であり、企業業績の 見通しが悲観的であれば、投資家は株式投資に消極的になる。

 もう少し整理してみよう。企業業績見通しについては、香港市場の 主要投資家である欧米機関投資家も決して楽観しているわけではない。 利上げ懸念は強い。だから、NYダウが14日、約2年半ぶりの高値を 記録しているのに対して、ハンセン指数は約2か月前の高値すら 抜けていない。ただし、世界的な金融緩和政策によって、資金は潤沢である。

 一方、本土投資家は度重なる短期金融市場における厳しい引き締め政策 により、投資(投機)資金は不足気味。ちなみに、14日大引け後、 中国人民銀行は昨年来7回目(大手6行は8回目)となる 預金準備率引上げを発表している。こうした資金面での状況の違いが 株価動向の違いに表れているのだろう。

 かなり細かい話になってしまったが、株価を決定づけるのは需給であり、 その需給を動かすのが投資マインドである。その投資マインドに影響を 与える要因が、金融政策であり、政府の経済発展戦略であり、また、 マクロ、ミクロ経済の見通しである。日々発信されるニュースはこうした 要因に作用する形で株価に変動をもたらすのである。

 なぜ、A株とH株で株価に差があるのか。動きの方向性に差がある のだろうか。企業業績見通しは良いのになぜ株価は下がるのだろう・・・。 ファンダメンタルズや理屈にこだわり続ける限り、マーケットの方向性は 見えてこない。株価に適正価格など存在しない。そう思うところから、 株価の予想は始めた方がよさそうだ。

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